人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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建設業の人材確保・育成に向けた取組/厚労省

2021-12-27 16:23:41 | 人事制度全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、

令和4年度予算案の概要を取りまとめ、公表しました。建設業の技能者の

約3分の1は55歳以上と、他産業と比べて高齢化が進行しており、このような中、

建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える

担い手の確保が急務となっております。特に若者や女性の建設業への入職や定着の

促進等に重点を置き、働き方改革を更に促進しつつ、魅力ある職場環境を整備する

ことにより、人材確保・育成を進めていくことが重要であるとしております。

厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、

建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでいく意向です。


建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます
~厚生労働省・国土交通省の令和4年度予算案の概要~


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働き方改革に「取り組んでいる」は約8割/労働経済動向調査

2021-12-24 23:23:35 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は12月17日、「労働経済動向調査」(2021年11月)結果を公表

しました。長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」

事業所割合は調査産業計で79%。取組内容(複数回答)は、「業務の効率化を

進める」(65%)が最多、次いで「時間外労働の事前申告制」(59%)、

「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」(49%)などとなっております。

労働者過不足判断DI(11月1日現在)は、正社員等労働者がプラス33ポイント、

パートタイム労働者がプラス24ポイントで、いずれも不足超過となっております。

働き方改革に「取り組んでいる」事業所割合は約8割/労働経済動向調査

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「テレワークリーフレット」作成/厚労省

2021-12-22 23:52:36 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、テレワークを行う場合の

留意事項や参考資料などをまとめた

リーフレットをHPに掲載しています。

リーフレットでは、テレワークの効果、

実施までの流れ、実施に向けての検討事項、

セキュリティのチェック、ルールの確認(労務管理)、

作業環境のチェック等のポイントや、

各種テレワーク実施に当たっての

参考資料が掲載されていますのでご参照ください。

■HOW TO テレワークリーフレット
■リーフレット


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働き方改革に「取り組んでいる」は約8割/労働経済動向調査

2021-12-20 23:21:07 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は12月17日、「労働経済動向調査」(2021年11月)結果を公表

しました。長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」

事業所割合は調査産業計で79%。取組内容(複数回答)は、「業務の効率化を

進める」(65%)が最多、次いで「時間外労働の事前申告制」(59%)、

「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」(49%)などとなっております。

労働者過不足判断DI(11月1日現在)は、正社員等労働者がプラス33ポイント、

パートタイム労働者がプラス24ポイントで、いずれも不足超過となっております。

働き方改革に「取り組んでいる」事業所割合は約8割/労働経済動向調査

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ワクチン接種業務に従事 医療職の被扶養者収入の特例の延長/厚労省

2021-12-14 23:38:29 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

各保険者は、健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者

(以下、「被扶養者」といいます。)の認定及び資格確認の際に、

被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、

現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、

今後1年間の収入を見込むものとしています。



 新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する

医療職の確保が喫緊の課題となったことから、

例年にない対応として、医療職の被扶養者が

令和3年4月から令和4年2月末までの

ワクチン接種業務に従事したことによる給与収入

については、収入確認の際には収入に算定しない

こととしていたところですが、今般、令和3年12月

から新型コロナワクチンの追加接種が実施され、

新型コロナワクチン接種の実施期間が令和4年9月末

まで延長されたことに伴い、

本特例措置についても令和4年9月末まで延長することとしました。



手続きは、ワクチン接種業務を行う事業者・雇用主

(市(区)町村、医療機関等)から「新型コロナウイルスワクチン

接種業務に従事した際の収入に係る申立書」の発行を受け、

被扶養者の認定及び資格確認の際に、加入する保険者に提出してください。


■新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者
の収入確認の特例の延長について


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有給休暇の取得率 ご存じですか?/厚労省

2021-12-10 23:48:44 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

皆様は、他の会社がどれくらい有給休暇を消化されているかご存じでしょうか?

厚生労働省の令和3年就労条件総合調査によると、

令和2年の1年間に企業が付与した年休(繰越し日数を除く)は、

労働者1人平均17.9日で、このうち労働者が取得した日数は10.1日、

取得率は56.6%(前年56.3%)という結果になりました。

約半分程の休暇を消化している、という内容ですがご自身の会社と比べていかがでしょうか。

近年の法改正に伴い、5日間の付与の義務化などにより少しずつ有給休暇の取得しやすい

環境になっているのではないでしょうか。

有給休暇の取得は労働者の権利ですが、時期に応じて取得を促すことで

会社への信頼や安心にもつながります。

これを機に一度社内の有給休暇の取得状況を見直してはいかがでしょうか。

有給休暇についてお困りごとがございましたら

お気軽に弊所または担当者までご連絡ください。

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令和2年度の長時間労働監督結果/京都労働局

2021-12-06 23:33:24 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

京都労働局が長時間労働が疑われる事業場を

対象とした令和2年度の監督指導結果を公表しました。

調査対象の320事業場を監督指導したところ、

40.6%に当たる130事業場で違法な時間外労働が

発覚していたとのことです。

この130事業場のうち、

時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

1カ月80時間を超えるケースが84事業場あり、

このうち54事業場では100時間を超えている。

加えて賃金不払い残業は18事業場、

過重労働による健康障害防止措置の未実施は

64事業場で明らかになっているとのことです。

こういった違法行為は罰則を受けることはもちろんですが、

同様に風評被害についても会社にとっては

大きなダメージとなります。

お取引先や求人など社外の人からの見え方にも

大きな影響を与えるものです。

今回調査のあった長時間労働や賃金不払いについては

未然に防ぐことができる内容です。

労務管理について少しでもお悩みであれば、

お気軽に弊所または担当者までご連絡ください。

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小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等/厚労省

2021-12-03 23:53:38 | 助成金



こんばんは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は11月30日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校

等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援する、

小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得

の期間を2022年3月末までに延長すると公表しました。小学校休

業等対応助成金(労働者を雇用する事業主が対象)の支給日額の

上限は、1~2月が11,000円、3月は9,000円(12月までは13,500

円)、個人事業主向けの同支援金の1日の定額は、1~2月が5,5

00円、3月は4,500円(12月までは6,750円)。緊急事態宣言等の

対象区域の日額上限(15,000円)、定額(7,500円)に変更はあり

ません。

■『小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等/厚労省』

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小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等/厚労省

2021-12-03 23:51:50 | 助成金



こんばんは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は11月30日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校

等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援する、

小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得

の期間を2022年3月末までに延長すると公表しました。小学校休

業等対応助成金(労働者を雇用する事業主が対象)の支給日額の

上限は、1~2月が11,000円、3月は9,000円(12月までは13,500

円)、個人事業主向けの同支援金の1日の定額は、1~2月が5,5

00円、3月は4,500円(12月までは6,750円)。緊急事態宣言等の

対象区域の日額上限(15,000円)、定額(7,500円)に変更はあり

ません。
 

■『小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等/厚労省』

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