短時間勤務者へ適用拡大 厚労省・雇保法改正案要綱

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は１月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ

雇用保険制度見直しに関する２つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し

いずれも「おおむね妥当」との答申を受け、今年の通常国会に法案を提出します。


雇用保険法等改正法案要綱では、令和10年10月から、雇用保険の適用対象者を

「週所定労働時間10時間以上」に拡大するとしました。

また、自己都合離職者に対する基本手当の給付制限も見直し、離職前の１年間に

教育訓練給付金の支給対象になる教育訓練などを受けた場合は、７日間の「待期期間」

を経てすぐに受給できるようになります。離職後の受給資格者が教育訓練を受けた場合は、

受講した日以降の給付制限を解除することとします。



子ども・子育て支援法等改正法案要綱では、雇用保険法関係の改正事項として、

出生後休業支援給付と、育児時短就業給付の創設を盛り込みました。

出生後休業支援給付は、被保険者および配偶者双方が休業を取得することを要件とし

被保険者が子の出生後８週以内（産後休業取得者の場合は16週以内）に14日間以上の

出生後休業をした場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13％相当額を支給するものとなります。

　
育児時短就業給付については、被保険者が２歳未満の子を養育するために時短勤務で働いた場合に
時短勤務中の賃金の10％を支給します。

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キャリアアップ助成金に「年収の壁」対策を新設 ／ 厚労省

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政府の「年収の壁」に対する支援策の一環として、

事業主に向けたキャリアアップ助成金に新しいコースが設けられた。

当コースでは「社会保険適用時処遇改善コース」が導入されており、

社会保険に加入した労働者に対して手当や労働時間の延長など、

収入を増加させるための取り組みが行われた場合に、

事業主に対して労働者１人当たり最大50万円の助成が行われます。

助成金は、労働者１人あたりの増加した収入に対して支給され、

事業主が「年収の壁」に対処するために積極的な取り組みを行った際にサポートされる仕組みです。

社会保険の適用が増え、その結果として労働者の手当や労働時間の改善が行われることで、

雇用条件の向上や経済的な安定が期待されます。


■キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)
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能登半島地震に関する雇用・労働関係の特例／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、能登半島地震関連サイトにおいて、

雇用・労働に関する情報をまとめ公開しました。

雇用・労働関係では、一時的に事業を休止する場合でも、

雇用の維持に最大限に努めることを求めています。

雇用調整助成金や、離職していなくても失業給付を

受けることができる雇用保険の特例を紹介しています。

例えば、倒産で未払い賃金が発生した場合における

国の立て替え払い、災害時に時間外・休日労働の

協定限度時間を超えて労働させる場合における

取り扱いについても紹介しています。

■雇用維持努力について
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同一労働同一賃金に関する是正指導が２割強へ / 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、同一労働同一賃金の原則を実現するために実施した実態調査の結果をまとめました。

7983社中、21.3％にあたる1702社が不合理な待遇差があり、同法第８条に抵触しているとして、是正指導を受けました。

・調査結果の概要:

厚生労働省が実施した調査では、パートタイムや有期雇用の労働者に対する待遇差に関する企業の対応状況を調査しました。

・是正指導の増加:

令和４年度に比べ、是正指導が大幅に増加し、21.3％の企業に増加しました。

パートタイム・有期雇用労働法 第８条に基づく不合理な待遇差を是正するための指導が強化されていることを示唆しています。

・指導内容の例:

手当・福利厚生の性質や支給・付与目的を確認し、事案ごとに不合理な待遇差かどうかを判断しました。

たとえば、正社員と職務内容が異なることを理由に、

慶弔休暇を有期雇用労働者に与えていなかった企業に対して、是正を指導しました。

労働者への手当や休暇における不合理な差に対しても、同一基準の支給が求められます。

■「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要
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６年度保険料率 10％維持を決定 / 協会けんぽ

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の全国平均保険料率について、10％の維持を決めました。

決算では黒字が続いているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る赤字構造が解消されておらず、

中長期的な財政運営の観点から、10％を維持する必要があると判断しました。

平均保険料率については、協会けんぽが平成30年度に「中長期的な観点で考える」とする方針を表明しました。

以降方針に変更はなく、単年度収支で黒字が見込まれる場合であっても、料率を引き下げず、準備金残高を積み

ています。

維持を決定した運営委員会では、事業主代表から少子化対策支援金の動向を懸念する声が出ました。

労使は追加の拠出を求められるため、これまでと同様「中長期的な視点だけで10％を維持するという一点だけでは

もたない」と強調しています。


■令和6年度　平均保険料率について　全国健康保険協会　東京支部
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職安が可否判断へ 育児休業給付の期間延長／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

政府は

令和５年の地方からの提案等に関する対応方針を閣議決定しました。

市区町村の事務負担軽減のために、育児休業給付の期間延長について、

ハローワークが延長可否を判断する方向で検討するとしています。

今年度中に結論を出し、必要な措置を講じるとしました。



育児休業給付は、

保育所を希望したにもかかわらず、入所が叶わなかった

場合などについて、例外的に２歳までの延長受給を認めています。

ハローワークが例外事由に該当するかどうかを判断する際には、自治体が

発行する「入所保留通知書」を用います。

同通知書を目的とした「落選狙い」の入所申込みへの対応が煩雑として、

市区町村から制度の改善を求める声が挙がっています。

厚生労働省とこども家庭庁は

制度の改善案として、「保育所の利用申込み」と「当面入所できない状態」に加え、

「延長しなければならない状態であること」をハローワークが認定した場合に限り、

延長を認める方向性を示しました。



■育児休業給付金延長についてのお知らせ


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