人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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働き方改革アクションプラン /経団連

2018-04-20 23:29:13 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


経団連は、働き方改革を加速させるため、

会員企業における自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の

策定を呼びかけております。

働き方改革アクションプランとは、

①長時間労働の是正
②年次有給休暇の取得促進
③柔軟な働き方の促進

の3つの視点から、「KPI」と「行動計画」を策定するものです。

会員企業は、これらプランに基づくPDCAサイクルを回すことで、
働き方改革の深化・継続を図るとの事です。

経団連の会員企業のうち、働き方改革アクションプランを提出された企業の事例が公開されています。

詳細は以下をご覧下さい。

■働き方改革アクションプラン / 経団連

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雇用保険手続きのリーフレット公表 /厚労省

2018-04-17 23:51:35 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省では、このほど、

平成30年5月以降の雇用保険の手続きの際には

マイナンバーの記載が必要となる旨のリーフレット

を公表しました。

平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等に

マイナンバーの記載・添付がない場合には、

返戻となり、記載・添付の上、再提出を求められます。

マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。

マイナンバーの記載が必要な届出等

・雇用保険被保険者資格取得届

・雇用保険被保険者資格喪失届

・高年齢雇用継続給付支給申請(初回)

・育児休業給付支給申請(初回)

・介護休業給付支給申請

詳細は以下をご覧下さい。

■雇用保険手続きのリーフレット公表 /厚労省


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社会保険手続きでのマイナンバー開始

2018-04-13 23:52:33 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成30年3月5日より年金分野(社会保険手続き)

でのマイナンバーの利用が開始されました。


これに伴い今後は、年金関係の手続きは、

原則マイナンバーを提出することになります。


※マイナンバーの提供が困難な場合は、

引き続き、基礎年金番号を利用することができます。


マイナンバー制度の導入により、

平成30年3月から日本年金機構への

被保険者の氏名変更届・住所変更届の提出が

原則不要となります。


詳細につきましては、以下の厚生労働省のHPをご参考下さい。

年金分野でのマイナンバー制度の利用について

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労働者派遣事業の状況(平成30年3月30日公表)

2018-04-12 08:43:58 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、このほど、

「労働者派遣事業報告書」(平成29年6月1日現在の状況報告)

集計結果をまとめました。

派遣労働者数は前年比19.4%増の

約156万人となりました。


製造業務に従事した派遣労働者数は

32.6%増の約29万人となりました。

「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、

6月1日現在の運営状況についての報告書を

厚生労働大臣に提出するよう定めています。

(※)労働者派遣事業の適正な

運営の確保及び派遣労働者の

保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)



【平成29年6月1日現在の状況概要】

1.派遣労働者数・・・・・・・・・・・・・・・約156万人(対前年比:19.4%増)
 (1)労働者派遣事業  1,355,598人(対前年比:27.8%増)
  a 無期雇用派遣労働者 235,293人(対前年比:66.0%増)
  b 有期雇用派遣労働者 1,120,305人(対前年比:21.9%増)
 (2)(旧)特定労働者派遣事業 205,064人 (対前年比:16.7%減)
  c 無期雇用派遣労働者  162,235人(対前年比:18.2%減)
  d 有期雇用派遣労働者 42,829人(対前年比:10.5%減)



2.製造業務に従事した派遣労働者数 ・・・・・・約29万人(対前年比:32.6%増)
 (1)無期雇用派遣労働者 57,861人 (対前年比:40.4%増)
 (2)有期雇用派遣労働者 230,209人 (対前年比:30.8%増)

注: 報告書の提出率は、平成28年6月1日

現在報告が約81%、平成29年6月1日現在報告が

約89%となっている。

労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況

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「若者雇用促進法に基づく指針」改正(地域限定正社員制度)

2018-04-06 23:34:04 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


今年3月に「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました。

今回の指針改正では、新規学卒者などが希望する地域で働くことができ、

ワークライフバランスを図れる環境を整備し、

企業の人材確保や職場定着を実現することを目的としています。

企業の皆さまには、以下の措置の積極的な検討・取組をお願いいたします。


【改正のポイント】

・新規学卒者が希望する地域で働き続けられるよう、

広域的な事業拠点を持つ企業は、

一定の地域に限定して働ける勤務制度の導入を積極的に検討すること。

・新規学卒者が適職を選択できるよう、

採用後の就業場所などを限定した採用区分については、

それぞれの選択肢ごとのキャリア形成の見通しなど、

将来のキャリア展望に関する情報開示に取り組むこと。


・春季一括採用時に就職活動が行えなかった

新規学卒者に対しても応募の機会を提供するため、

通年採用や秋季採用の導入など、個々の事情に配慮した

柔軟な対応を積極的に検討すること。

■若者雇用促進法に基づく指針の改正(地域限定正社員制度の導入)

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平成29 年「賃金構造基本統計調査」の結果 /厚労省

2018-04-03 23:54:46 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省では、このほど、

平成29 年「賃金構造基本統計調査」の

結果を公表しました。


1 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)

(1) 男女計の賃金は304,300 円(前年比0.1%増)、

男性では335,500 円(同0.1%増)

女性では246,100円(同 0.6%増)

となっている。


女性の賃金は過去最高となっており、

男女間賃金格差(男性=100)は、

比較可能な昭和51 年調査以降で

過去最小の73.4 となっている。

(2) 年齢階級別の賃金の対前年比は、

男性では、39 歳以下の各層で増加、

40 歳以上では 55~64 歳層

を除いて減少となっている。

女性では、30~34 歳層を除くいずれの

年齢階級も増加しており、男女

ともに年齢階級間格差は縮小している。


(3) 企業規模別にみると、

男性は、大企業(常用労働者1,000 人以上)

383,300 円(前年比0.4%減)

中企業(常用労働者 100~999 人)

318,300 円(同 0.6%減)、

小企業(常用労働者 10~99 人) 293,600円(同0.9%増)

女性は、大企業270,800 円(同0.8%増)、

中企業241,400 円(同0.4%減)

小企業223,000 円(同1.8%増)

となっている。


2 短時間労働者の賃金(1時間当たり)

男女計1,096 円(前年比2.0%増)、

男性1,154 円(同1.8%増)、

女性1,074 円(同1.9%増)となっており、

いずれも過去最高となっている。

■平成29 年「賃金構造基本統計調査」の結果

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「労働時間改善指導・援助チーム」労基署/厚労省

2018-03-30 23:55:49 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省では、

4月1日から全国の労働基準監督署に、

働く方々の労働条件の確保・改善を

目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」が

編成されます。


このチームは2つの班で編成されます。


「労働時間相談・支援班」では

全国の労働基準監督署内に

「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、

主に中小企業の事業主の方に対し、

法令に関する知識や労務管理体制についての

相談への対応や支援を行います。


「調査・指導班」では、任命を受けた

労働基準監督官が、長時間労働を是正する

ための監督指導を行います。

厚生労働省では、

こうした取組を通じて労働時間の改善などを

促し、働き方改革の推進を図るとのことです。


■厚労省HP 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します

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2018年度の賃金動向の意識調査/帝国データバンク

2018-03-28 14:25:24 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


帝国データバンクはこのほど、
賃金動向に関する企業の意識調査を実施しました。

調査結果のポイントは次のとおりです。

1 2018年度の賃金改善が「ある」と
見込む企業は56.5%と過去最高を更新。
前回調査(2017年度見込み、2017年1月実施)を5.3ポイント上回った。

「ない」は18.4%にとどまり、2018年度の
賃金改善は概ね改善傾向にある。


2 賃金改善の具体的内容は、
ベア45.4%(前年度比5.1ポイント増)、
賞与(一時金)31.8%(同3.0ポイント増)。
ベア・賞与(一時金)とも過去最高を更新


3 賃金を改善する理由は
「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7%と
4年連続で増加。人材の定着・確保のために賃上げを
実施する傾向は一段と強まっている。
「自社の業績拡大」(47.0%)が5年ぶりに
増大するなど、上位5項目はいずれも前年を上回った。
改善しない理由は、「自社の業績低迷」(55.6%)が
4年ぶりに5割台へ低下。「人的投資の増強」(20.2%)
は横ばいで推移した一方、
「内部留保の増強」(17.9%)は3年連続で増加


4 2018年度の総人件費は平均2.84%増加する見込み。
そのうち、従業員の給与や賞与は総額で
約3.7兆円(平均2.65%)増加すると試算される

■2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査


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派遣 就業規則ポイント/厚労省

2018-03-25 09:53:47 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚労省から、

「派遣元事業主のための就業規則の作成

のポイント」を公表しました。


これは、派遣労働者の就業規則を

導入又は改訂しようとする派遣元事業主の参考に

なるように作成されたパンフレットです。


派遣元において生じることが多い

派遣労働者の労務管理をめぐる

トラブル等が列挙されており、

それに対応した就業規則の規定例が紹介されています。


■派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント


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人手不足の動向調査(2018年1月)

2018-03-09 23:55:13 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


帝国データバンクは、

「人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)」

を発表しました。


正社員が不足している企業は51.1%と5割超に達した。

業種別では「情報サービス」が74.0%でトップとなっています。

「建設」や「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」など8業種が

6割台となった。


規模別では、大企業の不足感が強くなる傾向が

続いているなか、小規模企業の人手不足も高まってきています。


■人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)


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