令和２年度11月「過重労働解消キャンペーン」結果／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は昨年11月に

「過重労働解消キャンペーン」を

実施し、労働基準監督署による重点監督などを

進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。


今回行われた重点監督は、

主に長時間の過重労働による過労死等に

関する労災請求のあった事業場など、

労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に

対して集中的に実施されたものになります。

結果を見ると、対象となった9,120事業場のうち

6,553事業場（全体の71.9％）において

労働基準関係法令違反が見つかるものとなりました。

主な違反内容としましては、

■違法な時間外労働があったもの： 2,807事業場（30.8％）
■賃金不払残業があったもの：478事業場（5.2％）
■過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：1,829事業場（20.1％）

というものとなり、従業員の労働時間に

関するものについてが主な違反内容となっております。

中小企業については、2023年4月より

月60時間を超える時間外の割増率が50％となることから、

より一層、従業員の労働時間・

労務管理については適正にしていく

必要があるものと思います。

【簡易版】令和２年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
【詳細版】令和２年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表


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「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等調査

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、

勤務先に業務内容や責任の程度が

同じ正社員がいると回答した

「パートタイム」「有期雇用」の

労働者に対し、

業務の内容等が同じ正社員と比べて、

自分の賃金水準をどう思うか尋ねたところ、

賃金水準が自分よりも高かったり、

低くても納得している労働者が4割弱を占めたが、

「正社員より賃金水準が低く、納得していない」

とする労働者が24.6％と4人に

一人の割合にのぼったとの事です。

■「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果　労働者調査（「働き方等に関する調査」）編

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テレワークを導入した際の在宅勤務手当は 社会保険料の対象になるか

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

テレワークに要する費用負担の取扱い
については、あらかじめ労使で十分に話し合い、
企業ごとの状況に応じたルールを定め、
就業規則等において規定しておくことが
望ましいとされています。


テレワークを実施するに当たり新たに発生する
費用等について企業が負担する場合、これら費用等を
社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含めるか否か
については、以下の内容を参考に、適切に取り扱って
いただく必要があります。



なお、社会保険料・労働保険料等の算定基礎
となる「報酬及び賞与（以下「報酬等」という。）」
や「賃金」は、法律上（健康保険法、厚生年金保険法
及び労働保険徴収法）、賃金、給料、手当、賞与その他
いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償
として受ける全てのものであるとされています。

また、事業主が負担すべきものを労働者が立て替え、
その実費弁償を受ける場合、 労働の対償とは認められないため、
報酬等・賃金に該当しないこととされています。


(１)テレワーク対象者が一時的に出社する際に
要する交通費（実費）について


基本的に、当該労働日における労働契約上の労務提供地が
自宅か企業かで、以下のとおり、当該交通費を社会保険料・

労働保険料等の算定基礎に含めるか否かの取扱いが変わります。



イ）当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合

労働契約上、当該労働日の労務提供地が自宅とされており、
業務命令により企業等に一時的に出社し、その移動にかかる
実費を企業が負担する場合、当該費用は原則として実費弁償
と認 められ、社会保険料・労働保険料等の算定基礎となる
報酬等・賃金には含まれません。


ロ）当該労働日における労働契約上の労務の提供地が企業とされている場合
当該労働日は企業での勤務となっていることから、
自宅から当該企業に出社するために要した費用を企業が負担する場合、
当該費用は、原則として通勤手当として報酬等・賃金に含まれるため、
社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含まれます。


■テレワークを導入した際の交通費や在宅勤務手当は社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含めるべきでしょうか？／厚生労働省

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一般職業紹介状況／令和3年3月分及び令和2年度分

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）

における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、

求人倍率などの指標を作成し、

一般職業紹介状況として毎月公表しています。


令和3年3月の数値をみると、

有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍となり、

前月を0.01ポイント上回りました。

詳細につきましては以下のサイトをご覧ください。　

■一般職業紹介状況（令和3年3月分及び令和2年度分）／厚生労働省

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勤務間インターバル導入コース申請受付開始／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　「勤務間インターバル」とは、

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の

「休息時間」を設けることで、

働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、

健康保持や過重労働の防止を図るもので、

２０１９年４月から、

制度の導入が努力義務化されています。

　
■「働き方改革推進支援助成金｣勤務間インターバル導入コースのご案内／厚生労働省


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「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省では、医療・介護・保育分野において、

職業安定法及び職業安定法に基づく指針を

遵守していくことを有料職業紹介事業者

自ら宣言いただく「医療・介護・保育分野

適合紹介事業者宣言」を実施しています。


別添の有料職業紹介事業者を

「医療・介護・保育分野適合宣言紹介事業者」

として人材サービス総合サイトに表示しました。

　
■人材サービス総合サイトとは／厚生労働省

■医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言サイト

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新たな履歴書の様式例の作成について

　株式会社workup人事コンサルティングです。


　厚生労働省では、これまで公正な

採用選考を確保する観点から、

一般財団法人日本規格協会

（以下「日本規格協会」という。）が、

ＪＩＳ規格の解説の様式例において示していた

履歴書の様式例の使用を推奨していました。

　令和２年７月に日本規格協会が、

ＪＩＳ規格の解説の様式例から

履歴書の様式例を削除したため、

厚生労働省において公正な採用選考を

確保する観点から新たな履歴書様式例

の検討を行い、事業主の皆様に広く参考

にしていただくための様式例

（厚生労働省履歴書様式例）を作成し

（別添参照）、本日開催された

労働政策審議会職業安定分科会に報告されました。


　厚生労働省においては、今後、

公正な採用選考への理解を深める

さまざまな取り組みを実施するにあたり、

本様式例を活用してまいります。


　事業主の皆様におかれましても、

採用選考時に使用する履歴書の様式については、

本様式例を参考にしつつ、

公正な採用選考をお願いします。

履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、

公正な採用選考の観点に特に御留意をお願いします。


■厚生労働省が作成した履歴書様式／厚生労働省

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株式会社workup人事コンサルティング
社会保険労務士内野光明事務所

新たな履歴書の様式例の作成について

　株式会社workup人事コンサルティングです。


　厚生労働省では、これまで公正な

採用選考を確保する観点から、

一般財団法人日本規格協会

（以下「日本規格協会」という。）が、

ＪＩＳ規格の解説の様式例において示していた

履歴書の様式例の使用を推奨していました。

　令和２年７月に日本規格協会が、

ＪＩＳ規格の解説の様式例から

履歴書の様式例を削除したため、

厚生労働省において公正な採用選考を

確保する観点から新たな履歴書様式例

の検討を行い、事業主の皆様に広く参考

にしていただくための様式例

（厚生労働省履歴書様式例）を作成し

（別添参照）、本日開催された

労働政策審議会職業安定分科会に報告されました。


　厚生労働省においては、今後、

公正な採用選考への理解を深める

さまざまな取り組みを実施するにあたり、

本様式例を活用してまいります。


　事業主の皆様におかれましても、

採用選考時に使用する履歴書の様式については、

本様式例を参考にしつつ、

公正な採用選考をお願いします。

履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、

公正な採用選考の観点に特に御留意をお願いします。

■厚生労働省が作成した履歴書様式／厚生労働省

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４月から労災保険「特別加入」の対象拡大

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

令和３年４月１日から、以下の方について

新たに特別加入制度の対象となりました。


１　芸能関係作業従事者
２　アニメーション制作作業従事者
３　 柔道整復師
４　 創業支援等措置に基づき事業を行う方

以下、それぞれ次のとおりとなります。


１　芸能関係作業従事者
労働者以外の方であって、
【放送番組（広告放送を含む。）
映画、寄席、劇場等における音楽、
演芸その他の芸能の提供の作業又は
その演出若しくは企画の作業
を行う方について、
新たに特別加入の対象となりました。

■芸能従事者の皆さまへ


２　アニメーション制作作業従事者
労働者以外の方であって、
【アニメーションの制作の作業】
を行う方について、新たに特別加入
の対象となりました。

■アニメーション制作作業従事者の皆さまへ


３　柔道整復師
労働者以外の方で、【柔道整復師法第2条
に規定する柔道整復師が行う事業】を、
労働者を使用しないで行われる方
（一人親方）や、一人親方が行う事業
に従事される方について、新たに特別加入
の対象となりました。

■柔道整復師の皆さまへ


４　創業支援等措置に基づき事業を行う方
労働者以外の方で、【雇用保険法等の一部
を改正する法律（令和２年法律第14号）の改正
により新設された、高年齢者の雇用の安定等
に関する法律第10条の２第２項に規定する
創業支援等措置に基づき、同項第１号に規定する
委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が
新たに開始する事業又は同項第２号に規定する
社会貢献事業に係る委託契約
その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業】を、
労働者を使用しないで行われる方（一人親方）や、
一人親方が行う事業に従事される方について、
新たに特別加入の対象となりました。

■創業支援等措置に基づき事業を行う皆さまへ

■令和３年４月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります／厚生労働省

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コロナに起因する雇用への影響情報／厚労省

　
株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り

情報や公共職業安定所に寄せられた

相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の

影響による「雇用調整の可能性がある事業所数（※１）」

と「解雇等見込み労働者数（※２）」の動向を集計しています。

（※１）「雇用調整の可能性がある事業所」は、
都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する
相談のあった事業所（当面休業を念頭に置きつつも、
不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向の事業所
も含む。）

（※２）「解雇等見込み労働者数」は、
都道府県労働局及びハローワークに対して
相談のあった事業所等において
解雇・雇止め等の予定がある労働者で、
一部既に解雇・雇止めされたものも含まれている。

　本情報は、総務省「労働力調査」等による
最新の情報が公表されるまでの間に、
新型コロナウイルス感染症が雇用に与えている影響の
傾向を把握するための一助として、
よりタイムリーな情報把握を行うための取組であり、
原則として、週次で新たに把握された数値の動向を
注視していくことが適当です。

　特に「解雇等見込み労働者数」については、
都道府県労働局等が把握できた範囲のものであって、
必ずしも網羅性があるものではないため、累積値が
コロナの影響を受けて失業された方の全体の人数を表すもの
ではありません。
また、把握時点での情報であるため、
過去に把握した情報の一部には既に再就職をされた方も
含まれている可能性があり、累積値の人数が
その時点で失業されている方の人数を表すものではありません。


■新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について ／厚労省

　ハローワークでは、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等された方に対して、相談支援体制を強化し、
きめ細かな再就職支援等に取り組んでいます。

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