人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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4月からパワハラ防止措置が義務化/厚労省

2022-05-20 23:59:08 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の
様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの
妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の
人権に関わる許されない行為です。

また、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、
貴重な人材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない
大きな問題です。

男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法において、
セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関する
ハラスメントに係る規定が一部改正され、今までの職場での
ハラスメント防止対策の措置に加えて、相談したこと等を理由とする
不利益取扱いの禁止や国、事業主及び労働者の責務が明確化されるなど、
防止対策の強化が図られ、2020年6月1日から施行されました。

そのうち、パワーハラスメントの雇用管理上の措置義務について、
中小事業主においても2022年4月1日から義務化されています。

事業主の方は、これまで職場におけるセクシュアルハラスメント等の防止措置を
講じてきた経験を活かしつつ、パワーハラスメント防止対策についても
必要な措置を講じていただきたいと思います。


■職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!/厚生労働省

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3回目のワクチン接種 企業取組調査/民間調査

2022-02-18 22:37:35 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


帝国データバンクは2022年2月16日、

3回目の新型コロナワクチン接種に関する企業の取り組みについての

アンケート結果を公表いたしました。

アンケートでは、3回目の新型コロナワクチン接種に関して、

自社で具体的にどのような取り組みをしているかを尋ねています(複数回答可)。

結果は、6割超の企業で「各自の居住地(自治体)での接種を推奨」との回答でした。

次いで、「大規模接種会場での接種を推奨」との回答が2割超、

「各中小企業団体が主催する共同接種に参加」との回答が1割超となっています。

また他方では、任意接種のためなどの理由から、

「取り組む予定はない」と回答をした企業も2割あります。

職域関連での接種を実施・検討している企業は2割超という結果となりました。

企業規模別に具体的な取り組み内容を見ると、

大企業の方が中小企業と比べ、

「大規模接種会場での接種の推奨」や「取引先企業などとの合同接種に参加」

の回答割合が多く、企業規模によって取り組み内容が分かれる結果となっているようです。


■3回目のワクチン接種に関する企業の取り組み調査

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来年1月1日 傷病手当金の支給期間通算化 /厚労省

2021-11-26 23:48:59 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


治療と仕事の両立の観点から、

より柔軟な所得保障ができるよう、

「全世代対応型の社会保障制度を構築

するための健康保険法等の一部を改正する法律

(令和3年法律第66号)」

により健康保険法等が改正されました。



この改正により令和4年1月1日から、

傷病手当金の支給期間が通算化されます。



・同一のケガや病気に関する傷病手当金の

支給期間が、支給開始日から通算して1年6か月

に達する日まで対象となります。


・支給期間中に途中で就労するなど、

傷病手当金が支給されない期間がある場合には、

支給開始日から起算して1年6か月を超えても、

繰り越して支給可能になります。

■令和4年1月1日から
健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます


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8月の完全失業率2.8%、前月と同率/総務省

2021-10-18 23:39:06 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

総務省は10月1日に2021年8月の

『労働力調査(基本集計)』(速報)を公表しました。

完全失業率(季節調整値)は2.8%で、

前月と同率となっています。

完全失業者数は193万人(前年同月比13万人減)で、

2カ月連続の減少。

就業者数は6,693万人(同17万人増)、

雇用者数は5,970万人(同24万人増)で、

ともに5カ月連続の増加となりました。

コロナ禍により、依然、

雇用情勢は厳しいままではありますが、

緊急事態宣言も解除され、
ワクチンの普及がより進むことで次第に

雇用も回復していくことを願うばかりです。


【総務省】【概要】労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)8月分結果
【総務省】【詳細】労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)8月分結果

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裁量労働制に関する現状等について議論/厚労省検討会

2021-08-02 23:22:18 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



厚生労働省は7月26日、第1回「これからの労働時間制度に関す

る検討会」を開催しました。

働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフ

ェッショナル制度が設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制

について、対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方

策等について、裁量労働制の実態把握(裁量労働制実態調査の

データ、ヒアリング)を踏まえ制度改革案を検討します。

その他の労働時間制度の在り方についても検討するとしています。


■裁量労働制実態調査の結果について(概要)

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「ジョブ型雇用」の認知率は約55%/民間調査

2020-12-11 23:52:03 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 リクルートキャリアは3日、

人事担当者を対象とした「ジョブ型雇用」

に関するアンケート調査結果を発表しました。

「ジョブ型雇用」の認知率は54.2%、

導入率は12.3%。いずれも企業規模が

大きいほど高くなっています。

また、約25%が新型コロナウイルス感染症の

影響によって、「ジョブ型雇用」の議論が進んだと

回答しています。

■プレスリリース記事詳細


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「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」公開/日商・東商

2020-12-04 23:14:54 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 日本商工会議所と東京商工会議所は11月30日、

2021年4月1日から中小企業にも法律が

施行される「同一労働同一賃金」について

解説したガイドブック

「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を

HPに公開しました。

「同一労働同一賃金の概要」、

「ガイドラインと裁判例を踏まえた各待遇の対応」、

「公的な支援策」の各章から構成されており、

厚生労働省のガイドラインや最高裁判所の判決も踏まえながら、

企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理しています。

12月中旬以降は印刷したガイドブックを

全国各地の商工会議所窓口等で配布する予定です。

■同一労働同一賃金まるわかりBOOK

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派遣労働者「同種の業務 賃金水準(R3年度)」公表/厚労省

2020-10-27 23:20:24 | 賃金:基本給



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

 厚生労働省は21日、派遣労働者に関する

「同種の業務に従事する一般労働者の

賃金水準(令和3年度適用)」を公表しました。

派遣労働者については、派遣先の労働者との

均衡・均等を図る方式と、派遣元の労使協定に

より均衡・均等を図る労使協定方式のいずれかを

選択することとされています。

「一般労働者の賃金水準」は「労使協定方式」に

対応するものです。


全体版では、別添1から別添4として職種別平均賃金等の

データが示されており、同日、

「労使協定方式に関するQ&A(第3集)」もあわせて公開されました。

■派遣労働者の同一労働同一賃金について

■Q&A

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複数就業者への労災保険給付の在り方/労政審

2019-12-17 23:32:08 | 賃金:基本給



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は10日、

「第82回労働政策審議会

労働条件分科会労災保険部会」

を開催した。議題は「複数就業者への

労災保険給付の在り方について」。

論点整理として、複数就業者が被災した

場合の給付額については、

「非災害発生事業場の賃金額も

加味して給付額を決定することが適当」、

脳・心臓疾患の発症については、

「複数就業先での業務上の負荷を総合・

合算して評価することにより疾病等との

間に因果関係が認められる場合、

新たに労災保険給付を行うことが適当」

などの考え方が示された。

■複数就業者への労災保険給付の在り方について論点整理/労政審労働条件分科会

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1人平均賃金の改定額5,592円/厚労省

2019-11-29 23:53:14 | 賃金:基本給



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

 厚生労働省は26日、

2019年「賃金引上げ等の実態に

関する調査」結果を公表した。

19年中に1人平均賃金の引き上げを

実施・予定する企業は90.2%で、前年(89.7%)

を上回った。改定額(予定を含む)は

5,592円(前年5,675円)、改定率は2.0%で

前年と同水準。調査は8月に実施、

常用労働者100人以上を雇用する企業1,647社

について集計。  

■1人平均賃金の改定額5,592円、前年を下回る/厚労省調査

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雇用構造に関する実態調査を公表/厚労省

2019-07-02 23:47:52 | 賃金:基本給



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は6月28日、

雇用の構造に関する実態調査の

再集計結果を公表しました。

毎月勤労統計調査の再集計の影響により、

毎月勤労統計調査の労働者数を復元処理に

利用している同調査についても

再集計が必要となったものです。

今回は、2017年と2012年の

「派遣労働者実態調査」結果を公表しました。

他の再集計対象調査についても、

集計が完了次第、順次公表していく予定です。

■雇用の構造に関する実態調査の再集計結果を公表/厚労省

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生活保護の被保護者調査結果/厚労省

2019-03-08 23:56:06 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、生活保護の被保護者調査

(平成 30 年 12 月分概数)の結果を

とりまとめました。


被保護実人員は2,095,756人となり、

対前年同月と比べると、27,547人減少しています。


被保護世帯は1,638,866世帯となり、

対前年同月と比べると、3,757世帯減少しています。


詳細は以下をご確認ください。

■生活保護の被保護者調査結果/厚労省

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死亡者数、前年同期比で大幅に減少 労災状況(2月)

2019-02-26 23:42:19 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は15日、

2019年の労働災害発生状況

(2月速報)を公表しました。

死亡者数(19年1月1日~1月31日)

は35人で、前年同期比12人(25.5%)減。

休業4日以上の死傷者数は

3,547人で、同267人(7.0%)減。

■死亡者数、前年同期比で大幅に減少/2019年労働災害発生状況(2月速報)

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労政審労働条件分科会 高プロ資料を公表/厚労省

2018-11-06 23:36:21 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は10月31日に開催された

「第148回労働政策審議会労働条件分科会」

資料をHPで公表しました。議題は、

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に

関する法律について」などです。

「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー、

高度プロフェッショナル制度の対象業務(素案)が

示されました。

詳細は以下をご覧下さい。

< 「第148回労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表/厚労省

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18年度地域別最低賃金を公表/厚労省

2018-09-11 23:53:59 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は6日、2018年度地域別最低賃金を公表しました。

主な都道府県の最低賃金時間額は、

北海道835円(前年度810円)

宮城県798円(同772円)

東京都985円(同958円)

愛知県898円(同871円)

大阪府936円(同909円)

広島県844円(同818円)

香川県792円(同766円)

福岡県814円(同789円)など。

発効年月日は10月1日以降となります。

詳細は以下をご覧下さい。

<「2018年度 地域別最低賃金」を公表 東京都985円など/厚労省/A>

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