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”元理事「月５０人から集金」 大阪・生活保護費詐取事件”
ＮＰＯ法人元理事が関与した生活保護費詐取事件で、大阪府警捜査４課に詐欺容疑で逮捕された元理事由井覚容疑者（５１）が「毎月５０人ぐらいから生活保護費を集金し、多いときは月１００万円ぐらいになった」と供述していることが８日、同課への取材で分かった。
捜査４課によると、由井容疑者が大阪市のほかにも、金沢市や石川県かほく市、和歌山市や広島県福山市、東京都東村山市でも生活保護申請者に同行し、窓口で手続きをさせたと供述していることも判明。同課は活動の詳しい実態や集めた金の使途について捜査を進めている。
由井容疑者は２００６年と０７年、大阪市から生活保護費を受給している親子の転居費用名目で、同市から計約８３万円をだまし取ったとして、５月３１日に詐欺容疑で仲間３人とともに逮捕された。逮捕時には「何も悪いことはしていない」と容疑を否認していたが、その後の調べに容疑を認める供述を始めた。
（06/08 福島民友新聞社）
貧困ビジネスの象徴みたいな事件だ。
しかも、NPO法人が関与しているから余計に悪質だ。
社会福祉法や生活保護法の趣旨を歪曲に理解したり、NPO法人の設立趣旨、理念を逸脱した行為だ。同様の事件が都市中心に発生、その対応に福祉事務所や警察が対処している。
いっこうに、解決に向かっているイメージがなく、形を変えて次々に飛び火しているような感じだ。
生活保護の隙間、盲点をついた同様の事件は、繰り返し起きるような気がする。根本的な解決策が検討されるべき時期にきていると思う。
生活保護受給にいたる経緯はさまざまあろうが、現金給付が中心である以上、その使途について、生活支援・自立のサポートを中心とした専門的な援助のあり方が見直されるべきである。
根拠もなく「切り捨てる」ような方法ではなく、地域性やその人に見合うような対応法、自立のサポート体制の構築が期待される。
地域で活動できるような「社会福祉士」を育成し、行政と連携して、こうした専門家にアウトソーシングするような仕組みが、「普通」になるようにしたいものだ。
