マレーシア航空機の墜落の真相は本当に米国やウクライナ政府がいうとおりなのかわかりません。
マレーシア航空機17便のあと、ＢＲＩＣＳサミットに出席していたプーチン大統領が乗っていた専用機（ロシアの国旗をイメージした機体はマレーシア航空機と類似
http://rt.com/news/173672-malaysia-plane-crash-putin/） が通り、実は同じ経路で、同じ会議から帰国中のインドのモティ首相を載せた飛行機も同じルートを通っています。インドのこのニュースは、本国では大々的に報じられました。
マレーシア航空機にしろ、本来はもう少し北側のルート（ポーランド、ポーランド・ベラルーシとウクライナ国境を通るルート）を予定していたのではないかと思いますが、この辺も単に天候の影響で変わる場合もあるので何とも言えませんが、もし予定どおりのルートだったら、この悲劇はおこらなかったのだろうに、と考えてしまいます。
また、親ロ派は遺体をオランダに向けて輸送、ブラックボックスも今日マレーシア側に渡したとのことですが、それ以前の遺体に向けた蛮行（例えば金品、クレジットカードの強奪。遺体をぞんざいに扱っていたという話）は、本当のことだったのでしょうか。
どこの記事だったか忘れましたが、日本の新聞記事で、「報道陣が勝手に遺品をあさっている（写真を撮る目的？）」と言うものも観ましたし、21日はこのドネツク駅や空港を砲撃されて死者がでています。
時事通信/AFP （2014年7月21日）
ドネツクに砲撃、死傷者＝ウクライナ
http://news.goo.ne.jp/photo/jiji/world/jiji-0017591592.html
ウクライナ東部ドネツクでは２１日、鉄道駅や空港の周辺に激しい砲撃が加えられ、死傷者が出た。ウクライナ軍による軍事作戦かどうかは不明。写真は砲撃を受け、ドネツクの駅から立ち上る黒煙。
この時、事故調査団も現地にいたわけですが、これはどういう意味があるのでしょうか。
いずれにしても、プーチン大統領がこの件についてあまり積極的に反論するわけでもないので実態はわかりません。
ただ言えることは、罪のない人達の命が奪われ、コマにされているということだけです。
さて、罪のない命といえば、今、パレスチナのガザ地区でこれまた罪のない人達が500人以上殺され、負傷者も何千名。怪我をしていない人でも、家を追われています。
欧州を中心に、各国（日本でも）でこのガザ殺戮に対する抗議デモが行われ、実はイスラエル本国でも反対デモが行われています。
しかし、結局イスラエルのこの殺戮は国際社会では許されてしまいます。
そういえば、ここのところ日本では、アメリカでさえ最近のイスラエルに辟易して及びごしなのに、イスラエルとのビジネスを推進させようと一生懸命になっていました。
今月6日も、イスラエルでＪＥＴＲＯがビジネスフォーラムを開きました。
「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」をエルサレムで開催
茂木経済産業大臣を迎えて
https://www.jetro.go.jp/jetro/topics/1407_topics2.html
ジェトロは、2014年7月6日、茂木経済産業大臣のイスラエル訪問に合わせ、同国エルサレムにおいて、「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」を、独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構、一般財団法人・中東協力センターとともに開催、現地政府・企業関係者、現地ビジネスを実施・検討する日本企業、報道関係者など、151名が来場しました。
高まる両国経済関係深化への期待
フォーラム冒頭の挨拶に立った茂木大臣は、2014年5月のネタニヤフ首相訪日や産業R&D協力に関する両国間の覚書（本フォーラム後に締結）に触れ、両国経済関係・共同技術開発進展への期待と関心が高まっていると表明しました。また、2014年6月に決定されたわが国の成長戦略について紹介し、特に法人税の実効税率を国際的に遜色のない水準まで引き下げていく方針を明確に打ち出していると強調、安倍総理自らが発信する「Invest Japan」の掛け声に応じ、わが国への投資を拡大をするよう呼び掛けました。
イスラエル側からは、イスラエル経済団体連合会のツヴィ・オレン会長、およびイスラエル経済省のアミット・ラング次官に来賓挨拶をいただきました。オレン会長は、茂木大臣の挨拶を受け、今年前半から継続する両国による相互ミッション派遣に触れ、両国のビジネス関係には新しいトレンドが生まれつつある、と述べるとともに、「対日投資に加え、日イ両国にとって有益なプロジェクトの創出を通じ、両国関係がさらに深化することが重要である」との期待を示しました。ラング次官も、両国相互のミッション派遣や産業R&D協力覚書を通じ、両国間の経済協力が進展することに期待すると述べました。
フォーラム主催者を代表して挨拶したジェトロの宮本副理事長は、日本商工会議所とジェトロが主催した2014年2月の「イスラエル・ミッション」を始めとしたイスラエル向けの取り組みを紹介、両国企業によるさらなるビジネス拡大に取り組みたいと述べました。
オープニング・セッションに続き、ベンチャー投資・先端技術・サイバーセキュリティなどの分野における取り組みをテーマとして、両国の企業・団体幹部計15名より、各社・団体の取り組みや今後の計画についてご講演いただきました。またフォーラム後のネットワークキング・ランチでは日本企業の紹介ブースも設けられ、両国参加者による活発な相互交流が展開されました。
見直しはおこなわれないのでしょうか。
