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「障害者制度改革で閣議決定 基本法改正案、１１年に提出」
政府は２９日、障害者制度改革の基本方針を閣議決定した。障害者が健常者と同じ権利を有するとの規定を現行法より強く打ち出す障害者基本法改正案について、１１年の通常国会に提出することを盛り込んだ。障害者権利条約の批准に向け差別の禁止を強調し、改革の工程を明示したのが特徴。
基本方針ではこのほか、廃止を決めている障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法案を１２年に国会提出し、１３年８月までの施行を目指すと明記。人権被害の救済を目的とした障害者差別禁止法案は、１３年の国会提出を目指すとした。
精神障害者の「社会的入院」解消や障害児支援など、具体策については「１１年内に結論を得るべく検討」との表現にとどまった。（2010年06月29日 河北新報）
中味は何も決まっていないようだが、「障害者総合福祉法案」を平成12年の国会に提出する。13年8月までに施行を目指す。
閣議決定された。
どうやら、これが最新の情報のようだ。民主党・新政権の公約なので慎重を期してすすめている好印象だ。
一方、早急に決めて欲い気持ちもあるが、「障害者権利条約の批准に向け差別の禁止」にも関わる”大改革”だ。ここは菅政権に託したい。
責任者の1人でもある社民党・福島党首が離脱した事は無責任極まりないと思う。普天間問題と同じように重要課題と位置づけていた支持者も大勢いたと思う。
よく政治は、優先順位だという。長い間、関係してきた者から見ると「障害者総合福祉法案」の成立は第一位だ。全国民の共通の問題になる可能性もあるのだ。21世紀最大級のテーマと真面目に思っている
。
