被災で国民年金保険料を一定期間免除 制度周知／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


災害で被災し、住宅や家財などが２分の１以上の

損害を受けた場合、国民年金の保険料が

一定期間免除される制度があり、

厚生労働省が周知しています。


免除の対象となるのは、

２０歳以上６０歳未満の自営業者や学生、

フリーターなどの人たちです。


北海道地震に関連する免除期間は

今年８月分から２０２０年６月分までとなっています。


詳細は以下をご覧下さい。

<「被災で国民年金保険料を一定期間免除」 制度周知／厚労省/A>

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18年度地域別最低賃金を公表／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は６日、2018年度地域別最低賃金を公表しました。

主な都道府県の最低賃金時間額は、

北海道835円（前年度810円）

宮城県798円（同772円）

東京都985円（同958円）

愛知県898円（同871円）

大阪府936円（同909円）

広島県844円（同818円）

香川県792円（同766円）

福岡県814円（同789円）など。

発効年月日は10月１日以降となります。

詳細は以下をご覧下さい。

<「２０１８年度　地域別最低賃金」を公表　東京都９８５円など／厚労省/A>

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平成30年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

「中小企業等経営強化法」に基づく

中小企業技術革新制度における

「平成30年度中小企業・小規模事業者等に

対する特定補助金等※の交付の方針」

を閣議決定しました。


※上記の「特定補助金等」とは、

国や独立行政法人等の研究開発予算のうち、

中小企業・小規模事業者等が研究開発及び

その成果を利用した事業活動に活用できるもの

として国が指定した補助金・委託費等のことです。

詳細は以下をご覧下さい。

■平成30年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針を閣議決定しました

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７月の完全失業率２．５％／労働力調査

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省は31日、「労働力調査」（速報）

を公表しました。

2018年７月の完全失業率（季節調整値）

は2.5％で、前月比0.1ポイントの

上昇しました。


就業者数は6,660万人（前年同月比97万人増）、

雇用者数は5,953万人（同114万人増）で、

共に67カ月連続の増加しました。


詳細は以下をご覧下さい。

■７月の完全失業率２．５％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査

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サイバー対策に４３億円／総務省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省が平成３１年度の概算要求で、

サイバーセキュリティー関連予算として

４３億５千万円を求める方針を

固めたことが２９日、分かりました。

電力やガスなど地域のインフラ事業者間で

サイバー攻撃の情報を共有して備えるための

模擬演習実施などに充てる予定です。

また概算要求総額は前年度当初予算比２．３％増の

１６兆４６１６億円であることも判明しました。

詳細は以下をご覧下さい。

総務省

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１７年度「使用者による障害者虐待の状況等」／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、障害者を雇用する

事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」

による障害者への虐待の状況や、

虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、

2017年度の状況を公表しました。

虐待が認められた事業所は597事業所で、前年度比2.8％増。

虐待が認められた障害者は1,308人で、同34.6％増。


詳細は以下をご覧下さい。

厚生労働省

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訪日外国人数、記録更新／観光局（速報）

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


日本政府観光局（JNTO）によると、

2018年7月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は

前年同月比5.6％増の283万2000人。

前年同月の268万2000人よりも

15万人以上うわ回り、

7月として過去最高を記録しています。



1月からの累計は前年比13.9％増の

1873万900人。地震や豪雨などの

影響で東アジア市場の一部で伸びが

鈍化したものの、中国は単月として

過去最高に至っています。


詳細は以下をご覧下さい。

日本政府観光局

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平成30年度地域別最低賃金額改定の目安

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、第51回中央最低賃金審議会で、

今年度の地域別最低賃金額改定の目安に

ついて答申を取りまとめました。

【答申のポイント】

（ランク注ごとの目安）

各都道府県の引上げ額の目安については、

Ａランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、

Ｄランク２３円 （昨年度はＡランク２６円、

Ｂランク２５円、Ｃランク２４円、Ｄランク２２円）。


注．都道府県の経済実態に応じ、

全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、

引上げ額の目安を提示している。

現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで11府県、

Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっている。

詳細は以下をご覧下さい。

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

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働きやすく生産性の高い職場サイト

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、労働生産性向上と

雇用確保・雇用環境の改善の

両立について企業の優れた取組事例を

紹介する「働きやすく生産性の

高い職場のためのポータルサイト」

を設置しています。


取組内容(募集、人事評価、

福利厚生など)別、産業別に

取組事例を検索することが可能になって

いますのでぜひご活用ください。

詳細は以下をご覧下さい。

■働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト

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６月の有効求人倍率１．６２倍

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は７月31日、

「一般職業紹介状況」を

公表しました。2018年６月の

有効求人倍率（季節調整値）は

1.62倍で、前月比0.02ポイント上昇しました。


正社員有効求人倍率（季節調整値）は

1.13倍となり、同0.03ポイント上昇しました。

都道府県別でみると、就業地別の最高は

福井県の2.26倍、最低は北海道の1.21倍となりました。

受理地別の最高は東京都の2.16倍、

最低は沖縄県の1.13倍となりました。


詳細は以下をご覧下さい。

■６月の有効求人倍率１．６２倍、前月比０．０２ポイント上昇

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