「労働時間改善指導・援助チーム」労基署／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省では、

４月１日から全国の労働基準監督署に、

働く方々の労働条件の確保・改善を

目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」が

編成されます。


このチームは２つの班で編成されます。


「労働時間相談・支援班」では

全国の労働基準監督署内に

「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、

主に中小企業の事業主の方に対し、

法令に関する知識や労務管理体制についての

相談への対応や支援を行います。


「調査・指導班」では、任命を受けた

労働基準監督官が、長時間労働を是正する

ための監督指導を行います。

厚生労働省では、

こうした取組を通じて労働時間の改善などを

促し、働き方改革の推進を図るとのことです。


■厚労省HP　労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します

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2018年度の賃金動向の意識調査／帝国データバンク

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


帝国データバンクはこのほど、
賃金動向に関する企業の意識調査を実施しました。

調査結果のポイントは次のとおりです。

1　2018年度の賃金改善が「ある」と
見込む企業は56.5％と過去最高を更新。
前回調査（2017年度見込み、2017年1月実施）を5.3ポイント上回った。

「ない」は18.4％にとどまり、2018年度の
賃金改善は概ね改善傾向にある。


2　賃金改善の具体的内容は、
ベア45.4％（前年度比5.1ポイント増）、
賞与（一時金）31.8％（同3.0ポイント増）。
ベア・賞与（一時金）とも過去最高を更新


3　賃金を改善する理由は
「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7％と
4年連続で増加。人材の定着・確保のために賃上げを
実施する傾向は一段と強まっている。
「自社の業績拡大」（47.0％）が5年ぶりに
増大するなど、上位5項目はいずれも前年を上回った。
改善しない理由は、「自社の業績低迷」（55.6％）が
4年ぶりに5割台へ低下。「人的投資の増強」（20.2％）
は横ばいで推移した一方、
「内部留保の増強」（17.9％）は3年連続で増加


4　2018年度の総人件費は平均2.84％増加する見込み。
そのうち、従業員の給与や賞与は総額で
約3.7兆円（平均2.65％）増加すると試算される

■2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査


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派遣 就業規則ポイント／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚労省から、

「派遣元事業主のための就業規則の作成

のポイント」を公表しました。


これは、派遣労働者の就業規則を

導入又は改訂しようとする派遣元事業主の参考に

なるように作成されたパンフレットです。


派遣元において生じることが多い

派遣労働者の労務管理をめぐる

トラブル等が列挙されており、

それに対応した就業規則の規定例が紹介されています。


■派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント


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人手不足の動向調査（2018年1月）

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


帝国データバンクは、

「人手不足に対する企業の動向調査（2018年1月）」

を発表しました。


正社員が不足している企業は51.1％と5割超に達した。

業種別では「情報サービス」が74.0％でトップとなっています。

「建設」や「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」など8業種が

6割台となった。


規模別では、大企業の不足感が強くなる傾向が

続いているなか、小規模企業の人手不足も高まってきています。


■人手不足に対する企業の動向調査（2018年1月）


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テレワーク等ガイドライン／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚労省から「情報通信技術を利用した

事業場外勤務の適切な導入及び

実施のためのガイドライン」が公表されています。


雇用型テレワークについて、

長時間労働を招かないよう

労働時間管理の仕方などを整理し、

在宅勤務以外の形態（モバイル・サテライト）

にも対応するものとなっています。


同年３月には、このガイドラインを

分かりやすくまとめたパンフレットも作成されています。



■情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン


■自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン


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裁量労働制の拡大、今国会では断念へ

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


安倍首相が、平成30年2月28日、

裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに

不備があった問題を受けて、今国会で成立を目指す

働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を

拡大する部分を削除する方針を決め、

裁量労働制の実態を厚生労働大臣の責任の下に

再検討を命じたことを官房長官が平成30年3月1日

の午前の会見で明らかにしました。

厚生労働大臣と会談し、残業時間の上限規制、

同一労働同一賃金などに関連する８本の法案を

束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制の

適用範囲の拡大の部分を全面削除することを指示

したとのことですが、高収入の一部専門職を

労働時間規制の対象から除外する

「高度プロフェッショナル制度（いわゆる高プロ）」

の創設は維持する方針とのことです。

　野党は、高プロの創設にも反対していますので、

「裁量労働制だけを外して法案を通そうとするの

は姑息（こそく）だ」としています。

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