人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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春の給与計算確認事項

2016-03-29 23:55:17 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


この4月から、給与計算において、

次の保険料が変更となりますので

ご注意ください。


■雇用保険

雇用保険料率 一般の事業 4/1000(社員負担分)


■健康保険

東京都協会けんぽ 保険料率 49.8/1000(社員負担分)

神奈川県協会けんぽ 保険料率 49.85/1000(社員負担分)

埼玉県協会けんぽ 保険料率 49.55/1000(社員負担分)


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「アルバイトの労働条件を確かめよう!」全国で

2016-03-25 23:53:41 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、

アルバイトを始める前に労働条件の確認を

促すことなどを目的とした

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」

キャンペーンを実施すると発表しました。


今回のキャンペーンでは、アルバイトを

始める前に労働条件の確認を促すため、

特に多くの新入学生がアルバイトを始める

4月から夏休み前の7月までの間、

学生へのリーフレットの配布による

周知・啓発や大学等での出張相談などを行います。



また、厚生労働省が昨年実施した

「大学生等に対するアルバイトに関する

意識等調査結果」では、

労働基準法で規定されている「労働条件通知書」

が交付されていないと回答した

学生が多かったことを踏まえ、新たに学生用の

「労働条件通知書」を掲載したリーフレットや、

具体的なトラブル事例を盛り込んだリーフレット等を

作成しており、本キャンペーンの中で活用していきます。

なお、関係団体や都道府県労働局においても、

学生アルバイトの労働条件の確保に関する

独自の取組がありますので、特色ある事例を

併せてご紹介します。

■厚労省 関係団体等の取り組み

■厚労省 都道府県労働局の取り組み


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省エネを推進助成金がスタート

2016-03-22 23:55:21 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


一般社団法人 環境共創イニシアチブは、中小企業等の省エネ・

生産性革命投資促進事業費補助金の公募を始めました。

この補助金の目的は、国が推進する「一億総活躍社会」および

「強い経済」を実現するため、中小企業等が積極的に省エネルギー

性能の高い機器及び設備を導入し、事業活動の生産性を高め

競争力を強化することを目的としています。


補助対象となる事業所の概要は以下の通りです。


◇国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

◇原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者で

 あること

◇法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること

◇導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業

 効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、

 必ず協力できること。

◇経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない

 者であること。


補助対象となる機器は以下の通りです。

・高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、

 高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、FEMS


補助金の詳細は以下のページをご覧ください。

SII 補助金



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「ストレスチェック制度Q&A」追加

2016-03-18 23:55:58 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚労省のHPの「ストレスチェック制度Q&A」

に何点か追加されました。


そのうちの一つを挙げさせせていただきます。


Q2-3 ストレスチェック制度に関する社内規程において、

実施者、実施事務従事者、面接指導を実施する医師は、

全員の氏名を規程に明記しなければならないのでしょうか。



A

社内規程において、実施者、実施事務従事者、

面接指導を実施する医師を明示する目的は、

労働者の個人情報であるストレスチェック結果等を

具体的に誰が取り扱うことになるのかを明確に

することにあります。


従って、職名等で特定することが可能な場合は、

必ずしも個人の氏名まで記載する必要はありません。

また、実施事務従事者のように、個人情報を取り扱う者が

複数おり、個人まで明記することが困難な場合は、

例えば「●●課の職員」といったように部署名で示す

ことも可能です。これはストレスチェックの実施等を

外部に委託する場合も同様です。


なお、社内規程では具体的に記載せず、

別途社員に通知するといった記載を行い、

社内掲示板に掲示する、社員全員にメールで

通知するといった方法によることも可能です。


■厚労省のHPの「ストレスチェック制度Q&A」


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中小企業退職金共済制度の利便性が向上します

2016-03-15 23:59:57 | 退職金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働大臣は、このほど労働政策審議会に対して、

中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係や

平成28年度の付加退職金支給率などについて諮問を行いました。

これらの諮問を受け、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がありました。

厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令・告示の改正について、

平成28年4月1日の施行に向け、速やかに改正作業を進めるとともに、

平成28年度の付加退職金支給率は、本年度の運用収入の見込み等を勘案し、

「0%」とするとしました。


【政省令・告示案のポイント】
1、特定退職金共済制度 (所得税法施行令第73条第1項に規定する
退職金共済事業をいいます)から、中小企業退職金共済制度への資産移換が
認められることに伴い、資産移換を希望する事業主が行う必要のある手続きなどを定めます。

2、共済契約者が中小企業者でなくなった場合に確定拠出年金(企業型)への
資産移換が認められることに伴い、移換対象となる確定拠出年金(企業型)の
要件などを定めます。

3、建設業退職金共済制度については、退職金が支給されない掛金納付月数の期間が
現行の24か月から12か月へ短縮されるとともに、退職金の予定運用利回りが現行の2.7%から
3.0%に引き上げられます。

4、退職した被共済者へ確実に退職金を支給することができるように、
独立行政法人 勤労者退職金共済機構が、住民基本台帳ネットワークや
マイナンバーを活用し、退職した被共済者に対して退職金の請求勧奨を行います。




■厚労省 政省令・告示案の概要



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傷病手当金の改正について

2016-03-11 23:51:10 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成28年4月1日より、傷病手当金および出産手当金の計算方法が

変更となります。

平成28年4月1日から支給される分より、支給開始される前1年間の

給与を基に計算された金額で支給されます。

◇現行:休んだ日の標準報酬月額/30日×2/3

◇新:支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を

 平均した額/30日×2/3


詳細は以下のサイトをご覧ください。

傷病手当金改正


また、傷病手当金および出産手当金の仕組みについては以下の

サイトをご覧ください。

傷病手当金の仕組み

出産手当金の仕組み



※以上のサイトは協会けんぽの情報となります。健康保険組合にて

 独自の給付をされている場合がありますのでご了承ください。



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3年以内既卒者等採用定着奨励金

2016-03-08 23:55:50 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


3年以内既卒者等採用定着奨励金という

ものがあります。


学校等の既卒者や中退者の応募機会の

拡大および採用・定着を図るため、

既卒者等が応募可能な新卒求人の申込み

または募集を新たに行い、

採用後一定期間定着させた事業主に対して

奨励金が支給されます。

(平成31年3月31日までに募集等を行い、

平成31年4月30日までに対象者を雇入れた

事業主が対象です。)


この奨励金の支給要件は、

【既卒者等コース】と 【高校中退者コース】

にコースがわかれております。


金額は、1年定着後50万円、2年定着後10万円・・・、

と定着年によって分かれています。






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「女性の活躍推進企業データベース」を開設

2016-03-04 23:56:42 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど、

「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました。

これは、企業が自社の「女性の活躍状況に関する情報」

や「行動計画」の公表先として使えるほか、

就職活動中の学生などの求職者が、各社の

「女性の活躍状況に関する情報」を

業種別・地域別・規模別に検索できるものです。


<女性の活躍推進企業データベースの特徴>
■ 企業の方々向け
 ○ 自社の状況を学生や一般の方々にアピールすることができる。
 ○ 業界内・地域内での自社の位置付けを知ることができる。
 ○ 他社の状況や取組を参考にし、自社の取組のヒントとすることができる。
 ※女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが
優良な事業主であることの「認定」を取得する際は、
このデータベースでの公表が必要です。

■ 学生や求職中の方々向け
 ○ 業種別・地域別・規模別に検索ができる。
 ○ 企業の女性活躍に対する姿勢や現在の状況を知ることができる。
 ○ 就職活動の企業研究に生かせる。


平成28年4月から、女性活躍推進法に基づき、

常用労働者301人以上の企業は

「自社の女性の活躍状況に関する情報」

を省令に規定する14項目(※)から

1項目以上公表することが義務となります。

(常用労働者300人以下の企業は努力義務)

※「採用した労働者に占める女性労働者の割合」「男女別の採用10年前後の継続雇用割合」
「男女別の育児休業取得率」「一月当たりの労働者の平均残業時間」
「管理職に占める女性労働者の割合」など



■報道資料:厚労省 女性の活躍推進企業データベース



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がん等の疾病を抱える社員への配慮について

2016-03-02 13:21:47 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎等の治療が

必要な疾病を抱える労働者に対して、事業場において適切な就業上の

措置や治療に対する配慮についてのガイドラインをまとめました。

ポイントは以下の通りです。


【治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備】

◇労働者や管理職に対する研修等による意識啓発

◇労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化

◇短時間の治療が定期的に繰り返される場合などに対応するため、

 時間単位の休暇制度、時差出勤制度などの検討・導入

◇主治医に対して業務内容等を提供するための様式や、主治医から

 就業上の措置等に関する意見を求めるための様式の整備

◇事業場ごとの衛生委員会等における調査審議



厚生労働省:ガイドライン

厚生労働省:がんに関する留意事項


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