１７年９月「毎月勤労統計調査」速報値公表／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、２０１７年９月の

「毎月勤労統計調査」結果の確報値

（事業所規模５人以上）を公表しました。

現金給与総額は、

一般労働者が０．８％増

パートタイム労働者が１．３％増

パートタイム労働者比率が０．０１ポイント低下

就業形態計では０．９％増

一般労働者の所定内給与は０．５％増

パートタイム労働者の時間当たり給与は２．３％増



詳細は以下をご覧ください。
■厚生労働省2017年9月「毎月勤労統計調査」速報値公表



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「労働条件（RJ）パトロール！」の提供を開始／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、大学生や職業経験が浅い若者を対象に、

労働条件に関する法律の知識について、

クイズを通して学習することができるスマートフォンアプリ

「労働条件（RJ）パトロール！」の提供を開始しました。


主なコンテンツは、

●クイズ機能

個性豊かなキャラクターと共にに架空の会社をパトロールしながら、

労働環境の問題点を見つけ出すクイズ

●　関係法令一覧

労働関係法令に関する情報の閲覧

●　相談機関・窓口紹介

労働条件に関する相談窓口の連絡先


詳細は以下をご覧ください。
■厚生労働省「労働条件（RJ）パトロール！」の提供を開始


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とうきょう介護と仕事の両立応援デスク開設

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


東京都は「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」

と題して、東京都内で働いている方や

企業の労務担当者の方へ介護をしながら

働くことについて不安や悩みを抱える方に対し

介護と仕事の両立に関する電話・メール相談

に対応する窓口を設けました。

詳細は以下をご覧ください。
■とうきょう介護と仕事の両立応援デスク


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平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果（速報版）

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


就職問題懇談会は大学・短期大学と民間企業に対して
本年度の就職・採用活動のアンケート調査を実施し、
その調査結果（速報版）が公表されました。

調査結果は以下の通りです。

1．就職・採用活動に関する調査（大学等）

―調査の概要―
・調査対象
国公私立大学及び短期大学　計1,115校

・回答率
93.0％（有効回答数　1,037件）

2．就職・採用活動に関する調査（企業）

―調査の概要―

・調査対象
全国の企業　2,500社（規模、地域、業種のバランスを考慮した上で無作為抽出）

・回答率
41.4％（有効回答数　1,034件）

詳細は以下をご覧ください
■文部科学省　平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果について（速報版）


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無期転換ルールに関するＱ＆Ａを更新

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、

無期転換ルールにより、有期労働契約が

通算５年を超えて反復更新された場合、

有期契約労働者の申込みにより、

期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に

転換されることとなりました。


この通算５年のカウントの対象となるのは、

平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約からです。


　この改正労働契約法が施行されてから

平成30年4月1日で５年が経過しますので、

今後、無期転換の本格的な発生が見込まれることになります。


　厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに

基づく無期転換の申込みが本格的に行われることを踏まえ、

様々な支援を行っており、その一環として

「無期転換ポータルサイト」を立ち上げ、

情報の提供などを行っています。

　同サイトには、無期転換に関する

Ｑ＆Ａも用意されていますが、10月31日に、

これを更新した旨のお知らせがありました。

　よくある質問がまとめられていますので、

是非ご確認ください。


＜無期転換Q&A＞
■契約社員、アルバイトなどの方向け
■事業主や人事労務担当者の方向け


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11月は「過労死等防止啓発月間」です/厚労省

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厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、

長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、

使用者団体・労働組合への協力要請、

リーフレットの配布などによる

周知・啓発等の取組を集中的に実施します。


主な実施事項

（１）労使の主体的な取組を促します
（２）労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します
（３）過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施します　
（４）電話相談を実施します
（５）キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発を実施します
（６）過重労働解消のためのセミナーを開催します

詳細は以下をご覧ください

■厚生労働省　過重労働解消キャンペーン/


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