人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

複数就業者への労災保険給付の在り方/労政審

2019-12-17 23:32:08 | 賃金:基本給



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は10日、

「第82回労働政策審議会

労働条件分科会労災保険部会」

を開催した。議題は「複数就業者への

労災保険給付の在り方について」。

論点整理として、複数就業者が被災した

場合の給付額については、

「非災害発生事業場の賃金額も

加味して給付額を決定することが適当」、

脳・心臓疾患の発症については、

「複数就業先での業務上の負荷を総合・

合算して評価することにより疾病等との

間に因果関係が認められる場合、

新たに労災保険給付を行うことが適当」

などの考え方が示された。

■複数就業者への労災保険給付の在り方について論点整理/労政審労働条件分科会

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

1人平均賃金の改定額5,592円/厚労省

2019-11-29 23:53:14 | 賃金:基本給



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

 厚生労働省は26日、

2019年「賃金引上げ等の実態に

関する調査」結果を公表した。

19年中に1人平均賃金の引き上げを

実施・予定する企業は90.2%で、前年(89.7%)

を上回った。改定額(予定を含む)は

5,592円(前年5,675円)、改定率は2.0%で

前年と同水準。調査は8月に実施、

常用労働者100人以上を雇用する企業1,647社

について集計。  

■1人平均賃金の改定額5,592円、前年を下回る/厚労省調査

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

雇用構造に関する実態調査を公表/厚労省

2019-07-02 23:47:52 | 賃金:基本給



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は6月28日、

雇用の構造に関する実態調査の

再集計結果を公表しました。

毎月勤労統計調査の再集計の影響により、

毎月勤労統計調査の労働者数を復元処理に

利用している同調査についても

再集計が必要となったものです。

今回は、2017年と2012年の

「派遣労働者実態調査」結果を公表しました。

他の再集計対象調査についても、

集計が完了次第、順次公表していく予定です。

■雇用の構造に関する実態調査の再集計結果を公表/厚労省

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

生活保護の被保護者調査結果/厚労省

2019-03-08 23:56:06 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、生活保護の被保護者調査

(平成 30 年 12 月分概数)の結果を

とりまとめました。


被保護実人員は2,095,756人となり、

対前年同月と比べると、27,547人減少しています。


被保護世帯は1,638,866世帯となり、

対前年同月と比べると、3,757世帯減少しています。


詳細は以下をご確認ください。

■生活保護の被保護者調査結果/厚労省

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

死亡者数、前年同期比で大幅に減少 労災状況(2月)

2019-02-26 23:42:19 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は15日、

2019年の労働災害発生状況

(2月速報)を公表しました。

死亡者数(19年1月1日~1月31日)

は35人で、前年同期比12人(25.5%)減。

休業4日以上の死傷者数は

3,547人で、同267人(7.0%)減。

■死亡者数、前年同期比で大幅に減少/2019年労働災害発生状況(2月速報)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

労政審労働条件分科会 高プロ資料を公表/厚労省

2018-11-06 23:36:21 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は10月31日に開催された

「第148回労働政策審議会労働条件分科会」

資料をHPで公表しました。議題は、

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に

関する法律について」などです。

「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー、

高度プロフェッショナル制度の対象業務(素案)が

示されました。

詳細は以下をご覧下さい。

< 「第148回労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表/厚労省

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

18年度地域別最低賃金を公表/厚労省

2018-09-11 23:53:59 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は6日、2018年度地域別最低賃金を公表しました。

主な都道府県の最低賃金時間額は、

北海道835円(前年度810円)

宮城県798円(同772円)

東京都985円(同958円)

愛知県898円(同871円)

大阪府936円(同909円)

広島県844円(同818円)

香川県792円(同766円)

福岡県814円(同789円)など。

発効年月日は10月1日以降となります。

詳細は以下をご覧下さい。

<「2018年度 地域別最低賃金」を公表 東京都985円など/厚労省/A>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

7月の完全失業率2.5%/労働力調査

2018-09-04 14:14:21 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省は31日、「労働力調査」(速報)

を公表しました。

2018年7月の完全失業率(季節調整値)

は2.5%で、前月比0.1ポイントの

上昇しました。


就業者数は6,660万人(前年同月比97万人増)、

雇用者数は5,953万人(同114万人増)で、

共に67カ月連続の増加しました。


詳細は以下をご覧下さい。

■7月の完全失業率2.5%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

サイバー対策に43億円/総務省

2018-08-31 23:45:39 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省が平成31年度の概算要求で、

サイバーセキュリティー関連予算として

43億5千万円を求める方針を

固めたことが29日、分かりました。

電力やガスなど地域のインフラ事業者間で

サイバー攻撃の情報を共有して備えるための

模擬演習実施などに充てる予定です。

また概算要求総額は前年度当初予算比2.3%増の

16兆4616億円であることも判明しました。

詳細は以下をご覧下さい。

総務省

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

平成29年度 過労死等の労災補償状況/厚労省

2018-07-06 23:22:35 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、平成29年度の

「過労死等の労災補償状況」を

取りまとめ、公表しました。

【脳・心臓疾患に関する事案】

 請求件数は840件で、前年度比15件の増

 支給決定件数は253件で、前年度比7件の減

 
【精神障害に関する事案】

 請求件数は1,732件で、前年度比146件の増

 支給決定件数は506件で、前年度比8件の増


【裁量労働制対象者に関する労災補償状況】

 脳・心臓疾患の支給決定件数は4件

 精神障害の支給決定件数は10件

詳細は以下をご覧下さい。

■平成29年度 過労死等の労災補償状況/厚生労働省

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

「毎月勤労統計調査 平成30年3月」 /厚労省

2018-05-22 23:39:57 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、2018年3月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値

(事業所規模5人以上)を公表しました。

前年同月と比較して、現金給与総額は、一般労働者が2.2%増、
パートタイム労働者が1.6%増、パートタイム労働者比率が

0.05ポイント上昇し、就業形態計では2.0%増となりました。
なお、一般労働者の所定内給与は1.3%増、パートタイム

労働者の時間当たり給与は2.0%増となりました。

・就業形態計の所定外労働時間は0.9%減となりました。
・就業形態計の常用雇用は1.9%増となりました。


■毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

派遣法改正法の再周知 /厚働省

2018-05-04 23:34:07 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成27年労働者派遣法改正法の施行から、

平成30年9月30日 で3年が経過します。

施行後3年を迎えるに当たり、

厚労省では、労働者派遣が適正に行われるよう、

派遣で働く方、派遣元、派遣先企業に対して、

改めて当該改正法の内容について、

確認を促進しております。


詳細は以下をご覧下さい。

■平成27年労働者派遣法改正法の再周知について

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」 /厚労省

2018-05-01 23:28:45 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


報告書においては、職場におけるパワーハラスメントが

減少していない現状と、本検討会において

職場のパワーハラスメント防止対策を前に進めるべきという

ことで意見が一致したことを踏まえて、

今後は、労働政策審議会において、

本検討会で議論された対応案や、

現場で労使が対応すべき職場のパワーハラス

メントの内容や取り組む事項を明確化するためのものの

具体的内容について、議論、検討が進められ、

厚生労働省において所要の措置が講じられることが

適当であることが提言されました。

詳細は以下をご覧下さい。

■職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

毎勤統計平成30年2月分結果確報 /厚労省

2018-04-27 23:42:32 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、2018年2月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値

(事業所規模5人以上)を公表しました。

前年同月と比較して

現金給与総額は、一般労働者が342,141円で1.1%増、

パートタイム労働者が94,424円で0.3%増、

就業形態計では265,434円で1.0%増となった。

また、就業形態計の所定外労働時間は0.9%減となり

就業形態計の常用雇用は2.0%増となりました。

詳細は以下をご覧下さい。

■ 18年2月「毎月勤労統計調査」結果確報 厚生労働省

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

「若者雇用促進法に基づく指針」改正(地域限定正社員制度)

2018-04-06 23:34:04 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


今年3月に「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました。

今回の指針改正では、新規学卒者などが希望する地域で働くことができ、

ワークライフバランスを図れる環境を整備し、

企業の人材確保や職場定着を実現することを目的としています。

企業の皆さまには、以下の措置の積極的な検討・取組をお願いいたします。


【改正のポイント】

・新規学卒者が希望する地域で働き続けられるよう、

広域的な事業拠点を持つ企業は、

一定の地域に限定して働ける勤務制度の導入を積極的に検討すること。

・新規学卒者が適職を選択できるよう、

採用後の就業場所などを限定した採用区分については、

それぞれの選択肢ごとのキャリア形成の見通しなど、

将来のキャリア展望に関する情報開示に取り組むこと。


・春季一括採用時に就職活動が行えなかった

新規学卒者に対しても応募の機会を提供するため、

通年採用や秋季採用の導入など、個々の事情に配慮した

柔軟な対応を積極的に検討すること。

■若者雇用促進法に基づく指針の改正(地域限定正社員制度の導入)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所