人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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6月は外国人労働者問題啓発月間

2015-05-30 23:54:27 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省では、6月を外国人労働者問題啓発月間

として定めています。


昨今、業種に関わらず外国人労働者を雇う企業が

増えています。


その際に、公的機関への届出や適正な雇用管理が

求められます。不法就労の外国人を雇った事業主は

罰則が適用される可能性もあります。


予防策の第一歩は、在留カード等の確認です。

詳細は以下のサイトをご確認下さい。



【厚生労働省】外国人労働者の雇用管理


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マイナンバー制度の現時点の対応状況

2015-05-26 23:50:29 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


帝国データバンクは、この程、
企業のマイナンバー制度への
対応および見解について調査を実施し、
2015年5月19日結果を公表しました。


調査の概要は、次の通りとなっております。

1.マイナンバー制度について、
企業の9 割超は何らかの形で同制度を認識していたが、
「内容も含めて知っている」という企業は
約4 割にとどまった。
同制度の情報を得る手段としては「新聞」や「テレビ」
などマスコミ媒体を通じて入手している


2.マイナンバー制度への対応を進めている
(あるいは完了した)企業は2 割弱にとどまる。
企業の約6 割は対応を予定しつつも何もしておらず、
全体の進捗状況は8.9%にとどまっている。
対応を進めている企業の具体的内容では、
「給与システムの更新」が半数を占め、
「社会保障関係書類の更新」
「基本方針・取扱規程等の策定」が3 割台で続く


3.マイナンバー制度へのコスト負担額は
1 社当たり約109 万円と推計される。
従業員数が多くなるにしたがって上昇し、
1,000 人超の企業では約581 万円の負担を想定している


4.法人番号制度、企業の約4 割が「知らなかった」。
特に、従業員数が5 人以下の企業では半数超が
法人番号制度自体を認識せず

となっております。

中小企業は推進に手薄な面は否めません。
弊所では、クライアント様に知りうる情報を
ご提供している最中です。


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学卒者の就職内定率について

2015-05-22 23:59:28 | 採用



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、平成27年3月に学校を卒業した生徒を

対象に、平成27年3月末現在の就職内定率を公表しました。

いずれも昨年度を上回る結果が出ています。


【大学卒~専修学校卒】

◇大学卒…96.7%(前年同期比 2.3ポイントの増)

◇短期大学卒…95.6%(同 1.4ポイントの増)※女性学生のみ

◇高等専門学校卒…100.0%(前年同期と同率)※男性学生のみ

◇専修学校卒…94.7%(同 1.7ポイントの増)

※詳細は以下のサイトをご参照ください。

【厚生労働省】就職内定率①



【高校卒~中学卒】

◇高校新卒者…98.8%(前年同期比0.6ポイントの増)

◇中学新卒者…72.1%(前年同期比11.2ポイントの増)

※詳細は以下のサイトをご参照ください。

【厚生労働省】就職内定率②






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評価と賃金

2015-05-19 23:53:29 | 人事考課



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



賃金は何に対して支払うのか、どのような基準をもって、

どこにウエイトを重視し支払うのか、

仕事を懸命に実施している社員からすると関心は

深まる一方です。


他方、賃金はその支払原資がないと支払うことができません。

生産性を向上し、原資を上げていかないと、

昇給は、この着眼点が必然的に生じます。


そこで評価という軸が導入されてきます。

その評価項目は、社員にとって納得ができる内容が盛り込まれて

いないとすると、きちんと評価制度が回りません。

賃金は評価と表裏一体の関係ですので、賃金の公平性に

不信感が生じてしまいます。

そのようにならないために、評価制度を十分に

整えることが賃金制度を考える上でとても大切なファクターとなります。


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平成27年度 雇用関係助成金が公表されました

2015-05-15 23:47:37 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



先般、厚生労働省から平成27年度 雇用関係助成金の

内容が公表されました。


【厚生労働省】助成金一覧


前年度の内容をベースとして、マイナーチェンジして

いますが、特に注目されるのが以下の助成金です。


≪キャリアアップ助成金(多様な正社員コース)≫

概要は以下の通りです。


①勤務地限定正社員または職務限定正社員制度を新たに

 規定し適用した場合

⇒1事業所当たり40万円(大企業は30万円)



②有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員

 または短時間正社員に転換または直接雇用した場合

⇒1人当たり30万円(大企業は25万円)



③正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員を

 新たに雇い入れた場合

⇒1人当たり20万円(15万円)



詳細は以下のサイトをご参照下さい。

【厚生労働省】キャリアアップ助成金




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プラチナくるみんを目指しませんか

2015-05-12 23:55:55 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


くるみんマークをご存知ですか?

2005年から施行されている

「次世代育成支援対策推進法」

に基づく取り組みです。


子育てをサポートしていると厚生労働省から認定された企業は

「くるみんマーク」を取得できます。

そして、より高い水準の取組みを行ったと認められると

「プラチナくるみん認定」を受けることができます。


また、認定・特例認定を受けた企業は、税制優遇措置を受けることもできます。


認定申請にあたり必要なことは、

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定

行動計画に定めた目標を達成

一定の基準を満たす

必要があります。


詳しくはこちらをごらんください。

くるみん認定


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中小企業にも、賃上げ/ベアの影響が広がる

2015-05-08 23:56:24 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


財務局は、平成27年の春闘結果等を踏まえた賃上げ状況の

調査結果を公表しました。

大企業だけでなく、中堅・中小企業にも、賃上げやベアの

影響が出てまいりました。


【賃上げを行う企業の割合】

 ・大企業 (477社/509社) 93.7%

 ・中堅企業(253社/268社) 94.4%
 
 ・中小企業(277社/311社) 89.1%


【賃上げ実施企業の中でベアを実施する企業の割合】

 ・大企業 (279社/477社) 58.5%
 
 ・中堅企業(116社/253社) 45.8%
 
 ・中小企業(117社/277社) 42.2%


※企業規模や用語の定義については以下の通りです。

 ・大企業 : 資本金10億円以上

 ・中堅企業 : 資本金1億円以上10億円未満

 ・中小企業 : 資本金1億円未満


 ・ベア(ベースアップ)
   
   →賃金表等の改定により賃金水準を引き上げること。

 ・定期昇給
  
   →毎年一定の時期を定めて、その企業の昇給制度に
  
    従って行われる昇給。



調査結果詳細は以下のサイトをご確認下さい。

財務局調査【賃金の動向】


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国交省・厚労省 人材確保対策

2015-05-01 23:57:29 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


国土交通省と厚生労働省が連携し建設業における

人材の確保についての対策を公表しました。

東日本大震災の復興に伴う需要、

東京オリンピック・パラリンピック開催等などによる

建設投資増加に伴う人手不足に対応するため

建設業の人材確保・育成の取組として、

厚労省による雇用に取り組む企業などへの助成制度があります。

■厚労省による助成制度



「建設業の人材確保・育成策」の主なポイント

○「魅力ある職場づくり」・「人材確保施策」

・「人材育成施策」の3つの視点

建設産業の現状を踏まえ、3つの視点で両省が連携する対策を取りまとめています。


詳しくはこちらをご覧ください。
建設業の人材確保・育成に向けて


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