高年齢雇用継続給付限度額引上げ／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働者は令和５年８月１日、雇用保険の基本手当日額や高年齢
雇用継続給付の支給限度額を変更しました。
基本手当における年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で120円引き
上げ7715円、60歳以上65歳未満で117円引き上げ7294円としました。
令和４年度の平均給与額が、３年度比1.6％上昇したことや、地域別
最低賃金の全国加重平均額から算出した最低賃金日額の適用に伴う
措置となります。

そのほかの年齢層の最高額は、30歳未満が110円アップの6945円、
45歳以上60歳未満が135円アップの8490円。最低額は、7月までの2125円
から71円引き上げて2196円となっています。

高年齢雇用継続給付の算定に用いる「支給限度額」も、36万4595円から
37万452円に引き上げました。
高年齢雇用継続給付は、支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額
以上となった場合は、支給されません。

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訪問介護解禁を議論 技能実習と特定技能で 厚労省

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　厚生労働省は

介護の外国人技能実習と特定技能が認められていない、

訪問系サービスへの人材受入れに関する議論を始めました。

現行制度は、利用者と介護者が１対１になるのが基本の訪問系

サービスでは、 適切な指導が難しいとして、業務への従事を

禁止しています。議論は有識者や事業者団体などを集めた検討会

で行います。


秋頃公表予定の技能実習と特定技能制度に関する有識者会議の

最終報告書や、業務拡大を望む現場の声を踏まえつつ、年内にも

議論の結果を取りまとめます。

　
その他の検討事項としては、技能実習の受入れを設立から３年

以上経過した事業者に限定する規制と、技能実習生の人員配置

基準への算定を就労開始後６カ月以降とする規制を挙げました。


■検討に当たっての考え方・検討事項（案）

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トラックＧメン創設 書面調査基に荷主聴取／国土交通省

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　国土交通省は、

荷主に起因する長時間の荷待ちや運賃の不当な据え置きを是正するため、

「トラックＧメン」制度を創設しました。

全トラック事業者に対して毎年書面調査を実施し、

長時間の荷待ちをさせた疑いのある荷主や元請にＧメンが聴取を行うものとしています。

　問題のある事業者には、

改善に向けた要請や勧告、企業名公表を行い、是正を促すそうです。

創設にあたっては、国交省の運輸部門の人員体制を従来の82人から162人に拡充し、

全国の地方運輸局にも配置しました。


　国土交通省では、すでにホームページ上で

適正取引に関する情報を受け付ける窓口を設置しています。

今後は、全トラック事業者を能動的に調査することで、荷主・元請への監視を強化するそうです。


　Ｇメン制度の創設は、今年６月に政府が取りまとめた

「物流革新に向けた政策パッケージ」に挙げられていたものとなります。

トラックドライバーの課題として、他産業に比べて労働時間が長く、

低賃金であることが担い手不足につながっていると指摘しています。

2024年には時間外労働の上限規制が適用されることも受け、

このトラックGメン制度は創設に至りました。


■「トラックGメン」の創設について

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週20時間未満を追加 精神障害者の雇用率算定／厚労省

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厚生労働省は７月７日、週の所定労働時間が短い精神障害者
などを実雇用率の算定対象に加える改正障害者雇用促進法の
施行に向け、基準となる労働時間数や実雇用率算定時の
カウント数を定める省令と告示を公布しました。

対象に追加される障害者の週所定労働時間は、告示で10時間以上
20時間未満と明記し算定数は、省令で雇用１人につき0.5人と
定めました。改正法と同じ令和６年４月から施行、適用となります。

現行法では、週所定労働時間が20時間以上の障害者が雇用義務の
対象になっていますが、令和６年４月施行の改正法において、
週所定労働時間が特に短い精神障害者、重度身体障害者および
重度知的障害者について、特例として、事業主が雇用した場合に
雇用率に算定できるようになります。

所定労働時間数の基準は告示で、雇用１人当たりのカウント数は
省令で定めるとしています。

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勤続期間の要件削除 退職金規定例を見直し／厚労省

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厚生労働省は、企業の参考となる「モデル就業規則」（令和5年7月版）を公表しました。

退職金の支給に関する規定を改め、一定の勤続年数を支給要件としていた記載を削除しています。

6月に閣議決定した骨太の方針で政府は、成長分野への円滑な労働移動の実現に向け、

モデル就業規則を改定する意向を明らかにしていました。

従来のモデル就業規則では、

「勤続〇年以上の労働者が退職しまたは解雇されたときに、

  この章に定めるところにより退職金を支給する。

  ただし、自己都合による退職者で、勤続〇年未満の者には退職金を支給しない」

と記載。

勤続年数による制限や、自己都合退職者に対する会社都合退職者と異なる取扱いを例示していました。

7月版においては、これらの取扱いを改め、

「労働者が退職しまたは解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する」

としています。

モデル就業規則では退職金の支給に関する留意事項として、

「退職金制度は必ず設けなければならないものではないが、設けたときは、

  適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算および支払いの方法、

  支払いの時期などを就業規則に記載しなければならない」

と指摘しています。

就業規則の改訂等のご相談がございましたら、何なりとお申し付けください。

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精神障害の労災、過去最多 ／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。
　
厚生労働省は３０日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、
２０２２年度に労災認定を受けたのは７１０件だったと発表しました。
前年度より８１件多く、統計を始めた１９８３年度以降の過去最多を
４年連続で更新しました。。

原因別ではパワハラが１４７件と最多で、改善が進まない職場の実態が
改めて浮き彫りになりました。
精神障害の労災請求は前年度比３３７件増の２６８３件で過去最多で
認定率は３５・８％でした。
厚労省の担当者は「精神障害も労災となることが知られてきた結果ではないか」
と話しています。

業種別では、社会保険・社会福祉・介護が８５件で最も多く、医療７９件、
道路貨物運送３７件と続いています。
過重労働による脳・心臓疾患で労災認定されたのは、前年度から２２件増えて
１９４件となり、うち死亡（過労死）は前年度より３人少ない５４人でした。

認定されたケースの時間外労働は、発症前２～６カ月間の月平均で「６０時間以上８０時間未満」が最も多く、労災認定では月８０時間の「過労死ライン」が重視されていますが、厚労省は２１年９月に基準を見直し、不規則勤務など労働時間以外の負荷も考慮することを明確化しました。　
担当者は「新基準で認定の幅が広がった」と分析しています。

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最低賃金、全国平均時給1,000円が焦点／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、
賃金の下限に当たる最低賃金の２０２３年度の引き上げ目安額を決めるため、
30日から議論を始めます。

現在は全国平均時給961円。
政府は物価高騰を背景に、経済財政運営の指針「骨太方針」で
「今年は時給1,000円を達成することを含め議論を行う」と明記しており、
1,000円へ引き上げるかどうかが焦点となります。

中央審議会では労使の代表らが協議し、
例年7月中に引き上げ目安額を決めます。
この目安額を基に、都道府県の地方審議会が話し合い、
8月ごろに実際の引き上げ額を決定。
10月以降、順次適用され、非正規を含む全ての働く人が対象となります。

岸田文雄首相は今月21日の記者会見で、
最低賃金の1,000円への引き上げに意欲を示し
「1,000円達成後の方針についても議論を行っていく」と述べていました。

連合は、賃上げ回答が相次いだ23年春闘の勢いを波及させたい考えです。
芳野友子会長は「誰もが時給1,000円（を受け取れる状況）の早期実現を目指す」と話しています。

日本商工会議所など経済団体は、賃上げの必要性には理解を示しつつ、
中小企業を中心に厳しい経営環境が続いていることへの配慮を求めるようです。
ある経済団体の関係者は「中小企業には賃上げの余力がない」と語っています。

最低賃金の22年度の引き上げは、全国平均で過去最大となる31円増でした。

実際の賃金額が決定しましたら、順次、お伝えさせていただきます。

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育休期間除外は６割 退職金との関連調査 内閣官房

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退職一時金の算定に当たり、育児休業期間をすべて除外

している割合は６割――。内閣官房内閣人事局は、民間企業

における退職給付制度に関する調査（回答828社）で、退職一時金

とワーク・ライフ・バランス施策との関連性について調べました。

支給額の算定に勤続年数や休職期間を反映している417社のうち、

育休を取得した期間をすべて算定から除外している企業の割合は

58.3％で、一部除外は6.0％、除外しないは34.8％でした。


育児短時間勤務を利用した期間については、除外しない企業が

89.0％と大半を占めた。すべて除外は9.2％となり、一部除外を

含めても除外する企業は１割に留まっています。


一方、一時的な休業を可能にするその他の制度についても調査

しており、配偶者の転勤に合わせて休業を認める制度では、

すべて除外47.6％に対して除外しないは42.9％でした。

自己啓発による休業期間に関しては、すべて除外50.0％、

除外しない43.8％となっています。

■令和４年度民間企業における退職給付制度の実態に関する調査

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熱中症死亡者数 10人増え30人に 令和４年／厚労省

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厚生労働省が取りまとめた令和４年における職場での熱中症発生状況

（確定値）によると、休業４日以上の死傷者数は前年より266人多い

827人になりました。

死亡者数は30人で、前年比より10人増えています。全体の約4割が建設業

と製造業で発生しています。

　死亡事案では、熱中症防止に向けた適切な対応が行われていなかった

ケースが多く、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を把握していなかったケースが25件、

予防のための労働衛生教育を実施していなかったケースが26件、発症時・

緊急時に行うべき措置を周知していなかったケースが28件となっています。

■令和４年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します

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離職理由の扱い変更 研究者雇止めは特定受給／厚労省

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厚生労働省は大学や研究開発法人で研究者や教員などとして

働く有期契約労働者の離職理由の取扱いを変更しました。

５月29日以降に雇止めまたは受給資格者である離職者に

ついて、一定の要件を満たす場合特定受給資格者となります。



変更は無期転換ルールの特例を受けたもの。研究者などは

特例により無期転換申込み権発生の時期が10年超に引き上げ

られており、今年の３月末に同ルールの開始から10年が

経過しています。



特定受給資格者となる要件は、同ルールの公布日

(平成24年８月10日)以降に締結した有期労働契約が、

９年６カ月以上10年以下の契約更新の上限が到来したこと

により離職した者。公布日以前から９年６カ月以上10年以下

の契約更新上限が設定されていた場合は対象となりません。



事業主はこれらの要件に該当する者の離職証明書について、

離職理由欄の「労働契約期間満了」「あらかじめ定められた

雇用期限到来」を選択する。そのうえで、具体的事情に

[９年６カ月以上10年以下の上］と記載するよう求められて

おります。

■研究者等に対する無期転換ルールについて


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