就職後３年以内の離職率は、例年に比べ低下／厚労省

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は10月22日、2020年度における新規学卒

就職者の就職後3年以内の離職状況を公表しました。

2018年3月卒業者の就職後3年以内の離職率は、新規

高卒就職者36.9％（前年差2.6ポイント減）、新規

大卒就職者31.2％（同1.6ポイント減）で、学歴別、

卒業年別とも、例年に比べ低下しました。離職率の

高い産業は、高卒就職者、大卒就職者ともに「宿泊

業・飲食サービス業」（高卒61.1％、大卒51.5％）。

■就職後３年以内の離職率は、例年に比べ低下／厚労省

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１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について ／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


新型コロナウイルス感染症に係る

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の

特例措置については、令和３年11月末までとされていましたが

来年３月まで延長されました。


現在の助成内容は令和３年12月末まで

継続することとする予定です（別紙）。



　令和４年１月以降の特例措置の内容については、

「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」

に沿って、具体的な助成内容を検討の上、

11月中に厚生労働省より発表予定です。


■雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

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社会保険労務士内野光明事務所

８月の完全失業率２.８％、前月と同率／総務省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

総務省は10月1日に2021年８月の

『労働力調査（基本集計）』（速報）を公表しました。

完全失業率（季節調整値）は2.8％で、

前月と同率となっています。

完全失業者数は193万人（前年同月比13万人減）で、

２カ月連続の減少。

就業者数は6,693万人（同17万人増）、

雇用者数は5,970万人（同24万人増）で、

ともに５カ月連続の増加となりました。

コロナ禍により、依然、

雇用情勢は厳しいままではありますが、

緊急事態宣言も解除され、
ワクチンの普及がより進むことで次第に

雇用も回復していくことを願うばかりです。


【総務省】【概要】労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）8月分結果
【総務省】【詳細】労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）8月分結果

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改正労働施策総合推進法の中小企業適用／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

2022年4月1日より、中小企業の職場における

パワーハラスメント防止措置が義務となります。

この改正・労働施策総合推進法については

2020年6月1日に施行され、大企業のみ

対象しておりましたが、2022年4月より

中小企業も対象となります。

職場におけるパワーハラスメントとは、

職場において行われる

①優越的な関係を背景とした言動であって、

②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、

③労働者の就業環境が害されるもの

上記の3つの要素をすべて満たすものをいいます。

①の例は、職務上の地位が上位の者による言動が挙げられます。

②の例としては、業務の目的と大きく逸脱した言動が挙げられます。

③の例としては、当該言動により労働者が身体や精神的に苦痛を与えられ、

就業環境が不快になり能力の発揮に重大な悪影響が生じてしまい、

労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることが挙げられます。

パワハラに該当するかどうかは上記の内容を総合的に考慮して判断がされます。

これを機に一度従業員様同士の日頃のコミュニケーションの確認、

見直しから予防に努めて頂けると幸いです。

■労働施策総合推進法の改正・指針の内容／厚生労働省

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「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開／厚労省

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。

　厚生労働省は9月30日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校

等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するた

め、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、同日より

申請受付を開始すると公表しました。

申請期限は、2021年8月1日から10月31日までに取得した休暇は2021

年12月27日まで、2021年11月1日から12月31日までに取得した休暇

は2022年2月28日までです。

「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も同日から開始

します。
　
■「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開／厚生労働省

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雇用保険マルチジョブホルダー制度（65歳以上） 新設 ／厚労省

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。

従来の雇用保険制度は、

主たる事業所での労働条件が

１週間の所定労働時間20時間以上

かつ31日以上の雇用見込み等の

適用要件を満たす場合に適用されます。



これに対して、

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、

複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、

そのうち２つの事業所での勤務を合計して

以下の要件を満たす場合に、

本人からハローワークに申出を行うことで、

申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者

（マルチ高年齢比保険者）となることができる制度です。



＜適用要件＞

　・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること

　・２つの事業所（１つの事業所における
　　１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）
　　の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が
　　２０時間以上であること

　・２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること


■「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設

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【協会けんぽ】令和3年度被扶養者資格再確認について

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的として、

毎年度被扶養者資格の再確認を実施しています。


具体的には健康保険の被扶養者になっている方が

現在もその状況にあるかを確認します。


協会けんぽは令和3年10月下旬から11月中旬にかけて

事業主様へ「被扶養者状況リスト」が郵送予定です。

お手元に届きましたら封筒の中にある

「被扶養者状況リスト」の被保険者の状況を確認し、

対象箇所にチェックを記入します。


記入後は同封の返送用に封筒してご返送ください。

記載事項についてご不明な箇所がございましたら

お気軽に弊所までご連絡ください。


併せて記入例として昨年度の

「被扶養者状況リスト」の

リーフレットを添付いたしますので

ご確認いただけると幸いです。


【協会けんぽ】令和2年度被扶養者資格再確認の実施方法等について

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