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株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働省は、平成27年4月から12月までに
8,530 事業場に対して実施した、
長時間労働が疑われる事業場に対する
労働基準監督署による監督指導の実施結果を
取りまとめました。
この監督指導は、１か月当たり100時間を
超える残業が行われた疑いのある事業場や、
長時間労働による過労死などに関する労災請求が
あった事業場を対象としています。
１ 監督指導の実施事業場： 8,530 事業場
このうち、6,501事業場（全体の76.2％）
で労働基準法などの法令違反あり。
２ 主な違反内容
［１のうち、下記⑴から⑶の法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
(1) 違法な時間外労働があったもの： 4,790 事業場（56.2 ％ ）
うち、時間外労働※１の実績が最も長い労働者の時間数が
１か月当たり100時間を超えるもの ： 2,860事業場 （59.7％）
１か月当たり150時間を超えるもの ： 595事業場 （12.4％）
１か月当たり200時間を超えるもの ： 120事業場 （ 2.5％）
１か月当たり250時間を超えるもの ： 27事業場 （ 0.6％）
(2)賃金不払残業があったもの ： 813 事業場（ 9.5 ％ ）
うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
１か月当たり100時間を超えるもの ：362事業場 （44.5％）
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 1,272 事業場（14.9 ％ ）
■厚労省 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
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