社会保険労務士法人workup ブログ

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「両立支援助成金拡充 “応援手当”」を来年度改正 /厚生労働省

2023-09-15 23:56:37 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
 
厚生労働省は令和6年度、両立支援等助成金を拡充し、

育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する

中小事業主向けの新コースを設定する考えを発表しました。

同助成金に追加するのは、育休中等業務代替支援コース(仮称)と、

選べる働き方制度支援コース(仮称)の2つの予定となります。

育休の取得しやすさや、育児期の働きやすさの向上を図る企業をサポートする予定です。

短時間勤務など、育児期の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した企業を支援する内容も含まれる予定です。


育休中業務代替支援コース(仮称)は、

育休や育児短時間勤務期間中の業務体制を整備するために、

業務を代替する周囲の労働者へ“応援手当”(業務代替手当)を支給したり、

代替要員を新規雇用したりする事業主が対象となります。

取得者1人につき最大125万円を助成予定となります。


選べる働き方制度支援コース(仮称)は、

短時間勤務や、保育サービスの利用費用補助、法を上回る看護休暇の導入など、

柔軟な働き方に関する制度を導入し、育児期の労働者と面談し、

個別の支援計画を作成した事業主が対象となります。

制度を2つ導入した際は利用者1人につき20万円、3つ以上導入で同25万円を支給予定となります。


■両立支援助成金 厚生労働省

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地域別最低賃金答申 昨年度から43円引上げ/厚労省

2023-08-28 23:19:06 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている
地方最低賃金審議会が答申した
令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。

これは、7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した
「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、
各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、
都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

令和5年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、39円~47円の引上げ
 (引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、
  42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県)
・改定額の全国加重平均額は1,004円(昨年度961円)※
 ※昨年度との差額43円には、全国加重平均額の算定に用いる
  労働者数の更新による影響分(1円)が含まれている。
・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額(1,113円)に対する最低額(893円)の比率は、80.2%
 (昨年度は79.6%。なお、この比率は9年連続の改善)

■令和5年度地域別最低賃金額答申状況

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高年齢雇用継続給付限度額引上げ/厚労省

2023-08-18 23:00:12 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働者は令和5年8月1日、雇用保険の基本手当日額や高年齢
雇用継続給付の支給限度額を変更しました。
基本手当における年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で120円引き
上げ7715円、60歳以上65歳未満で117円引き上げ7294円としました。
令和4年度の平均給与額が、3年度比1.6%上昇したことや、地域別
最低賃金の全国加重平均額から算出した最低賃金日額の適用に伴う
措置となります。

そのほかの年齢層の最高額は、30歳未満が110円アップの6945円、
45歳以上60歳未満が135円アップの8490円。最低額は、7月までの2125円
から71円引き上げて2196円となっています。

高年齢雇用継続給付の算定に用いる「支給限度額」も、36万4595円から
37万452円に引き上げました。
高年齢雇用継続給付は、支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額
以上となった場合は、支給されません。

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「労働契約法制及び労働時間法制の在り方(報告)」/労政審

2023-01-23 23:54:53 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

労働政策審議会労働条件分科会にて

「今後の労働契約法制及び

労働時間法制の在り方について(報告)」が

出されております。

無期転換ルール、裁量労働制、

年次有給休暇といった身近な

制度について報告書が出されております。

これらの報告書によって、

今後の法整備がされていくと

考えられますので、今一度、

自社の労務管理を見直す際の

指針にされてはいかがでしょうか。

■今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)

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賃金引上げ等の実態調査/厚労省

2022-12-02 23:42:26 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省の「賃金引上げ等実態調査」によると、

規模100人以上の1人平均賃金改定額は前年を840円上回り、

率では0.3ポイント増の1.9%でした。規模別では5000人以上の6478円(1276円増)に対し、

100~299人は4738円(626円増)に留まっています。

定昇制度を持つ企業におけるベア実施率は、一般職29.9%(12.2ポイント増)、

管理職24.6%(9.5ポイント増)でした。


調査について詳しくご覧になりたい方は、下記URLをご覧ください。



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基本給の決定要素 「仕事の内容」活用が8割/労働新聞

2022-11-11 23:53:49 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は民間企業の就労条件全般を調査対象とし、

毎年就労条件総合調査を行っています。

賃金制度についても年によってテーマを変え、

調査を行っています。

「令和4年就労条件総合調査」では、5年ぶりに

基本給の決定要素や、賞与の算定方法などを調査しました。

調査によれば、基本給の決定要素として最も用いられて

いるのは「仕事の内容」で、管理職では79.3%、管理職以外

では76.4%の企業が活用しています。

次いで多かった「職務遂行能力」はともに66%台となり、

10ポイント以上の差が付いています。

賞与制度を持つ企業は87.9%で、このうち令和3年に

賞与を支給した割合は92.8%でした。

一方賞与制度がない企業は11.8%で、前回調査した

5年前から2ポイント増加していています。


■令和4年就労条件総合調査 結果の概況/厚生労働省


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トラック運転者の労働時間等の改善基準を見直し/労政審作業部会

2022-09-09 11:38:29 | 賃金:基本給


こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

労働政策審議会の

自動車運転者労働時間等専門委員会

トラック作業部会は8日、

トラック運転者の労働時間等の

改善基準の見直しに関する報告案をまとめました。

拘束時間(労働時間と休憩時間)は、

1年3,300時間(現行3,516時間から216時間減)、

1か月原則284時間(同293時間から9時間減)、

勤務間の休息時間(インターバル時間)は

継続11時間を基本として9時間以上(同8時間)等と

するとのことです。見直しは、2024年4月から、

トラック運転者の時間外労働について、

年960時間等の上限時間が

適用されることに対応するものです。

■資料1-1トラックの「改善基準告示」見直しのポイント

■貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(報告案)

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令和4年度の地域別最低賃金の改定について

2022-08-29 23:46:49 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した

令和4年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。


8月の上旬に中央最低賃金審議会にて目安の引き上げ額の案内がございましたが、

今回の答申はその目安をもとに各都道府県が取り決めたものとなります。

今後都道府県での関係労使からの異議申出の手続きを経たうえで正式に決定となります。


引き上げ額は30円~33円の引き上げとなり、東京都は1,072円となる見込みです。

最低賃金の適用は改定日以降に労働した分の賃金より適用となります。

毎月の給与が何月の労働分なのかを今一度確認いただいても良いかもしれません。

何かご不明な点があれば遠慮なく当社までお問い合わせください。

■令和4年度地域別最低賃金額答申状況

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アルコール検知器による酒気帯び確認は延期へ/内閣府令

2022-08-12 07:23:33 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

以前のブログでご案内していました2022年4月からスタートした
いわゆるアルコールチェックの義務化ですが、
10月からはアルコール検知器を用いた確認が
求められる予定となっていました。
しかし、アルコール検知器の供給状況等を踏まえ、
当分の間、その義務化に係る規定を適用しないこととする
内閣府令案が示されました。

その内容は以下のとおりとなっています。

・道路交通法施行規則の一部を改正する
内閣府令(令和3年内閣府令第68号)の
 施行により、安全運転管理者に対し、
令和4年4月1日から目視等により
 運転者の酒気帯びの有無について確認を
行うこと等が義務付けられ、
 同年10月1日からアルコール検知器を用いて
当該確認を行うこと等が
 義務付けられることとなる(府令第9条の10)。

・安全運転管理者が当該義務を履行するためには、
 アルコール検知器を用意する必要があるところ、
 最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、
 当分の間、アルコール検知器の使用義務化に係る規定を
 適用しないこととする(新府令附則第6項関係)。

現場からはその負担の大きさから不満の声が多く聞かれた
このアルコール検知器による酒気帯び確認ですが、
まず2022年10月の義務化は見送られることになるようです。

お盆明けには正式な対応が示されるようですので、
注目していきましょう。

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健康経営 中小企業向け認定基準追加/経済産業省

2022-08-05 23:53:36 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。



経済産業省は、

健康経営を推進している企業を認定する

「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直しました。



「健康経営優良法人認定制度」とは

従業員の健康増進に取り組む優良な企業を顕彰する制度となり、

認定企業は専用のロゴマークを表示できるほか、

金融機関による金利引き下げ、

各地域の自治体の補助金、

公共調達の加点などが受けられる制度となっており、

昨年度は中小企業1万2255法人が認定されました。



この「健康経営優良法人」の中でも

中小企業を対象に特に優良な上位500社を認定している

「ブライト500」の選出基準について、

取り組みに関する発信状況などを問う現行の3項目に加え、

新たに「PDCAに関する取り組み状況」と

「経営者・役員の関与度合い」の2項目が追加され、

今年度からは全5項目で評価されることとなります。



認定後も持続的に取り組める体制があるかを測るとともに、

経営者による健康経営の推進を促すのが狙いとなるようです。



認定制度の改正案は、

健康長寿社会の形成に向けた健康投資の促進について検討する

「健康投資ワーキンググループ」で提示されたものとなり、

今年度の申請受付を始める8月末までに導入される予定です。

■健康経営 中小企業向け認定基準追加

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4月からパワハラ防止措置が義務化/厚労省

2022-05-20 23:59:08 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の
様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの
妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の
人権に関わる許されない行為です。

また、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、
貴重な人材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない
大きな問題です。

男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法において、
セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関する
ハラスメントに係る規定が一部改正され、今までの職場での
ハラスメント防止対策の措置に加えて、相談したこと等を理由とする
不利益取扱いの禁止や国、事業主及び労働者の責務が明確化されるなど、
防止対策の強化が図られ、2020年6月1日から施行されました。

そのうち、パワーハラスメントの雇用管理上の措置義務について、
中小事業主においても2022年4月1日から義務化されています。

事業主の方は、これまで職場におけるセクシュアルハラスメント等の防止措置を
講じてきた経験を活かしつつ、パワーハラスメント防止対策についても
必要な措置を講じていただきたいと思います。


■職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!/厚生労働省

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3回目のワクチン接種 企業取組調査/民間調査

2022-02-18 22:37:35 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


帝国データバンクは2022年2月16日、

3回目の新型コロナワクチン接種に関する企業の取り組みについての

アンケート結果を公表いたしました。

アンケートでは、3回目の新型コロナワクチン接種に関して、

自社で具体的にどのような取り組みをしているかを尋ねています(複数回答可)。

結果は、6割超の企業で「各自の居住地(自治体)での接種を推奨」との回答でした。

次いで、「大規模接種会場での接種を推奨」との回答が2割超、

「各中小企業団体が主催する共同接種に参加」との回答が1割超となっています。

また他方では、任意接種のためなどの理由から、

「取り組む予定はない」と回答をした企業も2割あります。

職域関連での接種を実施・検討している企業は2割超という結果となりました。

企業規模別に具体的な取り組み内容を見ると、

大企業の方が中小企業と比べ、

「大規模接種会場での接種の推奨」や「取引先企業などとの合同接種に参加」

の回答割合が多く、企業規模によって取り組み内容が分かれる結果となっているようです。


■3回目のワクチン接種に関する企業の取り組み調査

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来年1月1日 傷病手当金の支給期間通算化 /厚労省

2021-11-26 23:48:59 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


治療と仕事の両立の観点から、

より柔軟な所得保障ができるよう、

「全世代対応型の社会保障制度を構築

するための健康保険法等の一部を改正する法律

(令和3年法律第66号)」

により健康保険法等が改正されました。



この改正により令和4年1月1日から、

傷病手当金の支給期間が通算化されます。



・同一のケガや病気に関する傷病手当金の

支給期間が、支給開始日から通算して1年6か月

に達する日まで対象となります。


・支給期間中に途中で就労するなど、

傷病手当金が支給されない期間がある場合には、

支給開始日から起算して1年6か月を超えても、

繰り越して支給可能になります。

■令和4年1月1日から
健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます


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8月の完全失業率2.8%、前月と同率/総務省

2021-10-18 23:39:06 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

総務省は10月1日に2021年8月の

『労働力調査(基本集計)』(速報)を公表しました。

完全失業率(季節調整値)は2.8%で、

前月と同率となっています。

完全失業者数は193万人(前年同月比13万人減)で、

2カ月連続の減少。

就業者数は6,693万人(同17万人増)、

雇用者数は5,970万人(同24万人増)で、

ともに5カ月連続の増加となりました。

コロナ禍により、依然、

雇用情勢は厳しいままではありますが、

緊急事態宣言も解除され、
ワクチンの普及がより進むことで次第に

雇用も回復していくことを願うばかりです。


【総務省】【概要】労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)8月分結果
【総務省】【詳細】労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)8月分結果

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裁量労働制に関する現状等について議論/厚労省検討会

2021-08-02 23:22:18 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



厚生労働省は7月26日、第1回「これからの労働時間制度に関す

る検討会」を開催しました。

働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフ

ェッショナル制度が設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制

について、対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方

策等について、裁量労働制の実態把握(裁量労働制実態調査の

データ、ヒアリング)を踏まえ制度改革案を検討します。

その他の労働時間制度の在り方についても検討するとしています。


■裁量労働制実態調査の結果について(概要)

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