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"「共通番号」制度で政府３案 税・社会保障を一元管理"
税金や社会保障の個人情報を一元的に管理するための「共通番号」制度導入に関する政府案の概要が３１日、判明した。「税務のみ」「税務と社会保障」など利用範囲の違いで３案を提示。導入費用は少なくとも１３００億円で、利用範囲を拡大すれば最低２千億円以上に膨らむとしている。また使用する番号として「住民票コード」に対応した新番号の付与が望ましいとの考えを示した。
政府は近く開く閣僚級検討会で選択肢を残した政府案として提示。一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て案を絞り込むが、費用対効果やプライバシー保護が議論となりそうだ。
３案は、税務だけに利用するＡ案（ドイツ型）、税と社会保障で利用するＢ案（米国型）、幅広い行政分野で使うＣ案（スウェーデン型）。
政府案概要はプライバシー保護対策にも言及。国家が個人情報を管理する「国民総背番号制」に対する警戒感への対応として、プライバシー保護を任務とする「第三者機関」を政府の外に設置。不正行為を防ぐためＩＣカードを導入し、年金番号や健康保険番号など既存の行政番号を同一番号にせず、共通番号に対応させる「分散管理方式」が望ましいとした。
（全国紙より）
いよいよ本格的な議論の段階になってきた感じがするが、まだ難しい問題を抱えている。
スンナリとはいかないだろう
。
既に、複数の番号が付いているのだから、できるだけ1つに「まとめ」ればすぐにできそうな気もする。
「成年後見人」として活動していると「縦割り行政」の弊害を受けて困ることがいっぱいある。税金は支払えるのに手続きが面倒なのだ。税の申告や手続きをしないと「証明書」が申請できない。所得証明書などがないと福祉サービスや医療費、食事費の「減免申請」ができないのだ
。代行してその手続きを実施しながら国の冷酷さを感じることがある。
スウェーデンでご活躍の千葉忠夫先生が話しておられた。「スウェーデンでは、必ず国民に共通番号カードが提供される。これがあれば、例えば海外旅行中にお金やパスポートを紛失しても国へ帰れる。国が身元を保証し救済する仕組みとなっている。安心だ。」福祉先進国で実感した生の感想だ。
日本も早く、こうした仕組みを作り出してほしい。
特に超高齢者社会には、「本人確認」が重要になる。十分な議論をつくして、まず実施してみることが大切だ。見直すところはその都度検討する。こうした意思決定が期待される。
