こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働省は、昨年11月に実施した
「過重労働解消キャンペーン」における
重点監督の実施結果について取りまとめました。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死に
関する労災請求のあった事業場等、
労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に
対して集中的に実施したものです。
【重点監督の結果のポイント】
1 重点監督の実施事業場: 5,031 事業場
このうち、3,718事業場(全体の73.9%)で
労働基準関係法令違反あり。
2 主な違反内容
[ 1 のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
(1)違法な時間外労働があったもの:2,311 事業場( 45.9 % )
うち、時間外労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が
月100時間を超えるもの : 799事業場(34.6%)
うち月150時間を超えるもの: 153事業場( 6.6%)
うち月200時間を超えるもの: 38事業場( 1.6%)
(2)賃金不払残業があったもの: 509 事業場( 10.1 % )
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 675 事業場( 13.4 % )
3 主な健康障害防止に係る指導の状況
[ 1 のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため
改善を指導したもの: 2,977 事業場( 59.2 % )
うち、時間外労働を月80時間※2以内に
削減するよう指導したもの:1,772事業場(59.5%)
(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの: 1,003 事業場( 19.9 % )
■平成27年度 重点監督の実施結果
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