こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
企業の努力義務になっている勤務間インターバル制度の導入について、
対応している企業が依然として１割に満たないことが厚生労働省の2023年就労条件総合調査で分かりました。
導入済みの企業割合は、5.8％だった前年調査から微増の6.0％に留まりました。
導入を予定または検討中の企業は11.8％で、前年調査比0.9ポイント減少。
導入を予定せず検討もしていないのは同1.1ポイント増の81.5％に達しています。
導入予定がなく、検討もしていない理由については、
「超過勤務の機会が少なく、制度を導入する必要性を感じない」が51.9％で最も多く、
次いで「制度を知らなかった」が23.5％に上りました。
勤務間インターバル制度の導入は、
働き方改革関連法に基づき改正された労働時間等設定改善法によって、
2019年４月から企業の努力義務となっています。
政府は過労死等防止対策大綱で、導入企業割合を
25年までに15％以上にすることを目標に掲げています。
調査は、常用労働者30人以上の企業を対象に実施し、
今年１月１日の状況を尋ね、3768社の回答を集計した。
■厚労省 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
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