育業取得者は女性76.3％、男性2.03％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省は、平成25年度雇用均等基本調査（速報版）に

おいて、育児休業取得者割合を発表しました。


平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間に、

在職中に出産した女性のうち、平成25年10月1日までに

育児休業を開始した者が対象となっています。


■男女別の育児休業取得者割合

女性：76.3％（前年度比7.3ポイント減）

男性：2.03％（前年度比0.14ポイント増）


■産業別の女性の育児休業取得者割合は、

運輸業・郵便業が97.9％と最も多く、

次いでサービス業、電気・ガス・熱供給・水道業、

金融・保険業、医療・福祉などとなっています。

いずれも9割を超えています。



一方、育児休業者割合の最も少ない産業は、

製造業で51.5％となっています。


■産業別の男性の育児休業取得者割合は、

建設業が5.19％と最も多く、

次いで、医療・福祉、鉱業・採石・砂利採取業、

運輸・郵便業、情報通信業などとなっています。

いずれも2割を超えています。


一方、育児休業者割合の最も少ない産業は、

不動産・物品賃貸業で0.14％となっています。

この他、宿泊・飲食サービス業、複合サービス業、

電気・ガス・熱供給・水道業が1％未満となっています。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
workup人事コンサルティング

雇用保険給付等の法改正について

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


雇用保険の就業促進手当（再就職手当）の法改正が4月に行われました。

平成26年4月1日から就業促進手当（再就職手当）が拡充され、

要件を満たせば「就業促進定着手当」が支給されます。


現在、基本手当受給者が安定した職業に就き、

かつ再就職時点で所定給付日数の50％（または60％）

に基本手当日額を乗じた額が就業促進手当（再就職手当）

として支給されています。


今回の改正では、再就職後での勤務が定着した場合、

従来の再就職手当に加えて、離職時賃金と

再就職後賃金の差額の6か月分（基本手当の支給残日数の40％

を上限とする）が「就業促進定着手当」

として支給されることになりました。


【対象】次のいずれにも該当する者

◆基本手当受給者で早期再就職した者

◆離職前の賃金から再就職後の賃金が低下した者

◆再就職後6か月間定着した者


算定基礎賃金日額＝再就職手当に係る離職前の賃金日額

みなし賃金日額＝職業に就いた日から6か月間に支払われた賃金

就業促進定着手当の支給額

＝（算定基礎賃金日額－みなし賃金日額）×再就職後の6か月間のの賃金の支払の基礎となった日数


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
workup人事コンサルティング

“働きやすい職場”では目標管理が70％超

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省は、働きやすい・働きがいのある職場づくりに
関する調査結果を発表しました。

この中で、中小企業の各雇用管理制度等の実施状況は、
次のとおりとなっています。

評価・処遇制度では「目標管理」と
「人事評価やその調整を複数の評価者が実施」が実施率70％超。

人材育成では「従業員の自己啓発・資格取得に対する補助」、
業務・組織・人間関係管理では、
「朝礼や社員全体会議を通じて会社のビジョンを共有」、
「従業員に対する表彰や報奨などを実施」の実施率が
70％超えとなっています。


■「評価・処遇制度」の実施率
１）目標管理（70.6％）
２）人事評価やその調整を複数の評価者が実施（70.4％）
３）本人の希望をできるだけ尊重した配置（55.8％）
４）人事評価の結果とその理由を本人にフィードバック（51.1％）
５）定期的な配置換え（ ジョブローテーション） （37.7％）
６）人事評価者に対して人事評価のやり方に関する研修（28.2％）


■「人材育成」の実施率
１）従業員の自己啓発・資格取得に対する補助（72.2％）
２）勤務時間内の自主的な外部研修の受講を勤務扱い（58.6％）
３）社内の自主的勉強会・QC活動を促進（52.9％）
４）職歴・階層ごとにOff-JT（52.9％）
５）OJTを計画的に実施し、かつその成果をチェック（52.8％）
６）本人の希望に応じて一定のスキルを学べる研修（49.4％）
７）部下の育成を上司の評価項目（48.7％）


■「業務・組織・人間関係管理」の実施率
１）朝礼や社員全体会議を通じて会社のビジョンを共有（75.3％）
２）従業員に対する表彰や報奨などを実施（72.4％）
３）会社の経営情報を従業員に開示（69.2％）
４）提案程度などで従業員の意見を吸い上げ（57.9％）
５）職場内の人間関係のトラブルに対して解決指導（53.3％）
６）仕事の改善・改革を促す仕組み(小集団活動など）を策定（46.7％）
７）担当者を決めて職場の状況を報告（41.3％）


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
workup人事コンサルティング

混合診療 大幅拡大へ

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


混合診療　大幅拡大へ
来年度にも患者・医師合意の上で実施

政府は6月9日、公的な医療保険を認められる医療と、

認められない医療を併用する混合診療を受けやすくするため、

「患者申出診療」（仮称）を来年度にも創設する方針を固めました。

現在の混合診療は、国はあらかじめ決めた「先進医療」や「差額ベッド」など

17種類しか認められていません。受診までの審査期間も、

過去に治療がない場合は6～7か月程度かかります。



新制度は患者が申し出て、医師が同意した治療内容であれば、

混合診療の対象となります。


患者から申し出を受けた地域医療機関や、

大規模な臨床研究が可能な「臨床研究中核病院」(全国15か所)が、

混合診療のための申請手続きを行います。


過去に治療例がある場合は中核病院が約2週間で審査し、

治療例がない場合は約6週間で審査し、それぞれ受診できるようにします。


新制度を使えば、抗がん剤などの未承認薬を使った治療が

受けやすくなります。日本国内では、新薬承認に時間がかかるため、

海外で承認済みでも、国内で未承認の薬が4月現在で169品目に上がります。

現在、未承認薬によるがん治療では、患者が保険診療部分も全額負担する

ケースがありますが、新制度では、患者負担は原則として薬代だけで済みます。


新制度を使える地域医療機関の数は治療内容によって異なりますが、

高度な治療法を伴う先進医療の場合でも、

各都道府県にある大学病院などは対象となる見通しです。


ただし、「効果のあいまいな民間療法」が混合診療の対象とならないよう、

患者の申し出があっても、医療の専門家が安全性や有効性を確認できない

治療法は国などが認めない見通しです。



混合診療とは？

効果や安全性が確認できない医療が広がるおそれなどを理由に、

厚生労働省が原則禁じています。患者が保険外診療を受けると、

保険診療部分も含めて全額、自己負担になるケースもあります。

将来の保険適用を目指す「先進医療」など7種類と、

保険適用がなくても希望者がいる「差額ベッド」など10種類に限り認められています。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
workup人事コンサルティング

「いじめ・嫌がらせ」で約6万件

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省は、平成25年度個別労働紛争解決制度（※）の
施行状況を発表しました。

総合労働相談は、前年度に比べて、件数が減少しましたが、
6年連続で100万件を超えており、高止まりの状況が続いています。

■相談内容の多い順は、
　１．いじめ・嫌がらせ：59,197件（19.7％）
　２．解雇：43,956件（14.6％）
　３．自己都合退職：33,049件（11.0％）
　４．労働条件の引き下げ：30,067件（10.0％）
　５．退職勧奨：25,041件（8.3％）
　となっています。

■相談者は、労働者（求職者を含む）が
　199,123件（81.0％）と大半を占めており、
　事業主からの相談は 27,530件（11.2％）です。

■就労形態別で相談が多いのは、
　１．正社員：97,573件（39.7％）
　２．パート・アルバイト：40,604件（16.5％）
　３．期間契約社員：26,696件（10.9％）
　４．派遣労働者：10,031件（4.1％）
　となっています。

※個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の
　労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や
　早期解決を支援するものです。
　総合労働相談、労働局長による助言・指導、
　紛争調整委員会による、あっせんの３つの方法があります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
workup人事コンサルティング

年金の現況と見通し（厚労省）

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し

平成26年財政検証結果


厚生労働省は６月３日、国民年金と厚生年金に関する

２０１４年年金財政検証結果を示しました。

物価上昇率や運用利回り、経済成長率に応じ、

ケースＡからＨまで８パターンを提示しました。


女性や高齢者の労働市場への参加が進む５パターンでは、

現役世代所得に対する年金額割合を示す所得代替率が、

２０４３年度ないし２０４４年度以降に

５０・６％以上（１４年度は６２・７％）を維持できることを

示しました。


一方、参加が進まない３パターンは５０％を

維持できない結果となりました。


最も条件の良いケースＣは、

給付水準を引き下げるマクロ経済スライドを厚生年金で

２０１８年度、国民年金で２０４３年度に終了し、

同年度以降は所得代替率５１％が維持されます。


この時点の標準世帯（夫婦）の年金額は、

月額２６万９０００円（１４年度は２１万８０００円）。

一方、最も年金財政が悪化するケースＨでは、

２０５５年度に国民年金の積立金が枯渇し、

保険料と国庫負担で給付する賦課方式に完全に移行する計算です。

おおむね１００年後に給付費１年分程度を積立金として残す目標は

達成できないことになります。


５５年度の年金受取額は月額１７万８０００円まで下がる結果となりました。



財政検証とは？

国民年金法第四条の三及び厚生年金保険法第二条の四においては、

政府は少なくとも５年ごとに、国民年金・厚生年金の財政に

係る収支についてその現況及び財政均衡期間における

見通し（「財政の現況及び見通し」）を作成しなければならないと

定められており、当該「財政の現況及び見通し」を公表するものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
workup人事コンサルティング

セクハラで全体の43.1％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省は、平成25年度の男女雇用機会均等法、
育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、
是正指導等の状況について発表しました。

■男女雇用機会均等法関係の相談内容
雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に
関する相談件数は、21,418件でした。

相談者の内訳を見ると、
労働者からの相談が11,057 件で全体の51.6％を占めています。

相談内容別では、セクシャルハラスメントが最も多く、
次いで、婚姻・出産等の不利益取り扱いとなっています。

＜相談内容＞
セクシュアルハラスメント：9,230件 (43.1％)
婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い：3,663件 (17.1％)
母性健康管理：3,416 件(15.9％)
募集・採用：1,119件 (5.2％)
配置・昇進・降格・教育訓練等566件 (2.6％)

■パートタイム労働法関係の相談内容
雇用均等室に寄せられたパートタイム労働法に
関する相談件数は4,646 件でした。

相談者の内訳は、
事業主からの相談が2,066件で全体の44.5％。
短時間労働者からの相談は1,247件で26.8％となっています。

相談内容別では、通常の労働者への転換が最も多く、
次いで、労働条件の文書交付等となっています。

＜相談内容＞
１）通常の労働者への転換：802件 (17.3％)
２）労働条件の文書交付等：686件 (14.8％)
３）賃金の均衡待遇：440件 (9.5％)
４）指針：397件 (8.5％)
５）待遇に関する説明：375件 (8.1％)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
workup人事コンサルティング

労働時間規制を緩和

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


政府は５月２８日、産業競争力会議を開き、

働いた時間ではなく、仕事の成果を評価するため、

労働時間の規制を一部緩和する方針を決めました。


厚生労働省は為替ディーラーといった金融や情報技術（IT）

の高度な専門性を持つ人材に限定する考えですが、

経済界は対象をさらに広げるよう求めています。

政府は６月に発表する新たな成長戦略に向け、具体策を詰めています。



≪労働時間規制見直しのポイント≫

▽働き手が十分に才能を発揮し、柔軟に働き方を選べるようにすべき

▽対象は、職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ人に絞り込む

▽働き方の選択によって、賃金が減ることがないよう適正な処遇を確保する

▽働き過ぎ防止のため、法令順守の取り組みを強化。希望しない人には適用しない

▽一般の労働者には、引き続き現行の労働時間制度を適用


≪みなし残業とは？≫

実際に働いた時間にかかわらず、残業時間を一定とみなして、

残業手当を一律で支給する仕組みです。研究開発者やコピーライター、

証券アナリストなど１９の専門職種のほか、経営計画の策定などに

関わる企画業務が対象となります。深夜や休日の出勤には割増賃金が支払われます。

厚生労働省によると、２０１３年は約１．５％の労働者に適用されました。


平成２６年５月２９日（木）読売新聞　１面より抜粋


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
workup人事コンサルティング