山本昌（中）1勝、藤岡（ロ）2勝
クローズアップ２０１２:孤立死、制度のはざま 定義・統計なし 防ぐ仕組み未確立
２月にさいたま市や東京都立川市で親子の「孤立死」が見つかったが、３月以降も横浜市などで同様の事例の判明が相次いでいる。セーフティーネットで救われず、死後も長期間気付かれないこうしたケースはなぜ起こり、どう防ぐことができるのか。
各地で新たな取り組みが模索されているが、「プライバシーの壁」など課題もなお多い。
◇「自己申請」救済に限界
孤立死について内閣府の高齢社会白書は「１人で息を引き取り、一定期間放置され、悲惨な状態になったもの」とし、厚生労働省の会議報告書には「社会から『孤立』した結果、死後、長期間放置される」との文言がある。
だが、両府省とも「明確な定義はない」とし、全国統計も取っていない。
参考になるのは東京２３区の変死体などを扱う東京都監察医務院の「事業概要」の数字だ。
２３区で０９年の１年間、自宅での死亡が見つかった１人暮らしの高齢者（６５歳以上）は２１９４人。
「全てが孤立死とは言い切れないが実態に近い」（内閣府・高齢社会担当）として白書にも引用され、「推計では全国で年間３万人との話もある」（同）という。
(毎日新聞 2012年04月08日 東京朝刊)
「孤立死」・・・嫌な響きだ
。高齢者化が進み、”無縁社会”と呼ばれる現実が都会に限らず、田舎でも深刻だ。
東日本大震災以降、仮設住宅やみなし仮設住宅などで暮らす被災者の皆さん、特に一人暮らし、高齢者への気配りは大切だ。若い方でも慢性的な病気など持っている方は見守りが必要になる。
社会的弱者と呼ばれる方々を救済する仕組みがなくてはいけない。さらに充実を図るべきだ。
セーフティネットの体制があって、今健康で働いている人たちも安心して集中できる。
「孤立死」は、現実社会の狭間から発生する問題だ。防げるはずなのに、誰も、どこも、関係機関も踏み込めないもどかしさがある問題と言える。「自己責任」や「申請主義」、「個人情報保護法」が壁をつくり立ち入れない状況となっている。
また、近隣やご近所との関係も希薄だ。「われ関せず」、「無関心」の発想から「自己中心」、「優先順位の高い方から」・・・様々な価値観が横行してまとまらない。
明確な定義もないことに驚いた
。
多くの人に関心を持って頂き、地域の皆さんの協力で未然に防ぐ対応策を期待したい。
