厚労省 ストレスチェック制度サイト

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


ストレスチェック制度が平成２７年１２月より施行されました。


ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの

状況について検査を行い、本人にその結果を通知して

自らのストレスの状況について気付きを促し、

個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、

検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。


施行されたばかりであり、企業にとっては、

どのように制度を運営していくか悩むところです。


厚労省は、このほど、

「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」

というサイトを立ち上げ、啓蒙活動を進めております。


そこでは、たとえば次のような内容が記載されておりますので、

学びたいところです。

ストレスチェック制度簡単導入マニュアル
ストレスチェック制度説明資料
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル
数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法
情報通信機器を用いた面接指導の実施について
ストレスチェック制度 Ｑ＆Ａ



■ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等



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今春の大卒就職内定率は80.4％

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省と文部科学省は、平成28年3月に卒業する学生の

就職内定率等の状況をまとめました。

概要は以下の通りです。


◇大学卒　80.4％（前年同期比 0.1 ポイントの増。）

◇短期大学（女子学生のみ）68.0％（同 7.1 ポイントの増。）

◇高等専門学校（男子学生のみ）96.4％（同 0.5 ポイントの減。）

◇専修学校（専門課程）65.8％（同 1.7 ポイントの増。）


結果の詳細は以下のサイトをご覧ください。

厚生労働省：学生の就職状況

※調査対象：全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校
　 の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人


また、厚生労働省では、「卒業までに１人でも多くの学生・生徒が

就職できるように」をテーマに、文部科学省や経済産業省と連携し

未内定就活生への支援を強化しています。

厚生労働省：未内定者への支援


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未加入事業所への国の方針

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働相は1月19日の閣議後の記者会見において、

厚生年金の加入を故意に逃れている事業所に対し、

立ち入り検査を強化し、


厚労相は「仮に告発すればどういう対応に

なるかも視野に入ってくる」と述べられ、

悪質な事業主については

刑事告発を検討する方針を明らかにしました。


厚生年金の未加入事業所は、

2015年9月末時点で約80万カ所あるようです。


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平成27年 年末一時金の妥結額は830,434円

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


今春闘は、1月25日に開かれる「労使フォーラム」にて、経団連および

連合がそれぞれの考え方を表明し、事実上スタートします。

ここ数年は、ベースアップだけでなく、一時金（賞与）の妥結状況も

大きなテーマとして取り上げられています。


厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末

一時金妥結状況を集計しました。

今回の集計結果を受けて春闘にも影響が出るものと思われます。

集計結果の概要は以下の通りです。


◇平均妥結額は830,434円で、平成20年以来の高い水準

◇前年（平成26年）に比べ29,796円（3.72％）増

◇平均要求額は884,943円で、前年に比べ40,572円増　


※集計対象：資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある
　企業のうち、妥結額を把握できた337社。



業種別データは以下のサイトをご覧下さい。

厚生労働省：業種別年末一時金


年度別データは以下のサイトをご覧下さい。

厚生労働省：年度別年末一時金


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育児・介護休業等に関する規則整備

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

神奈川労働局雇用均等室は、

メルマガにおいて、次の内容をメッセージされています。


育児・介護休業法については、

育児短時間勤務の義務化等の改正が行われてから

3年が経過しますが、労働局に寄せられる

相談の中には、会社の育児・介護休業等に

関する規則が現行法に沿っていないため、

労働者と紛争になっている事例があるとの

警鐘を鳴らしています。


労働者との紛争防止の観点からも、

育児・介護休業等に関する規則が法に

沿った内容になっているかどうか、

確認したいものです。


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マイナンバーの省略する書類の一覧（案）

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


財務省ホームページに、

マイナンバー記載の対象書類の見直しに

関する記事が掲載されました。

以下は、当該記事となります。


平成28年度税制改正の大綱が閣議決定され、

その大綱の中で、①申告等の主たる手続と併せて提出され、

又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類、

②税務署長等には提出されない書類であって提出者等の

個人番号の記載を要しないこととした場合であっても

所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類

については、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする

見直しを行うこととされております。

この見直しにより、具体的に番号の記載を要しないこととする書類（案）

については下記のリンクをご覧下さい。


マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）


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ユースエール認定企業制度スタート

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。



厚生労働省は、平成27年10月より若年者雇用促進法の一環として、

若者の採用および育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが

優良な中小企業を認定する制度を始めました。

認定された企業には、厚生労働省が運営するポータルサイトへの

掲載や各種助成金に一定額が上乗せされるというメリットがあります。


厚生労働省：若年者雇用

厚生労働省：ユースエール制度



各種助成金への加算は以下ようなものがあります。


◇キャリアアップ助成金

　認定企業が、35歳未満の有期契約労働者などを正規雇用などへ転換する場合、

　１人当たり最大50万円のところ、10万円を加算し60万円を支給する。

◇キャリア形成促進助成金

　認定企業が、「若年人材育成コース」（採用後５年以内の35歳未満の

　若年労働者に対して職業訓練を実施）を活用した場合、経費助成率を最大

　1/2から2/3に引き上げる。

◇トライアル雇用奨励金

　認定企業が、35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合、

　月額最大４万円のところ、５万円を支給する（最長３カ月間） 。



※金額や助成率は企業規模により異なります。


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平均昇給額は5,282円

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を

公表しました。

政府からはすでに賃上げの要請があり、連合では春闘に向けての

方向性を打ち出しています。各団体も今回の調査結果を受けて今春の賃上げ

の目標値を決めてくるものと思われます。



１．賃金の改定の実施状況

　◇「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」85.4％（前年83.6％）

　◇「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」1.2％（同2.1％）

　◇「賃金の改定を実施しない」8.4％（同9.7％）


厚生労働省：賃金の改定の実施状況


２．賃金の改定額及び改定率

　◇「１人平均賃金の改定額」5,282円（前年5,254円）

　◇「１人平均賃金の改定率」1.9％（同1.8％）

厚生労働省：賃金の改定額及び改定率


３．定期昇給制度の有無及び実施状況

　◇「定昇制度あり」76.3％（前年73.0％）

　◇「定昇制度なし」22.7％（同26.4％）

　◇一般職では「定昇制度あり」83.1％（同80.0％）、「定昇制度なし」16.5％（同19.2％）

厚生労働省：定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況


４．賃金カットの実施状況

　◇平成27年中に賃金カットを実施し又は予定している企業は9.5％（前年9.0％）

　◇内訳は「管理職のみ」28.1％（同15.2％）、「一般職のみ」11.7％（同16.7％）、

　　「一般職一部」と「管理職一部」39.8％（同51.4％）、

　　「一般職全員」と「管理職全員」12.2％（同15.6％）

厚生労働省：賃金カットの実施状況


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