労組のベア要求額はおおよそ6000円

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

春闘の時期を迎えました。

政府が昨年に続きベアを要請したことで今年も活況を呈しています。

2月もあとわずかとなり労組の要求額がほぼ出揃いました。

いよいよ3月から労使が火花を散らすベア闘争が始まります。

現時点の要求額を労組ごとに列挙します。


金属労組

電機メーカー

日本郵政Ｇ労組

自動車メーカー労組

ＮＴＴ労組

自動車総連

フード総連


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学生の就職・採用活動開始時期の変更

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

平成27年度卒業・修了予定者（現在の大学3年生等）から、

企業の広報活動は、卒業・修了年度にはいる

直前の3月1日以降（従来は12月1日以降）

に開始、その後の採用選考活動は、

卒業・修了年度の8月1日以降（従来は4月1日以降）

に開始となります。

※広報活動：採用を目的とした情報を学生に

対して発信する活動。

採用選考活動：採用のための実質的な選考を行う活動。



内閣府は就職・採用活動開始時期の変更に伴う

学生の意識等調査を公表しました。


◆アンケートの主な結果は以下のとおりです。

①卒業後の予定進路は大学生、大学院生ともに

8割以上が「民間企業に就職」を希望しています。


②就職に対するこだわりとして「できれば大企業」

の割合は、大学生は27％、

大学院生は39％でした。

一方「できれば中堅・中小企業」は大学4年生で8％、

大学院2年生で5％でした。

③就職時に重視することとして、

大学４年生、大学３年生ともに

「仕事が自分に合って いる」を最も

重視としていますが、これに続き

「福利厚生制度が充実している」、

「身分、 雇用が安定している」、

「上司同僚との人間関係がよい」、

「給料やボーナスがよい」、

「新 しいことを学ぶ機会が多い」、

「大学・大学院での専門分野を活かせる」

なども一定数 の回答がありました。

大学院生 は大学生よりも、

「大学・大学院での専門分野を活かせる」、

「新しいことを学ぶ機会 が多い」を重視していました。



④大学４年生、大学院２年生の企業を選択するための

情報源は、「合同企業説明会」、

「大学就職課」、「会社単独での説明会」、

「企業ホームページ」、「就職情報会社のサイト」

などが挙げられました。


⑤企業を選択するために知りたい

主な情報は「業務内容」、「職場の雰囲気」でした。

⑥エントリーシートを提出した

企業数は「１～５社」が最も多く、

大学４年生の 22％、

大学院２年生の 28％が該当する。

大学４年生の６割、大学院生の７割が１～20 社に

エントリーシートを提出している。

エントリーシートを利用する就職活動について、

大学４年生の 33％、大学院２年生の 35％が

「良い方法」と回答しました。

ただし、約半数は「どちらともいえない」と評価しています。

⑦大学・大学院の在学中に、大学４年生の 20％、

大学３年生の 22％、大学院２年生の25％、

大学院１年生の32％が「国内のインターンシップ」に参加しました。


⑧インターンシップに参加して、

９割程度が「役に立った」という回答でした。


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非正規従業員の割合が4割に迫る

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

新聞紙上で非正規従業員の割合が4割近くに

迫っているという記事を目にしますが、

2月17日に総務省より

発表された労働力調査（平成26年10月～12月分）

においても、37.9%（8期連続上昇）という結果が出ています。



◇非正規従業員等の割合

役員を除く雇用者に占める非正規の

職員・従業員の割合は37.9％と、

前年同期に比べ0.5ポイントの上昇。（８期連続の上昇）


役員を除く雇用者5285万人のうち、

正規の職員・従業員は、

前年同期に比べ2万人減少し3281万人。

非正規の職員・従業員は38万人増加し2003万人。



◇現職の雇用形態についた理由


非正規の職員・従業員について、

男女別に現職の雇用形態についた主な理由で最も多いものをみると、

男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」

が前年同期に比べ7万人減少、

女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が23万人増加。



◇求職活動をしていない理由

就業希望者（417万人)のうち、

「適当な仕事がありそうにない」とする者は117万人と、

前年同期に比べ５万人の減少。

このうち「近くに仕事がありそうにない」とする者は20万人と、

４万人の減少。「勤務時間・賃金など希望にあう仕事が

ありそうにない」とする者が48万人と，２万人の増加。

「出産・育児のため」とする者は94万人と,９万人の減少



※労働力調査の結果については以下をご参照下さい。

平成26年10月～12月期 ＜労働力調査＞


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一般職業紹介状況

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

◆平成26年12月の有効求人倍率
：1.15倍（前月比：0.03ポイント上昇）

◆平成26年12月の新規求人倍率
：1.79倍（前月比：0.13ポイント上昇）

◆平成26年平均の有効求人倍率
：1.09倍（前年比：0.16ポイント上昇）

厚生労働省では、ハローワークにおける求人、

求職、就職の状況をとりまとめ、

求人倍率などの指標を作成し、

一般職業紹介状況として毎月公表しています。

平成26年12月の数値をみると、

有効求人倍率は1.15倍となり、前月を0.03ポイント

上回りました。

新規求人倍率は1.79倍となり、前月を0.13ポイント上回りました。


正社員有効求人倍率は0.71倍となり、

前月を0.02ポイント上回りました。

12月の有効求人は前月に比べ0.3％増になり、

有効求職者は2.2％減となりました。

12月の新規求人は前年同月と比較すると

5.6％増となりました。

これを産業別にみると、

・宿泊業、飲食サービス業：17.7％増
・教育、学習支援業：17.3％増
・医療、福祉：11.9％増

などで増加となり、

サービス業（他に分類されないもの）
：4.4％減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率をみると、

最高は東京都の1.68倍、

最低は鹿児島県及び沖縄県の0.80倍となりました。

平成26年平均の有効求人倍率は1.09倍となり、

前年の0.93倍を0.16ポイント上回りました。

平成26年平均の有効求人は前年に比べ7.3％増となり、

有効求職者は8.7％減となりました。

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平成27年度の介護報酬改定point

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


昨年末より新聞紙上でも取り上げられている

平成27年度の介護報酬改定について、

2月6日に厚生労働省の社会保障審議会

(介護給付費分科会)が開催され、骨子が

打ち出されました。



■ポイントは以下の３点です。

１．中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化

２．介護人材確保対策の推進

３．サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築



■「２．介護人材確保対策の推進」の中でも、

当事務所に問い合わせの多い

「キャリアパス要件」についても具体的な方向性が出ています。


キャリアパス要件

①職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること。

②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること。



■骨子資料については以下のページよりご参照ください。

■平成27年度介護報酬改定の概要（案） 骨子版




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外国人労働者数78万7,627人

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は平成26年10月末現在の外国人雇用

について届出状況をとりまとめ、公表いたしました。


外国人雇用状況の届出制度は、

雇用対策法に基づき、外国人労働者の

雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、

すべての事業主に、外国人労働者

の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、

在留期間などを確認し、ハローワークに

届け出ることを義務付けています。


※届出の対象は、事業主に雇用される

外国人労働者です。数値は平成26年度10月末

時点で事業主から提出のあった届出件数を

集計したもので外国人労働者全数とは

必ずしも一致していないということです。


＜労働者全体の状況について＞

・外国人労働者は787,627人で、

前年同期比70,123人（9.8％）増加し、2年連続で

過去最高を更新しました。


＜増加した要因＞

・現在、政府が進めている高度外国人材や、

留学生の受入れが進んできていることに

加え、雇用情勢が、一部に厳しさが見られるものの、

着実に改善が進んでいることが

考えられるためとのことです。


＜国籍別の状況＞

・中国　　　311,831人（全体の39.6％）[前年同期比2.6％増加]
・ブラジル　94,171人（同12.0％）[同1.4％減少]
・フィリピン　91,519人（同11.6％）[同14.2％増加]
・ベトナム　61,168人（同7.8％）[同63.0％増加]
・ネパール　24,282人（同3.1％）[同71.3％増加]　

＜在留資格別の状況＞

・専門的・技術的分野　147,296人[前年同期比で14,725人（11.1％）増加]
・資格外活動（留学）　　125,216人[前年同期比で22,682人（22.1％）増加]

＜都道府県別の状況＞

・東京　　　228,871人（全体の29.1％）[前年同期比16.9％増加]
・愛知　　　　84,579人（同10.7％）[同7.7％増加]
・神奈川　　 46,906人（同6.0％）[同11.3％増加]
・大阪　　　　40,343人（同5.1％）[同5.8％増加]
・静岡　　　　37,992人（同4.8％）[同1.0％増加]


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厚労省 働き方サイト

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


先日、日経新聞の１面に記載された有給休暇の義務化について、

当事務所にも問い合わせが増えております。


厚労省でも、この度、

働き方改革（長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進）

を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を

１月30日に開設されました。


長時間労働削減推進本部の方針のもと収集された、

働き方改革に取り組んでいる 企業21社の「取組事例」

が公表されていますので、企業での取り組みの

ご参考にしてください。


■働き方・休み方改善ポータルサイト


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2014年平均の完全失業率は3.6％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


総務省は1月30日に2014年平均の完全失業率を公表しました。


①2014年平均の完全失業率は3.6％と、

前年に比べ0.4ポイント低下

（4年連続の低下）しました。

完全失業者は236万人と29万人減少（5年連続の減少）しました。

・完全失業率について、男性は3.7％と0.6ポイントの低下、

女性は3.4％と0.4ポイントの低下でした。


②2014年平均の就業者は6351万人と、

前年に比べ40万人増加（2年連続の増加）

しました。

・就業者について、男性は3621万人と11万人の増加、

女性は2729万人と28万人の増加でした。

・15～64歳の就業者は5670万人と6万人の減少、

65歳以上の就業者は681万人と45万人の増加でした。


③2014年平均の就業率は57.3％と、前年に比べ0.4ポイントの上昇

（2年連続の上昇）でした。

・男性は67.7％と0.2ポイントの上昇、女性は47.6％と

0.5ポイントの上昇でした。

・うち15～64歳は72.7％（比較可能な1968年以降最高）と

1.0ポイントの上昇でした。

男性は81.5％と0.7ポイントの上昇、女性は63.6％

（比較可能な1968年以降最高）と

1.2ポイントの上昇でした。

・なお、65歳以上は20.8％と0.7ポイント上昇しました。

男性は29.3％と0.7ポイントの上昇、

女性は14.3％と0.6ポイントの上昇でした。


④2014年平均の正規の職員・従業員は3287万人と、

前年に比べ15万人減少（7年連続の減少）しました。

非正規の職員・従業員は1962万人と56万人

の増加（5年連続の増加）でした。

・正規の職員・従業員を男女別にみると、

男性は2267万人と8万人の減少、女性は1020万人と

8万人の減少でした。年齢階級別にみると、15～64歳で

3200万人と21万人の減少、65歳以上は86万人と

5万人の増加でした。

・非正規の職員・従業員を男女別にみると、

男性は630万人と20万人の増加、

女性は1332万人と36万人の増加でした。

年齢階級別にみると、15～64歳で

1728万人と25万人の増加、65歳以上は

234万人と31万人の増加でした。


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