'１６年「「労働争議統計調査」の結果を公表／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。



厚生労働省は、２０１６年の「労働争議統計調査」の

結果を公表しました。この調査は、全国、全産業

を対象に、労働組合又は労働者の団体とその相手方

との間で生じた紛争のうち、争議行為が現実に発生

したもの、又はその解決のために第三者が関与したもの

をまとめたものです。

２０１６年の件数は３９１件と、７連連続の減少となり

ました。

労働争議の主要要求事項とは次の通りでした。

・賃金に関するもの　１６７件（昨年度１９５件）

・経営・雇用・人事に関するもの　１６０件（昨年度１６７件）

・組合保証及び労働協約に関するもの　９９件（昨年度１１２件）


詳しくは厚生労働省公表の資料をご覧ください。

厚生労働省


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勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質０．４％減／総務省

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総務省は、「家計調査報告（家計収支編）2017年

４～６月期平均速報」を公表しました。



この調査によると、1世帯あたりの1ヵ月平均の消

費支出は、総世帯で240,326円と前年同期比で実質

約0.1％の減少でした。


二人以上の世帯平均は、282,596円と前年同期比で

実質約0.2％の増加でした。



支出の内訳としては、「食費」がもっとも多く、

「交通・通信」、「教養娯楽」と続きました。





詳細は、以下の資料をご覧ください。


<"http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf">■家計調査報告/総務省　


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地域別最低賃金の改定額を答申

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すべての地方最低賃金審議会は地域別最低賃金の

改定額を答申し、厚生労働省はそれを取りまとめた結果

を公表しました。

改定額の全国加重平均額は８４８円となり、昨年度と

比較すると２５円のアップとなりました。これは、最低

賃金額が時給のみで示されるようになった平成１４年度

以降、昨年度と並んで最大のアップとなりました。

最高額は東京都の９５８円、最低額は高知県等８県の

７３７円となりました。大多数の都道府県では、平成

２９年１０月１日を発行予定日としています。

地域別最低賃金の答申状況は以下、厚生労働省

発表の資料をご覧ください。

■厚生労働省


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非正規割合37.1％／総務省

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総務省は、労働力調査 平成29年４～６月期平均

（速報）結果を公表しました。



この調査によると、役員を除く雇用者5441万人のう

ち、非正規の職員・従業員は2018万人と、全体の約

37.1％という結果でした。



非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用

形態についた主な理由としては、「自分の都合のよい

時間に働きたいから」が最も多いという結果でした。



労働力調査とは、全国で無作為に抽出された約40,000

世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし

てその就業・不就業の実態を調査したものです。



詳細は、以下の資料をご覧ください。


<"http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm">■出典「労働力調査結果」（総務省統計局）


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専門実践教育訓練指定講座を公表

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厚生労働省は、専門実践教育訓練の平成２９年１０月

１日付指定講座を公表しました。

これらの講座は教育訓練給付金の対象となるもので、

労働者の中長期的なキャリア形成のため、就職できる可

能性の高い仕事で必要とされる能力等の習得を目的と

しています。今回は新たに指定されたのは、計１７９講座。

これまでの指定講座と合わせると、２,２２１講座が教育

訓練給付金の給付の対象となりました。

詳しくは、厚生労働省公表の資料をご覧ください。



■厚生労働省




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大手企業の夏季賞与結果／経団連

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一般社団法人　日本経済団体連合会（以下、「連合」

という。）は、大手企業の2017年夏季賞与・一時金

（ボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表

しました。


平均妥結額（加重平均）は、87万8,172円と前期比

2.98％減という結果でした。


この結果は、原則として東証一部上場、従業員500人

以上、主要21業種大手251社を対象に調査されたも

のです。


資料では、業種別に妥結額や前期比の増減率が記載

されています。


詳細は、以下の資料をご覧ください。


<"http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/058.pdf">■経団連HP：2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）


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大卒の就職割合、１．４ポイント上昇

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文部科学省は平成２９年度学校基本調査にて、今春の

卒業者に占める就職者の割合を公表しました。

（１）高校卒業者１７．７％（前年度より０．１ポイント上昇）

（２）大学卒業者７６．１％（前年度より１．４ポイント上昇）

（３）大学院修了者（修士課程）７８．２％

　　　　　　　　　　　　　　　　（前年度より０．７ポイント上昇）

（４）大学院修了者（博士課程）６７．７％

　　　　　　　　　　　　　　　　（前年度より０．３ポイント上昇）

高校卒業者以外はすべて前年度よりポイント数が上昇しました。

また、正規雇用者の割合も高校卒業者以外はすべてポイント

数が上昇しました。

詳細は文部科学省の資料をご覧ください。

■文部科学省


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管理職、女性の割合が上昇／厚労省

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厚生労働省は、雇用均等問題に係る雇用管理の実態を

把握するために企業・事業所を対象に行った調査結果

を公表しました。



この調査は、原則として平成28年10月1日現在の状況に

ついて調査されたものです。



この中で、管理職（課長相当職以上）に占める女性の

割合は12.1％で、前回調査の平成27年度とくらべ0.9％

上昇したという結果になりました。



役職別にみると、女性の部長相当職は6.5％（同5.8％）

課長相当職は8.9％（同8.4％）といずれも前回調査と

比較して上昇しました。



詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。



<"http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-02.pdf">■厚生労働省HP：平成28年度雇用均等基本調査（確報）結果の概要


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長時間労働に対する監督指導結果／厚労省

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厚生労働省は、長時間労働が疑われる２３,９１５事業場

に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を

公表しました。監督指導は、平成２８年４月から平成２９年

３月までに実施されたものです。

調査対象の事業場のうち、労働基準関係法令に違反の

あった事業場は１５,７９０事業場（全体の６６．０％）でした。

そのうち、主な違反内容は次の通りでした。

（１）　違法な時間外労働があったもの　　１０,２７２事業場

（２）　賃金不払残業があったもの　　　　　１,４７８事業場

（３）　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２,３５５事業場


詳細は厚生労働省の資料をご覧ください。

■厚生労働省



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