こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は３日、公的年金の健全性を５年に１度点検する財政検証の結果を公表しました。
経済成長が標準的なケースで見ると、
現役世代の平均収入と比べた年金額の水準は約３０年後に５０・４％となり、
現在より２割低下する見通しです。
その後は下げ止まり、政府が掲げる「現役収入の半分以上」の水準は維持されるとしています。
国民年金保険料の納付期間を現在の「６０歳になるまでの４０年」から
「６５歳までの４５年」へ延長する案は優先度が低いとして見送るとのことです。
今回の財政検証では、モデル世帯（厚生年金に加入する夫と専業主婦）の年金水準が
どのように低下するかを試算しました。
モデル世帯の年金水準は、現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合「所得代替率」で表します。
２４年度の年金額は２２万６千円。標準的なケースでは５７年度に２１万１千円となる一方で、
現役世代の手取り収入は伸びる見込みのため、金額と比べて代替率は落ち込みます。
制度を改正した場合の影響を見る「オプション試算」も実施し、
厚生年金への加入拡大や、給付を抑制する仕組みの見直しでは、年金水準の底上げ効果が確認されました。
■令和６(2024)年財政検証結果の概要
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】社会保険労務士法人workup株式会社workup人事コンサルティング
