平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど、平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、

仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、

平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を

決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。


■平成27年度の結果のポイントは以下のとおりです。

１　脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

（１）請求件数は795件、前年度比32件の増加

（２）支給決定件数は251件、前年度比26件の減、
うち死亡件数も前年度比25件減の96件

２　 精神障害に関する事案の労災補償状況

（１） 請求件数は 1,515件、前年度比59件の増、
　　　うち未遂を含む自殺件数は前年度比14件減の199件

（２） 支給決定件数は 472件、前年度比25件の減、
　　　うち未遂を含む自殺の件数も前年度比6件減の93件



■平成27年度「過労死等の労災補償状況」/厚労省




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社保等未加入業者への加入指導状況／国交省

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国土交通省では、建設業許可部局が行った

社会保険等未加入業者への加入指導状況を

半期毎に調査し、今般、平成24年11月から

平成28年３月末までの状況がまとまり、

期間内に建設業許可部局が事業者から

受けた建設業許可申請等のうち

９２．２％について事業者の

社会保険等への加入を確認しました。


平成２８年３月末までに確認した

申請等件数４２９，２３９件のうち、

総加入数は３９５，８２０※件

（９２．２％）で前期比０．３ポイントの増加。

※申請等の際、既に加入していた件数は

３７６，４２６件で、

指導後加入した件数は１９，３９４件。



国土交通省では、建設業の許可申請時及び経営事項審査時等に

社会保険等加入の確認・指導を平成２４年１１月

から行っており、平成２９年度を目処に

事業者単位で建設業許可業者の１００％、

労働者単位では少なくとも製造業相当の加入を目指し、

総合的対策を推進しているところです。


■社会保険等未加入業者への加入指導状況


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海外特許に関する助成金

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今年度、特許庁では海外特許にかかる助成金を新設しました。

助成金の概要は以下の通りです。


◇外国出願補助金

　⇒外国出願に要する費用の1/2を助成

　⇒PCT国際出願の場合は費用の2/3を助成

◇模倣品対策支援

　⇒海外での模倣品に関する侵害調査、警告等に要する費用の
　　
　　2/3を助成

◇冒認商標無効・取消係争支援

　⇒企業ブランド等を第三者に先取りされた場合の取消費用の

　　2/3を助成

◇防衛型侵害対策支援

　⇒海外で知財係争に巻き込まれた際の弁護士費用等、訴訟

　　費用の2/3を助成

※その他、海外展開する企業への無料相談等、助成メニューが

　充実しています。


詳細は以下のサイトをご覧下さい。

■特許庁助成金


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正社員、パートとも全ての産業で「不足超過」／「労働経済動向調査」

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厚生労働省はこのほど、

「労働経済動向調査」結果を公表しました。

「労働経済動向調査」は、

景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や

今後の見通しについて調査し、

労働経済の変化や問題点を

把握することを目的に、

四半期ごとに実施しています。


それによると、2016年５月１日現在、

「調査産業計」で

正社員等労働者は 32 ポイントと 20 期連続、

パートタイム労働者は 31ポイントと 27 期連続して、

それぞれ不足超過という結果となりました。

正社員等労働者、パートタイム労働者ともに

全ての産業で不足超過となり、

多くの業種・産業で人手不足という状況が

浮き彫りとなる結果となりました。


■調査の概況/厚労省


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個別労働紛争解決制度施行状況

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毎年実施されている個別労働紛争解決制度

の施行状況調査の平成27年実績が公表されました。

総合労働相談は８年連続100万件超、

内容は「いじめ・嫌がらせ」が

４年連続トップとのことです。

以下は、労働基準局労働条件政策課 労働紛争処理業務室

から公表された概要です。



１　助言・指導申出件数、あっせん申請件数

のいずれも前年度と比べ減少

　　助言・指導申出件数、あっせん申請件数は

減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が

８年連続で100万件を超えるなど、高止まり

・総合労働相談件数　　　　　　　　　　　1,034,936 件(前年度比0.2％ 増)
→うち民事上の個別労働紛争相談件数　　　　245,125 件(　 同 　2.6％ 増)

・助言・指導申出件数　　　　　　　　　　　　8,925 件(　 同　 5.8％ 減)　
　
・あっせん申請件数　　　　　　　　　　　　　4,775 件(　 同 　4.7％ 減)


２　「民事上の個別労働紛争の相談件数」

「助言・指導の申出件数」「あっせんの申請件数」

の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ

・民事上の個別労働紛争の相談件数は、

66,566件（前年62,191件）で４年連続トップ。

・助言・指導の申出では、

2,049件（前年1,955件）で３年連続トップ。


・あっせんの申請では、1,451件（前年1,473件）で２年連続トップ。

３　助言・指導、あっせんともに迅速な処理

・助言・指導は１か月以内に99.1％、

あっせんは２か月以内に90.1％を処理。


平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況


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雇用均等室における法施行状況

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厚生労働省は、2016年1～3月の「都道府県労働局 雇用均等室における

法施行状況」を公表しました。

全体の調査結果は以下のサイトをご覧ください。

雇用均等室：法施行状況


調査結果の概要は以下の通りです。

◇平成27年度に雇用均等室に寄せられた、男女雇用機会均等法、

　育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談は、84,210 件。

◇労働者からの相談は、２年連続の増加。

　相談者の内訳は、事業主からの相談が 39,338 件（46.7％）、
　
　労働者からの相談が 26,368件（31.3％）

◇雇用均等室が行った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、
　
　パートタイム労働法に関する是正指導は、69,027 件。

　是正の内訳は、「パートタイム労働法関係」が 29,024 件（42.0％）と
　
　最も多く、次いで「育児・介護休業法関係」が 27,039 件（39.2％）、
　
　「男女雇用機会均等法関係」が 12,964 件（15.8％）


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「中小企業雇用環境整備推進奨励金」応募企業を募集／東京都

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東京都は、従業員の仕事と育児・介護の両立支援、

非正規労働者の処遇等の改善に取り組む中小企業等を支援する

「中小企業雇用環境整備推進奨励金」を新設、

申請企業を募集することとなりました。

対象は、都内で事業を営む中小企業等。

奨励対象事業は次の3コースで、実施するコースや事業を自由に選択し、

合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。

A　仕事と育児の両立推進コース

　①一般事業主行動計画策定事業
　　ニーズ調査を行い、仕事と育児の両立に向けた行動計画を策定
　　・・・10万円

　②仕事と育児の両立制度整備事業
　　両立支援のための制度を整備し、両立推進に向け社内研修を実施
　　　・・・20万円

　③男性の育児参加推進事業
　　男性の育児参加推進に向けた目標や取組内容を定め、
　　男性の育児参加への理解促進に向けて社内研修を実施
　　　・・・20万円

B　仕事と介護の両立推進コース

　①仕事と介護の両立推進事業
　　・相談窓口を設置し、介護相談員を配置
　　・両立推進に向けて働き方の見直しを検討し、取組計画を策定
　　　・・・40万円

　②仕事と介護の両立制度整備事業
　　①で策定した計画実現に向けて介護費用補助等の両立支援制度を整備
　　　・・・10万円

C　非正規労働者の処遇改善コース　

　処遇制度、教育・研修制度、福利厚生制度を新たに整備し、社内に周知
　　　・・・40万円


・奨励対象となる事業は東京都の交付決定後に取組を開始するものとします。

・各コース、事業について都が定める取組内容の実施が確認できた場合に
　奨励金を交付します。

・複数のコース、事業を実施した場合には、各交付額を合算した額を交付します。


事前エントリー受付は6月15日から開始、説明会は随時開催するとのことです。



■TOKYOはたらネット


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「配偶者手当」の検討に向けて／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど、女性の活躍を

促進していくことを目的に「配偶者手当」

の在り方の検討に向けてという

パンフレットを作成しました。


有配偶女性パートタイム労働者の21.0％は、

税制、社会保障制度、配偶者の勤務先

で支給される「配偶者手当」などを意識し、

その年収を一定額以下に抑えるために

就労時間を調整する「就業調整」を行っています。



「就業調整」は、結果として

パートタイム労働をしている女性の

能力発揮の妨げとなるとともに、

他の労働者の負担増などの影響

を生じさせていると考えられます、

と啓蒙しております。


労使において「配偶者手当」の在り方の

検討を行っていただくため、

「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」

を取りまとめました。

各企業においては、
趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて

労使で話合いを進めていただくよう、

依頼があがっております。


配偶者手当の見直しにあたっては、

以下に留意する必要があります。


①ニーズの把握など従業員の納得性を高める取組

②労使の丁寧な話合い・合意

③賃金原資総額の維持

④必要な経過措置

⑤決定後の新制度についての丁寧な説明


■「配偶者手当」の在り方の検討に向けて


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