育児介護休業法「あらまし」改定／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、今年４月から段階的に

施行している改正事項への対応などを

解説した「育児・介護休業法のあらまし」を

作成しました。

来年５月から労働者1000人超の企業に

義務付けられる育休取得状況の

公表については、

対象となる情報の範囲や、

公表時期などを解説しています。

公表は、事業年度の終了後

おおむね３カ月以内に行うことになります。

公表対象である育休取得率の算定に

当たっては、分割取得した場合であっても、

同じ子について取得した場合は、

取得した労働者数は１人とカウントすることとなります。

育児介護休業法「あらまし」改定　厚労省

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｢業務改善助成金（通常コース）｣を拡充／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の

引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた

取り組みを支援するため、「業務改善助成金」制度を設けておりますが、

このたび、｢業務改善助成金（通常コース）｣において、

中小企業・小規模事業者が利用しやすくなるよう、助成上限額の引き上げ、

助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大などの改定を行っております。

助成金の受け付けは、令和４年12月12日からと、既に開始されております。

リーフレットも以下「業務改善助成金（通常コース）のご案内」より確認が

出来ますので、ご確認下さいませ。

■業務改善助成金（通常コース）のご案内

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コロナ禍における非労働力人口の動向に係る特徴／総務省

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。

2021年11月30日に総務省「労働力調査」の10月分が公表され、10月の

完全失業率は2.7％と、前月の９月より0.1％ポイント低下しました。

また、デルタ株の拡大による新規感染者数が増加した７月の完全失業

率は2.8％であり、７月から10月に掛けて、完全失業率が上昇した状況

にはないです。

　しかし、この間の主な雇用関係指標の動向をみると、労働力人口が大

きく減少した一方で、非労働力人口が大きく増加しています。ストック

である非労働力人口の増加要因には、インフロー（新たに非労働力人口

となった者の動き）とアウトフロー（他の就業状態に移行した非労働力

人口だった者の動き）があると考えられます。
　
■「コロナ禍における非労働力人口の動向に係る特徴について」―リーマンショック前後・コロナ初期・夏以降の直近４カ月間の比較―


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標準報酬月額の特定改定措置の終了について／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した
被保険者を対象とした、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の
特定改定措置を12月で終了することを決めました。

特例は令和２年に出された緊急事態宣言に伴うもので、
同年４月以降、報酬が急減した場合に改定を可能としていました。
同年６月の開始以降、延長を重ねてきましたが令和４年12月で終了となります。

特例の要件として
①新型コロナの影響による休業で報酬が急減した月がある
②その月の報酬の総額が、既に設定されている標準報酬月額に
　比べ２等級以上低下
③被保険者本人が書面により同意している
以上３点いずれも該当している場合に対象となります。

通常の随時改定では３カ月間連続して報酬が
減少している必要がありますが、
１カ月の減少でも翌月から改定が可能でした。

■厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について

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標準報酬月額の特定改定措置の終了について／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した
被保険者を対象とした、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の
特定改定措置を12月で終了することを決めました。

特例は令和２年に出された緊急事態宣言に伴うもので、
同年４月以降、報酬が急減した場合に改定を可能としていました。
同年６月の開始以降、延長を重ねてきましたが令和４年12月で終了となります。

特例の要件として
①新型コロナの影響による休業で報酬が急減した月がある
②その月の報酬の総額が、既に設定されている標準報酬月額に
　比べ２等級以上低下
③被保険者本人が書面により同意している
以上３点いずれも該当している場合に対象となります。

通常の随時改定では３カ月間連続して報酬が
減少している必要がありますが、
１カ月の減少でも翌月から改定が可能でした。

■厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について

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雇用保険料0.2%上げへ 2023年4月から1．55%／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は14日、労使が払う雇用保険料率を、
2023年4月から0.2％引き上げて1.55％にする方針を固めました。

そのうち労働者の負担は現在の0.5％から0.6％となり、
事業主負担は0.85％から0.95％に上がります。
新型コロナウイルス禍に伴い雇用調整助成金の利用が増え、
雇用保険財政を圧迫しており、増収で財政を安定させることを目指していくようです。

厚労省は来週にも開く審議会で労使の声を聞き、年内に最終決定するようです。

厚労省は現在、失業手当などの「失業等給付」の部分を特例として引き下げていて、
この特例を2023年3月に終了させ、本来の料率に戻します。
労使が折半し負担する0.6％の「失業等給付」が本来の0.8％になります。
失業等給付以外の部分の料率は維持し、「育児休業給付」が労使折半で0.4％、
「２事業」が事業主だけの負担で0.35％となっています。

今回の見直しにより、労働者の保険料率は0.6％に上がるので、
例えば、月収30万円の人の場合、保険料は月1,500円から1,800円に増えることになります。

ご不明な点があれば遠慮なく弊所までお問い合わせください。
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労働者性認める／東京都労働委員会

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

東京都労働委員会は、Uber Eats Japan合同会社とサービスの利用契約を結ぶ配達パートナーの労働者性を認め、

配達パートナー30人で構成するウーバーイーツユニオンからの

団体交渉に応じなかったとして、同社の不当労働行為を認定しました。

一定の禁止行為を規定したり、違反した場合には

アカウントを停止するなど配達員を強く統制し、

事業に不可欠な労働力として組織に

組み入れていたと判断したとのことです。

東京都労働委員会は同社が配達パートナーの

業務の遂行にさまざまな形で関与していたとして、

労働者性を認定しました。事業の遂行に不可欠な

労働力として組み入れており、契約内容も一方的に

決定していたと指摘としています。


現在ウーバーイーツでは配達員と依頼を

する飲食店との2者間での契約となっているが、

配達員に対してウーバーイーツがガイドブックを

配布し行動の統制を行っているのが実態である。

上記の点からも東京都労働委員会はウーバーイーツが

配達員を労働力として確保をしていたと判断をしたとのことです。


本件は労働基準監督署や年金事務所が直接関与を

したわけではございませんが、

共通して言えるのは契約形態ではなく

実態をもとに判断をしているという点です。

今一度雇用形態と実態に相違がないか

チェックをしても良いかもしれません。

ご心配な点があれば遠慮なく弊所までお問い合わせください。
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賃金引上げ等の実態調査／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省の「賃金引上げ等実態調査」によると、

規模100人以上の１人平均賃金改定額は前年を840円上回り、

率では0.3ポイント増の1.9％でした。規模別では5000人以上の6478円（1276円増）に対し、

100～299人は4738円（626円増）に留まっています。

定昇制度を持つ企業におけるベア実施率は、一般職29.9％（12.2ポイント増）、

管理職24.6％（9.5ポイント増）でした。


調査について詳しくご覧になりたい方は、下記URLをご覧ください。



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