人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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キャリア形成促進助成金の改正

2016-04-30 13:32:05 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

平成28年4月1日より、

キャリア形成促進助成金の仕組みが

改正されました。

主な改正点は以下の通りです。


◇助成メニューを4類型に刷新

 ⇒雇用型訓練・重点訓練・一般型訓練・制度導入


◇企業内人材育成推進助成金を制度導入コースに統合


◇セルフ・キャリアドック制度導入企業、及び若年雇用促進法に

 基づく認定事業主に対しての経費助成率の引き上げ


◇東日本大震災に伴う特例措置の延長


各改正点の詳細は以下のサイトをご覧ください。

キャリア形成促進助成金の改正点
改正:キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金の仕組み
説明書:キャリア形成促進助成金


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障害者に対する差別等の禁止義務化

2016-04-26 23:51:15 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、

雇用の分野で、障害者に対する差別が禁止され、

合理的配慮(※)の提供が義務となりました。

平成28年4月1日から施行されています。

※合理的配慮とは、
・募集・採用時に、障害者と障害者でない人との均等な機会を
 確保するための措置

・採用後に、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の
 有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置


主な内容は、以下の3点です。

1.雇用の分野での障害者差別の禁止

2.合理的配慮の提供義務

3.相談体制の整備、苦情処理・紛争解決の援助


また、障害者法定雇用率の算定基礎の対象に、

新たに精神障害者を追加することとなりました。

※施行期日 平成30年4月1日  


■厚労省 障害者雇用促進法改正の概要


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介護従事者処遇状況等調査結果のポイント/厚労省

2016-04-22 23:51:35 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


介護職員の労働条件改善における国の施策として、

「介護職員処遇改善加算」がありますが、

「介護職員処遇改善加算(Ⅰ)」を取得した

施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)

の平均給与額について、

平成26年と平成27年を比較すると、

13,170円の増となっています。



興味深いデータとしましては、

「加算の届出をしない理由」としては、

事務作業が煩雑が45.4%となっております。

また、「加算(Ⅰ)の届出が困難な理由」には、

キャリアパス要件Ⅰ(賃金体系の整備)を

満たすことが困難
という理由が60%になっております。



給与等の引き上げの実施方法としては、

次のとおりとなっております。

・定期昇給を実施(予定) 59.8%
・手当の引き上げ、新設(予定) 50.7%
・賞与等の引き上げ、新設(予定) 19.1%
・給与表を改定して賃金水準を引き上げ(予定) 17.7%


■平成27年度 介護従事者処遇状況等調査結果のポイント


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女性活躍推進法の推進にあたって

2016-04-19 23:55:58 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の

策定・届出企業数をとりまとめました。

女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、

「女性活躍推進法」が平成28年4月1日から全面施行され、

常用労働者301人以上の大企業は、以下が義務付けられています。

 ◇自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
 
 ◇行動計画の策定・届出・公表

 ◇自社の女性の活躍に関する情報公表

※労働者300人以下の中小企業の場合は努力義務


平成28年4月1日時点の行動計画の届出率は71.5%となっています。

この結果を踏まえ、厚生労働省では、今後、常用労働者301人以上の

大企業のうち、一般事業主行動計画を策定・届出していない企業に

対し、策定・届出を個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を

実施する予定です。


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定昇含む賃上げ6,077 円/連合

2016-04-15 23:58:50 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


連合はこのほど、2016春季生活闘争の臨時回答集計

(12日午前10時時点)をまとめました。

定期昇給相当分を含む回答水準は、額で6,077円、率では2.06%。

このうち、300人未満の組合をみると、

賃上げ額は4,715円、率は1.91%増となっています。

業種別では、商業流通や交通運輸の300人未満の組合が、

額、率ともに前年水準を上回りました。


■連合 臨時回答集計


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労働法制度・助成金等支援策紹介

2016-04-12 23:54:53 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、中小企業経営者向け、

人事担当者向けの基本的な労働法制度の概要や

助成金などの支援策を紹介しております。


そこには、たとえば助成金等の支援策を

探されている方は、次のカテゴリーに分け

紹介しております。


・人を雇い入れたい
・従業員の能力を高めたい
・従業員の再就職を支援したい
・雇用を維持したい
・職場環境を整備・改善したい

情報附則により、対応が後手に回ることのないよう

確認していきたいものです。



■厚労省 中小企業を経営されている方へ



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長時間労働の監督指導結果(厚労省)

2016-04-08 23:54:25 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、平成27年4月から12月までに

8,530 事業場に対して実施した、

長時間労働が疑われる事業場に対する

労働基準監督署による監督指導の実施結果を

取りまとめました。

この監督指導は、1か月当たり100時間を

超える残業が行われた疑いのある事業場や、

長時間労働による過労死などに関する労災請求が

あった事業場を対象としています。


1 監督指導の実施事業場: 8,530 事業場

このうち、6,501事業場(全体の76.2%)

で労働基準法などの法令違反あり。


2 主な違反内容

[1のうち、下記⑴から⑶の法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]

(1) 違法な時間外労働があったもの: 4,790 事業場(56.2 % )
うち、時間外労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が
1か月当たり100時間を超えるもの : 2,860事業場 (59.7%)
1か月当たり150時間を超えるもの :   595事業場 (12.4%)
1か月当たり200時間を超えるもの : 120事業場 ( 2.5%)
1か月当たり250時間を超えるもの :   27事業場 ( 0.6%)

(2)賃金不払残業があったもの : 813 事業場( 9.5 % )
うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
1か月当たり100時間を超えるもの :362事業場 (44.5%)

(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 1,272 事業場(14.9 % )



■厚労省 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果


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2016年4月以降の主な制度変更/厚労省

2016-04-05 23:49:14 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど、

2016年4月に実施される

厚生労働省関係の主な制度変更を

HPに掲載しました。


項目は「国民年金保険料」

「紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入」

「女性活躍推進法の全面施行」

「児童扶養手当等の手当額」などです。


■厚労省 厚生労働省関係の主な制度変更(平成28年4月)について


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外国人の介護福祉士試験の合格率は50.9%

2016-04-01 06:23:58 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


高齢化社会を迎え、介護業界では人手不足が課題となっています。

政府は課題解決の施策の一つとして、外国人の雇用を増やすことに

力を入れています。

東南アジアから看護師および介護福祉士候補者を募集し、一定の

要件を満たした場合には、病院や施設で勤務しながら国家試験を

受験し、合格者は引き続き勤務できるというスキームになっています。


厚生労働省:受入スキーム


先月、介護福祉士試験の合格発表があり、外国人労働者の合格率は

50.9%となり、昨年に比べて6.1%も上昇しています。

厚生労働省:介護福祉士試験合格率


外国人労働者を増やすために、語学研修等の支援を充実させた

ことが今回の合格率の増加に繋がっています。

厚生労働省:介護福祉士候補者への支援


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