労災マイナンバー制度

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


労災保険では労災年金に係る手続について

マイナンバー制度を導入されます。


以下は、労災保険給付業務における

社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ

から抜粋しております。



Ｑ５ 個人番号を記載して提出する

労災保険手続はどのような手続があるか。


（答）個人番号を記載して提出する労災保険手続としては、次の手続きが
あります。

・ 障害補償給付支給請求書（告示様式第 10 号）
・ 遺族補償年金支給請求書（告示様式第 12 号）
・ 遺族補償年金、遺族年金転給等請求書（告示様式第 13 号）
・ 傷病の状態等に関する届（告示様式第 16 号の２）
・ 障害給付支給請求書（告示様式第 16 号の７）
・ 遺族年金支給請求書（告示様式第 16 号の８）
・ 年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名、
年金の払渡金融機関等変更届（告示様式第 19 号）

○ なお、個人番号を記載した請求書などを
提出する際には、個人番号

カードや通知カード及び運転免許書などの

本人確認書類が必要です。



■厚労省：マイナンバーの記載をお願いします！


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若者雇用促進法の新たな認定制度について

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


若者の採用・育成に積極的で、

若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を

厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して

情報発信を後押しすることにより、

企業が求める人材の円滑な採用を支援し、

若者とのマッチング向上を図ります。

メリットは次の通りです。

①ハローワーク等で重点的ＰＲの実施

②認定企業限定の就職面接会などの参加が可能

③自社の商品、広告などに認定マークの仕様が可能

④若者の採用・育成を支援する関係助成金

（キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金、トライアル雇用奨励金）を加算


■青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定制度について


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希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.5%

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厚生労働省は「高年齢者雇用確保措置」の実施状況について

調査結果を公表しました。

概要は以下の通りです。


◇高年齢者雇用確保措置の実施状況

　高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.2％

　　（対前年差1.1ポイント増加）

※高年齢者雇用確保措置とは「定年制の廃止」「定年の引上げ」

　「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置



◇希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況

　希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.5％

　　（対前年差1.5ポイント増加）

　中小企業では74.8％（同1.6ポイント増加）

　大企業では52.7％（同0.8ポイント増加）


◇希望者全員が70歳以上まで働ける企業の状況

　希望者全員が70歳以上まで働ける企業の割合は20.1％

　　（同1.1ポイント増加）

　中小企業では21.0％（同1.2ポイント増加）

　大企業では12.7％（同0.9ポイント増加）


◇定年到達者に占める継続雇用者の割合

　過去１年間の60歳定年企業における定年到達者のうち、
　
　継続雇用された人の割合は82.1％

　継続雇用を希望しない定年退職者の割合は17.7％

　継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人の割合は0.2％


調査結果の詳細は以下のサイトをご覧ください。

厚生労働省：高年齢者の雇用状況


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外国人実習生の実習機関への指導等

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厚生労働省は、このほど、外国人技能実習生の

実習実施機関に対する平成26年の監督指導、

送検の状況を公表しました。


実習実施機関では、労使協定を超えた残業、

危険・健康障害防止措置などの未実施、

割増賃金の不払いといった労働基準関係法令に

違反したケースが依然として存在しております。


平成26年の監督指導・送検の概要としては、

以下のとおりとなっております。


■　労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、

監督指導を実施した 3,918事業場（実習実施機関）

のうち 2,977事業場（76.0％）。


　
■　主な違反内容は、

１．違法な時間外労働など労働時間関係（25.8％）

２．安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係（23.5％）

３．賃金不払残業など割増賃金の支払関係（17.8％）

の順に多かった。

　
■　重大・悪質な労働基準関係法令違反により

送検したのは 26件。



■外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等


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特定個人情報ガイドライン改正について

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平成27年10月2日に所得税法施行規則等の

改正が行われ、行政手続における

特定の個人を識別するための

番号の利用等に関する法律施行後の

平成28年１月以降も、

源泉徴収票（本人交付用）等への

マイナンバーの記載は行わないこととされました。

（税務署提出用源泉徴収票等にはマイナンバーの記載が必要です。）

これに伴い、平成27年10月5日に

「『特定個人情報の適正な取扱いに関する

ガイドライン（事業者編）』が更新されました。



■ガイドライン改正に関するお知らせ


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平成27年 就労条件総合調査結果

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厚生労働省は平成27年 就労条件総合調査の結果を発表しました。

この調査は、常用労働者が30人以上の事業所を対象に実施されて

おり、労働時間制度、賃金制度、定年制等についての調査結果が

まとめられています。調査対象は全国6,302事業所です。


以下は賃金制度の結果概要です。

◇常用労働者1人平均所定内賃金は、311,635円となっており、

　そのうち諸手当は42,238円となっています。

　また、所定内賃金に占める諸手当の割合は13,6%となっています。


◇諸手当を支給した企業の割合では、通勤手当が91.7%と最も高く、

　次いで役付手当が81.7%、家族手当（扶養手当・育児支援手当含む）

　が66.9%となっています。

厚生労働省：就労条件調査-賃金制度


全体ページおよび各調査結果のページは以下の通りです。


厚生労働省：就労条件調査

厚生労働省：就労条件調査-労働時間制度

厚生労働省：就労条件調査-定年制等


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ジョブカード制度の改定

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厚生労働省は、10月1日よりジョブカード制度を改定しました。

ジョブ・カードは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」

及び「職業能力の確認ツール」として、個人のキャリアアップや、

就職の場面において、近年、活用が広がっています。


■厚生労働省：新ジョブカード制度



ハローワークでは、キャリアコンサルティングによる、ジョブ

カードの作成支援や相談支援を行っています。

また、日本商工会議所でもジョブカード制度を推進し、活用事例を

紹介しています。

■日本商工会議所：ジョブカード支援


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ストレスチェック実施促進助成金

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１ 助成金の概要

事業場の所在地が同じ都道府県である、

複数の従業員数５０人未満の事業場が、

合同でストレスチェックを実施し、

また、合同で選任した産業医から

ストレスチェック後の面接指導等の

産業医活動の提供を受けた場合に、

各事業主が費用の助成を受けられる制度です。


２ 助成金を受けるための要件

助成金の支給申請をする前に、

小規模事業場の集団を形成し、

支給要件を満たしているかの確認を

受けるため、あらかじめ

労働者健康福祉機構への届出が必要になります。

３ 助成金額
次の費用が助成されます。

①ストレスチェックの実施 １従業員につき５００円

②ストレスチェックに係る産業医活動 １事業場あたり
産業医１回の活動につき２１，５００円（上限３回）

※　５００円と２１，５００円はそれぞれの
上限額ですので、実費額が上限額を下回る場合は
実費額を支給します。


■参考　労働者健康福祉機構


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同月中の取得・喪失における保険料

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


同月中に被保険者資格を取得・喪失した場合の保険料について

平成27年10月1日以降、

厚生年金保険の被保険者資格を取得した月にその資格を喪失し、

さらに同月に国民年金の被保険者資格を取得した場合、

国民年金保険料のみを納めることになり、

厚生年金保険料の納付は不要となります。

ご注意下さい。


■参考　厚生労働省


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