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個人ボランティアどう対応 宿泊や窓口不足
東日本大震災で被災した沿岸市町村で、県外ボランティアの受け入れが始まる中、個人ボランティアへの対応が課題になっている。スタッフの人員不足で個別の受け付け業務ができないほか、宿泊施設が不足し大幅な受け入れも困難な状況だ。今後はボランティアの需要が増える可能性もあり、現地の受け入れ態勢の強化が急務となっている。
県災害ボランティアセンターによると、県内では１０日までに延べ約１万９千人のボランティアが活動を展開。同日は盛岡市から被災地へのバスを運行し、県外ボランティア約２０人を含む７６人が大槌町で家屋の泥のかき出しなどを行った。
被災地の災害ボランティアセンターでは、既に大船渡市や山田町、大槌町などで県外ボランティア団体の受け入れを実施。宮古市でも１０日、団体に限り募集を開始した。
一方、市町村センターのほとんどで県外の個人ボランティアの受け入れは行っていない。各センターは地元や全国の社会福祉協議会、ＮＰＯ法人の職員らで運営しているが▽運営スタッフの人員不足▽個人単位でできる活動が少ない▽個人情報管理が難しい―などを理由に挙げる。
被災地にボランティアの宿泊場所が少ないことも大きな理由。陸前高田市では、市中心部が壊滅的な被害を受けたほか停電や断水が続く地域もあり、大勢の県外ボランティアが滞在する場所がない。
市内の希望者を中心に募集している釜石市の災害支援ボランティアセンターの矢浦一衛本部長は「県外希望者を受け入れるにも市内の宿泊施設が被災しているため、内陸に確保してもらうしかない」と実情を語る。
県外ボランティアの受け入れについて、災害ボランティアセンター運営支援者の山本克彦県立大准教授（社会福祉学）は「県外ボランティアは次々と県内入りしているが、活動はあくまで被災者ニーズが前提だ。被災地で求められていることを的確に把握することが重要。現地センターの態勢を強化していく必要がある」と訴える。
災害ボランティアの皆さまの協力・支援が大切になってきた。
県内外から、団体でも、個人でも、準備の整ったところから受け入れをして支援をお願いする姿勢が、取り組みが期待される。団体なら良いが、個人はダメと言った発想も理解できない。
さまざまな混乱や事情もあろうが、力強く復興する宣言に矛盾する。受け入れを制限しないような取り組みを望みたい。
