こんばんわ。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
厚生労働省では、このほど、平成 24 年「労働争議統計調査」の
結果を取りまとめました。
１ 総争議
平成 24 年の件数は 596 件（前年 612 件）で
３年連続の減少となり、比較可能な昭和 32年以降、
最も少ない。
（総争議とは、労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち
ストライキなどの争議行為が現実に発生したもの、
争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したものを
を合わせて「総争議」とよぶ）
２ 争議行為を伴う争議
(1) 全体では前年と比べて件数、総参加人員、行為参加人員とも増加した。
件数 79 件（前年 57 件）
総参加人員 50,190 人（同 33,472 人）
行為参加人員 12,361 人（同 8,604 人）
(2) 半日以上のストライキでは前年と比べて件数は
増加したが、行為参加人員と労働損失日数は減少した。
件数 38 件（前年 28 件）
行為参加人員 1,233 人（同 1,674 人）
労働損失日数 3,839 日（同 4,378 日）
３ 労働争議の主要要求事項
「賃金」に関するもの（268 件）
「経営・雇用・人事」（241 件）
「組合保障及び労働協約」（175 件）
４ 労働争議の解決状況
平成 24 年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は 520 件（前年 478 件）
そのうち
「労使直接交渉による解決」は 96 件（同 97 件）
「第三者関与による解決」は 209 件（同 178 件）
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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