人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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労政審労働条件分科会 高プロ資料を公表/厚労省

2018-11-06 23:36:21 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は10月31日に開催された

「第148回労働政策審議会労働条件分科会」

資料をHPで公表しました。議題は、

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に

関する法律について」などです。

「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー、

高度プロフェッショナル制度の対象業務(素案)が

示されました。

詳細は以下をご覧下さい。

< 「第148回労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表/厚労省

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18年度地域別最低賃金を公表/厚労省

2018-09-11 23:53:59 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は6日、2018年度地域別最低賃金を公表しました。

主な都道府県の最低賃金時間額は、

北海道835円(前年度810円)

宮城県798円(同772円)

東京都985円(同958円)

愛知県898円(同871円)

大阪府936円(同909円)

広島県844円(同818円)

香川県792円(同766円)

福岡県814円(同789円)など。

発効年月日は10月1日以降となります。

詳細は以下をご覧下さい。

<「2018年度 地域別最低賃金」を公表 東京都985円など/厚労省/A>

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7月の完全失業率2.5%/労働力調査

2018-09-04 14:14:21 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省は31日、「労働力調査」(速報)

を公表しました。

2018年7月の完全失業率(季節調整値)

は2.5%で、前月比0.1ポイントの

上昇しました。


就業者数は6,660万人(前年同月比97万人増)、

雇用者数は5,953万人(同114万人増)で、

共に67カ月連続の増加しました。


詳細は以下をご覧下さい。

■7月の完全失業率2.5%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査

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サイバー対策に43億円/総務省

2018-08-31 23:45:39 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省が平成31年度の概算要求で、

サイバーセキュリティー関連予算として

43億5千万円を求める方針を

固めたことが29日、分かりました。

電力やガスなど地域のインフラ事業者間で

サイバー攻撃の情報を共有して備えるための

模擬演習実施などに充てる予定です。

また概算要求総額は前年度当初予算比2.3%増の

16兆4616億円であることも判明しました。

詳細は以下をご覧下さい。

総務省

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平成29年度 過労死等の労災補償状況/厚労省

2018-07-06 23:22:35 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、平成29年度の

「過労死等の労災補償状況」を

取りまとめ、公表しました。

【脳・心臓疾患に関する事案】

 請求件数は840件で、前年度比15件の増

 支給決定件数は253件で、前年度比7件の減

 
【精神障害に関する事案】

 請求件数は1,732件で、前年度比146件の増

 支給決定件数は506件で、前年度比8件の増


【裁量労働制対象者に関する労災補償状況】

 脳・心臓疾患の支給決定件数は4件

 精神障害の支給決定件数は10件

詳細は以下をご覧下さい。

■平成29年度 過労死等の労災補償状況/厚生労働省

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「毎月勤労統計調査 平成30年3月」 /厚労省

2018-05-22 23:39:57 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、2018年3月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値

(事業所規模5人以上)を公表しました。

前年同月と比較して、現金給与総額は、一般労働者が2.2%増、
パートタイム労働者が1.6%増、パートタイム労働者比率が

0.05ポイント上昇し、就業形態計では2.0%増となりました。
なお、一般労働者の所定内給与は1.3%増、パートタイム

労働者の時間当たり給与は2.0%増となりました。

・就業形態計の所定外労働時間は0.9%減となりました。
・就業形態計の常用雇用は1.9%増となりました。


■毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報

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派遣法改正法の再周知 /厚働省

2018-05-04 23:34:07 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成27年労働者派遣法改正法の施行から、

平成30年9月30日 で3年が経過します。

施行後3年を迎えるに当たり、

厚労省では、労働者派遣が適正に行われるよう、

派遣で働く方、派遣元、派遣先企業に対して、

改めて当該改正法の内容について、

確認を促進しております。


詳細は以下をご覧下さい。

■平成27年労働者派遣法改正法の再周知について

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「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」 /厚労省

2018-05-01 23:28:45 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


報告書においては、職場におけるパワーハラスメントが

減少していない現状と、本検討会において

職場のパワーハラスメント防止対策を前に進めるべきという

ことで意見が一致したことを踏まえて、

今後は、労働政策審議会において、

本検討会で議論された対応案や、

現場で労使が対応すべき職場のパワーハラス

メントの内容や取り組む事項を明確化するためのものの

具体的内容について、議論、検討が進められ、

厚生労働省において所要の措置が講じられることが

適当であることが提言されました。

詳細は以下をご覧下さい。

■職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会

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毎勤統計平成30年2月分結果確報 /厚労省

2018-04-27 23:42:32 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、2018年2月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値

(事業所規模5人以上)を公表しました。

前年同月と比較して

現金給与総額は、一般労働者が342,141円で1.1%増、

パートタイム労働者が94,424円で0.3%増、

就業形態計では265,434円で1.0%増となった。

また、就業形態計の所定外労働時間は0.9%減となり

就業形態計の常用雇用は2.0%増となりました。

詳細は以下をご覧下さい。

■ 18年2月「毎月勤労統計調査」結果確報 厚生労働省

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「若者雇用促進法に基づく指針」改正(地域限定正社員制度)

2018-04-06 23:34:04 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


今年3月に「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました。

今回の指針改正では、新規学卒者などが希望する地域で働くことができ、

ワークライフバランスを図れる環境を整備し、

企業の人材確保や職場定着を実現することを目的としています。

企業の皆さまには、以下の措置の積極的な検討・取組をお願いいたします。


【改正のポイント】

・新規学卒者が希望する地域で働き続けられるよう、

広域的な事業拠点を持つ企業は、

一定の地域に限定して働ける勤務制度の導入を積極的に検討すること。

・新規学卒者が適職を選択できるよう、

採用後の就業場所などを限定した採用区分については、

それぞれの選択肢ごとのキャリア形成の見通しなど、

将来のキャリア展望に関する情報開示に取り組むこと。


・春季一括採用時に就職活動が行えなかった

新規学卒者に対しても応募の機会を提供するため、

通年採用や秋季採用の導入など、個々の事情に配慮した

柔軟な対応を積極的に検討すること。

■若者雇用促進法に基づく指針の改正(地域限定正社員制度の導入)

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平成29 年「賃金構造基本統計調査」の結果 /厚労省

2018-04-03 23:54:46 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省では、このほど、

平成29 年「賃金構造基本統計調査」の

結果を公表しました。


1 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)

(1) 男女計の賃金は304,300 円(前年比0.1%増)、

男性では335,500 円(同0.1%増)

女性では246,100円(同 0.6%増)

となっている。


女性の賃金は過去最高となっており、

男女間賃金格差(男性=100)は、

比較可能な昭和51 年調査以降で

過去最小の73.4 となっている。

(2) 年齢階級別の賃金の対前年比は、

男性では、39 歳以下の各層で増加、

40 歳以上では 55~64 歳層

を除いて減少となっている。

女性では、30~34 歳層を除くいずれの

年齢階級も増加しており、男女

ともに年齢階級間格差は縮小している。


(3) 企業規模別にみると、

男性は、大企業(常用労働者1,000 人以上)

383,300 円(前年比0.4%減)

中企業(常用労働者 100~999 人)

318,300 円(同 0.6%減)、

小企業(常用労働者 10~99 人) 293,600円(同0.9%増)

女性は、大企業270,800 円(同0.8%増)、

中企業241,400 円(同0.4%減)

小企業223,000 円(同1.8%増)

となっている。


2 短時間労働者の賃金(1時間当たり)

男女計1,096 円(前年比2.0%増)、

男性1,154 円(同1.8%増)、

女性1,074 円(同1.9%増)となっており、

いずれも過去最高となっている。

■平成29 年「賃金構造基本統計調査」の結果

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2018年度の賃金動向の意識調査/帝国データバンク

2018-03-28 14:25:24 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


帝国データバンクはこのほど、
賃金動向に関する企業の意識調査を実施しました。

調査結果のポイントは次のとおりです。

1 2018年度の賃金改善が「ある」と
見込む企業は56.5%と過去最高を更新。
前回調査(2017年度見込み、2017年1月実施)を5.3ポイント上回った。

「ない」は18.4%にとどまり、2018年度の
賃金改善は概ね改善傾向にある。


2 賃金改善の具体的内容は、
ベア45.4%(前年度比5.1ポイント増)、
賞与(一時金)31.8%(同3.0ポイント増)。
ベア・賞与(一時金)とも過去最高を更新


3 賃金を改善する理由は
「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7%と
4年連続で増加。人材の定着・確保のために賃上げを
実施する傾向は一段と強まっている。
「自社の業績拡大」(47.0%)が5年ぶりに
増大するなど、上位5項目はいずれも前年を上回った。
改善しない理由は、「自社の業績低迷」(55.6%)が
4年ぶりに5割台へ低下。「人的投資の増強」(20.2%)
は横ばいで推移した一方、
「内部留保の増強」(17.9%)は3年連続で増加


4 2018年度の総人件費は平均2.84%増加する見込み。
そのうち、従業員の給与や賞与は総額で
約3.7兆円(平均2.65%)増加すると試算される

■2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査


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中小企業の66.1%で賃上げ実施/経産省

2017-10-27 23:55:51 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


経済産業省は、「中小企業の雇用状況に関する調査」

集計結果を公表ました。



調査によると、正社員1人当たり平均賃金の引上げ

について、「引き上げる/引き上げた」とする企業の

割合は、平成29年度は66.1%(前年度59.0%)でした。


賃金を引き上げる/引き上げた主な理由として、平成

29年度、28年度ともに「人材の採用・従業員の引き留

めの必要性」で、平成29年度は49.2%(前年度45.5%)

でした。


引き上げ額(年収換算)については、平成29年度、28

年度ともに「100,000円以上」が最も多く、従業員規

模別に見ると、従業員規模が小さい企業ほど、引上げ

額は大きくなる傾向がありました。



非正規雇用の労働者の賃金の引き上げ状況について、

「賃金引き上げを実施した/実施する予定」と回答した

割合は、平成29年度は36.5%(前年度32.9%)でした。


賃金を「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の

理由としては、「人材の採用・従業員の引き留めの必

要性」や、「最低賃金の引き上げのため」とした企業

が多い結果となりました。



また、「人手不足・人材不足」と感じていると回答し

た企業の割合は、66.4%でした。



詳細は、以下をご覧ください。


中小企業の雇用状況に関する調査集計結果/経済産業省 


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2017年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定/政府

2017-10-13 23:55:46 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


政府は、「2017年版過労死等防止対策白書」を閣議決

定しました。


過労死等防止対策白書とは、過労死等防止対策推進法

に基づき国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死

等の現状や過労死等防止対策の取組状況に加え、過労

死等の実態解明のための調査研究結果について取りま

とめているものです。


白書の中では、過労死等の現状として、時間外労働時

間が最も長かった月において、80時間超と回答した企

業の割合は、

①情報通信業(44.4%)

②学術研究、専門・技術サービス業(40.5%)

③運輸業、郵便業(38.4%)

の順に多いとの結果や、



残業が発生する理由として、

「業務業が多いため」

「人員が不足しているため」

「業務の繁閑の差が大きいため」

などが多く挙げられている等といった現状が示され

ています。


詳細は、以下をご覧ください。


■「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します/政府 


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「外国人の活用好事例集」を作成 /厚労省

2017-04-25 23:50:12 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省の「外国人雇用状況」の雇用届け出状況によると、

2006年36万人だった外国人労働者数は、2016年には

108.4万にまで増えています。

厚生労働省はこの4月、「外国人の活用好事例集~

外国人とうまく協働していくために~」を作成しました。

今後も増え続けると予想される外国人労働者ですが、

よい人材を採用したり、その能力を活用するための

参考となる事例が掲載されています。

よりよい就労環境を整備するきっかけにも活用できます。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。


■厚生労働省HP


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