昨春に、脱原発を掲げて世田谷区長に当選した保坂展人氏、さすがやることが早い。
毎日新聞が取り上げている・・・・・
世田谷区：入札で一部電力購入 ＰＰＳ含め来年度から １億１０００万円削減も ／東京
世田谷区は２３日、１２年度から一部の公共施設の電力を、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）を含めた希望制指名競争入札で購入すると発表した。東京電力は４月から大口顧客の料金を平均１７％値上げする予定で、ＰＰＳが落札すれば約１億１０００万円の削減効果があると見込んでいる。
０３年の電気事業法の改正後、都内では立川市などで入札が導入されているが、２３区では初めて。対象となるのは、ＰＰＳが参入できる公共施設２１７カ所のうち、区役所本庁舎や区民会館、小中学校など１１１カ所。夜間や休日も電気を使用する特別養護老人ホームなど、削減が見込めない施設は外した。
保坂展人区長の指示で、昨夏から検討を進めてきた。入札は２月下旬に行われる予定。希望する事業者を環境への負荷を低減する取り組みで評価し、一定の点数に達すれば参加資格を与える。契約は１年間。
１１１カ所の１０年度の電気利用料は６億７０００万円だったが、ＰＰＳが参入すれば同年度比で約２０００万円の削減効果があるという。また、４月から東京電力が値上げに踏み切れば、同比で９０００万円の負担増になると試算している。
保坂区長は２３日、報道陣に「東京電力以外からも電力を購入する選択肢があることを示し、安全で安定的な電力供給について議論が進む後押しになれば」と話した。今後は、再生可能エネルギーで発電された電力を導入する方策についても検討を進める方針。
ＰＰＳはガス会社や商社などが設立。火力などを使い自前の施設で発電しており、全国に約５０社。供給には東電など大手電力１０社の送電網を使っている。【黒田阿紗子】
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この記事からもわかるように、世田谷区は「保坂展人区長の指示で、昨夏から検討を進めてきた」とのことだ。来月には入札執行になる。
私はこの問題を昨年６月議会で取り上げた。
以下はその時のやりとりである。
◎広瀬：次に、電力会社の対応についてお伺いいたします。
浦安市は、公共施設の電気はすべて東京電力から購入しています。しかし、2005年以来、大口契約者は電気の購入先を選べるようになりました。入札をしてもっと安い電力会社から購入する道が開かれております。実際、東京電力からの購入を他の電気取扱業者に変えて利用料金も大幅に下がった事例が出ております。最近では、立川市がマスコミ発表しております。浦安市も早急に競争の原理を入れて電気を買う、入札をもって参入してもらって価格競争の世界で市が買うということを提案したいと思います。市の見解をお伺いいたします。
◎財務部長・新宅秀樹 同じく件名１、要旨２、節電の取り組みの中、入札で電気の需給契約を行う考えはないのかといった点でございます。
電気の供給における契約につきましては、ご承知のとおり東京電力より電力の供給を受けているところであり、平成17年から市役所などの供給電圧が高圧で電気を供給されている施設につきましても電力の自由化の対象となってきております。このことからこれまでもその導入につきまして研究をしてきているところであり、まだまだ今後も引き続き、導入のメリット、デメリットを十分検証していく必要があるだろうというふうに考えております。
◎広瀬：次に、電力会社です。
自由化で導入のメリット、デメリットを検証する必要があるということなんですけれども、先週だったかな、「週刊ポスト」が大きく取り上げました。立川競輪、これは立川市が経営しているそうですけれども、てきめんだったと。2010年度の電気料金は前年度よりも３割削減していると、３割ですよ、競輪だけで。本年度からは立川市は、53の公共施設で競争入札を実施して全部これは東電は敗れたそうです。ほかの民間会社が参入したと。それで私、担当者なんかからお伺いしていますけれども（私は昨年立川市に視察に行き、担当者から説明を受けてきました。）、全然ほかの業者さんから電気を購入しても何ら困ることはないと。１割、２割、あるいは今言いましたように競輪関係は３割も減っていくと、こんなにいい話はないと思います。ぜひデメリット、メリットをなるべく早くに結論を出して踏み切っていただきたい。
というのは、浦安は今１円でもお金が欲しい時期だと思うんです。裏を返せば、１円でもむだに使ってはいけない時期だと思います。そういう意味で市の対応を期待したいんです。もう一度これについてご答弁お願いいたします。今まで導入の調査をされたようなんですけれども、それはどういう結論に至っているんですか、少なくとも今現時点では調査をされてどうだったんでしょうか、お答えください。
◎財務部長（新宅秀樹君） 実際、調達が可能であろうと思われる特定規模電気事業者、いわゆる新規の参入者に何者か本市で導入ができるかどうかということで確認をとっております。なかなかいい返事がいただいていないということと、仮にこれで入札で不調になった場合、東京電力と結局主契約を結ぶ。結果的に割高になる可能性もあるといった点もありますので、またこれだけ東京電力、電気の供給自体が不安定な中で本当に特定規模事業者で大丈夫なんだろうかとか、結局、電力の自由化といっても送電の自由化はないわけで、そのあたりも慎重にやはり考えていかなければならないというふうに考えます。
◎広瀬： ヤマダ電機が独自に買っているのをご存じですか、あるいは経済産業省まで導入しているこの制度、ご存じですか。
◎財務部長（新宅秀樹君）：もう特定規模事業者が30何社ですか、そういう状況になっているのは承知しております。しかしながら、総電力が不足している中で十分な供給体制が本当にとれるのか。やはり東京電力自体も今後どうなるか、こういった中で慎重に検討すべきものだというふうに考えています。
◎広瀬： わかりました。慎重にぜひ、一歩間違うと万万が一ストップということになると、ただストップした事例というのは私は、私が調べて聞いたことはありません。
それからもう一つ、やはり浦安市として脱原発の世界、社会を目指すのであれば、少なくとも東電の電気を買わない不買運動というのはできると思うんです。私たち市民生活では、今選べない。私が聞いたところによると、アメリカは小口の契約も、小口の家庭も20社ぐらいから選べると。いずれ日本もそういう時代になるとは思うんですけれども、市民はまだできない。もしそういうことができたら、今の状況ですと多くの市民は原発で電気を供給するところは買わない、いわゆるボイコットということが始まる可能性があると。私たちはできないけれども、行政は大口であるからこそできると。そういう意味で、脱原発の社会を目指す浦安市に私はなっていただきたい。そういう意味でも、なるべく早い時期にいい意味での結論を出して前向きに進めていただきたいと思います。要望です、これは。
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●６月に提案したのに、未だその兆候すら見れない。一方、世田谷区は昨夏から検討を進め、来月には入札を執行するところまで来ている。この違いは一体何に由来しているのでしょうか？
●６月議会でも発言したように、浦安市は災害復興・復旧の為にお金が必要です。そのためには「無駄は省く」。
この精神がもっと旺盛であれば、市長のつるの一声で現場は動けるはずです。それがない限り、現場は動けない。
市長の姿勢がいかに大切かが思い知らせれた事例です。
毎日新聞が取り上げている・・・・・
世田谷区：入札で一部電力購入 ＰＰＳ含め来年度から １億１０００万円削減も ／東京
世田谷区は２３日、１２年度から一部の公共施設の電力を、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）を含めた希望制指名競争入札で購入すると発表した。東京電力は４月から大口顧客の料金を平均１７％値上げする予定で、ＰＰＳが落札すれば約１億１０００万円の削減効果があると見込んでいる。
０３年の電気事業法の改正後、都内では立川市などで入札が導入されているが、２３区では初めて。対象となるのは、ＰＰＳが参入できる公共施設２１７カ所のうち、区役所本庁舎や区民会館、小中学校など１１１カ所。夜間や休日も電気を使用する特別養護老人ホームなど、削減が見込めない施設は外した。
保坂展人区長の指示で、昨夏から検討を進めてきた。入札は２月下旬に行われる予定。希望する事業者を環境への負荷を低減する取り組みで評価し、一定の点数に達すれば参加資格を与える。契約は１年間。
１１１カ所の１０年度の電気利用料は６億７０００万円だったが、ＰＰＳが参入すれば同年度比で約２０００万円の削減効果があるという。また、４月から東京電力が値上げに踏み切れば、同比で９０００万円の負担増になると試算している。
保坂区長は２３日、報道陣に「東京電力以外からも電力を購入する選択肢があることを示し、安全で安定的な電力供給について議論が進む後押しになれば」と話した。今後は、再生可能エネルギーで発電された電力を導入する方策についても検討を進める方針。
ＰＰＳはガス会社や商社などが設立。火力などを使い自前の施設で発電しており、全国に約５０社。供給には東電など大手電力１０社の送電網を使っている。【黒田阿紗子】
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この記事からもわかるように、世田谷区は「保坂展人区長の指示で、昨夏から検討を進めてきた」とのことだ。来月には入札執行になる。
私はこの問題を昨年６月議会で取り上げた。
以下はその時のやりとりである。
◎広瀬：次に、電力会社の対応についてお伺いいたします。
浦安市は、公共施設の電気はすべて東京電力から購入しています。しかし、2005年以来、大口契約者は電気の購入先を選べるようになりました。入札をしてもっと安い電力会社から購入する道が開かれております。実際、東京電力からの購入を他の電気取扱業者に変えて利用料金も大幅に下がった事例が出ております。最近では、立川市がマスコミ発表しております。浦安市も早急に競争の原理を入れて電気を買う、入札をもって参入してもらって価格競争の世界で市が買うということを提案したいと思います。市の見解をお伺いいたします。
◎財務部長・新宅秀樹 同じく件名１、要旨２、節電の取り組みの中、入札で電気の需給契約を行う考えはないのかといった点でございます。
電気の供給における契約につきましては、ご承知のとおり東京電力より電力の供給を受けているところであり、平成17年から市役所などの供給電圧が高圧で電気を供給されている施設につきましても電力の自由化の対象となってきております。このことからこれまでもその導入につきまして研究をしてきているところであり、まだまだ今後も引き続き、導入のメリット、デメリットを十分検証していく必要があるだろうというふうに考えております。
◎広瀬：次に、電力会社です。
自由化で導入のメリット、デメリットを検証する必要があるということなんですけれども、先週だったかな、「週刊ポスト」が大きく取り上げました。立川競輪、これは立川市が経営しているそうですけれども、てきめんだったと。2010年度の電気料金は前年度よりも３割削減していると、３割ですよ、競輪だけで。本年度からは立川市は、53の公共施設で競争入札を実施して全部これは東電は敗れたそうです。ほかの民間会社が参入したと。それで私、担当者なんかからお伺いしていますけれども（私は昨年立川市に視察に行き、担当者から説明を受けてきました。）、全然ほかの業者さんから電気を購入しても何ら困ることはないと。１割、２割、あるいは今言いましたように競輪関係は３割も減っていくと、こんなにいい話はないと思います。ぜひデメリット、メリットをなるべく早くに結論を出して踏み切っていただきたい。
というのは、浦安は今１円でもお金が欲しい時期だと思うんです。裏を返せば、１円でもむだに使ってはいけない時期だと思います。そういう意味で市の対応を期待したいんです。もう一度これについてご答弁お願いいたします。今まで導入の調査をされたようなんですけれども、それはどういう結論に至っているんですか、少なくとも今現時点では調査をされてどうだったんでしょうか、お答えください。
◎財務部長（新宅秀樹君） 実際、調達が可能であろうと思われる特定規模電気事業者、いわゆる新規の参入者に何者か本市で導入ができるかどうかということで確認をとっております。なかなかいい返事がいただいていないということと、仮にこれで入札で不調になった場合、東京電力と結局主契約を結ぶ。結果的に割高になる可能性もあるといった点もありますので、またこれだけ東京電力、電気の供給自体が不安定な中で本当に特定規模事業者で大丈夫なんだろうかとか、結局、電力の自由化といっても送電の自由化はないわけで、そのあたりも慎重にやはり考えていかなければならないというふうに考えます。
◎広瀬： ヤマダ電機が独自に買っているのをご存じですか、あるいは経済産業省まで導入しているこの制度、ご存じですか。
◎財務部長（新宅秀樹君）：もう特定規模事業者が30何社ですか、そういう状況になっているのは承知しております。しかしながら、総電力が不足している中で十分な供給体制が本当にとれるのか。やはり東京電力自体も今後どうなるか、こういった中で慎重に検討すべきものだというふうに考えています。
◎広瀬： わかりました。慎重にぜひ、一歩間違うと万万が一ストップということになると、ただストップした事例というのは私は、私が調べて聞いたことはありません。
それからもう一つ、やはり浦安市として脱原発の世界、社会を目指すのであれば、少なくとも東電の電気を買わない不買運動というのはできると思うんです。私たち市民生活では、今選べない。私が聞いたところによると、アメリカは小口の契約も、小口の家庭も20社ぐらいから選べると。いずれ日本もそういう時代になるとは思うんですけれども、市民はまだできない。もしそういうことができたら、今の状況ですと多くの市民は原発で電気を供給するところは買わない、いわゆるボイコットということが始まる可能性があると。私たちはできないけれども、行政は大口であるからこそできると。そういう意味で、脱原発の社会を目指す浦安市に私はなっていただきたい。そういう意味でも、なるべく早い時期にいい意味での結論を出して前向きに進めていただきたいと思います。要望です、これは。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●６月に提案したのに、未だその兆候すら見れない。一方、世田谷区は昨夏から検討を進め、来月には入札を執行するところまで来ている。この違いは一体何に由来しているのでしょうか？
●６月議会でも発言したように、浦安市は災害復興・復旧の為にお金が必要です。そのためには「無駄は省く」。
この精神がもっと旺盛であれば、市長のつるの一声で現場は動けるはずです。それがない限り、現場は動けない。
市長の姿勢がいかに大切かが思い知らせれた事例です。
