雇用調整助成金の特例措置等を延長／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は22日、

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、

休業支援金・給付金について、

緊急事態宣言が全国で解除された月の

翌月末まで現行措置を延長する予定と公表しました。

同宣言が２月７日に解除された場合は、

３月末までの延長となる見込みです。

また、緊急事態宣言対象地域で営業時間の

短縮要請に協力する飲食店等に関しては、

大企業の助成率を最大『10分の10』に引き上げ、

これに加えて、売上等が前年または前々年同期と

比べ最近３カ月で30％以上減少した『全国の大企業』

についても、助成率を最大10分の10と

することとなりました。

■雇用調整助成金の特例措置等の延長等について/厚生労働省/

■緊急事態宣言を踏まえた追加的支援策(PDF)/厚生労働省/

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同一労働同一賃金への対応、中小企業の３割以上で未着手／民間調査

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

マイナビは13日、

「人材ニーズ調査」結果を発表しました。

「同一労働・同一賃金ガイドライン」に

関する準備状況について、今年４月から

同一労働同一賃金法が施行される中小企業では、

「対応予定だが、未着手」が33.2％。今年４月に

施行される「70歳までの就業機会確保

（改正高年齢者雇用安定法）」（努力義務）については、

「70歳までの継続雇用制度の導入」が22.4％、

「希望者と70歳までの業務委託契約を

締結する制度の導入」が15.3％、などとなりました。

■マイナビ人材ニーズ調査（2020年12月調査実施）/マイナビ/

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緊急事態宣言 再発令の支援措置／経産省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

経産省より緊急事態宣言の再発令に伴う

飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などに

より影響を受ける事業者に対する支援を行うこととしています。

■緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について/経産省/
■中小事業者に対する支援/経産省

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コロナの対策も「令和2年版消防白書」総務省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

消防白書は、消防防災に対する国民の理解を

深めることなどを目的として、毎年刊行しているものです。


令和2年版消防白書では、特集において、

最近の大規模自然災害への対応などのほか、

新型コロナウイルス感染症対策や、

消防団の充実強化、AI等の活用、

戸別受信機等の配備促進に向けた取組に

ついて記載しています。

■「令和2年版消防白書」


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新型コロナの影響を受けた2020年の雇用動向

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

2020年12月25日に公表された11月の

主な雇用関係指標をみると、

有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇して

1.06倍となり、完全失業率は前月より

0.2ポイント低下して2.9％と4か月ぶりに

3％を下回りました。

このように足元では雇用指標に

若干の改善がみられますが、

2020年は新型コロナウイルス感染症の

影響により、雇用情勢の悪化が続いています。

■緊急コラム 新型コロナの影響を受けた2020年の雇用動向

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