精神障害者 週20時間未満 0.5人とカウント／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、週20時間未満で働く精神障害者などについて、
企業の実雇用率の算定対象に加える方針です。

４月27日に開いた労働政策審議会障害者雇用分科会に、
追加対象となる労働者の範囲や算定方法などを提示しました。
週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、
重度知的障害者を対象とし、１人につき0.5人とカウントします。
障害特性で長時間の勤務が難しい障害者について、
雇用機会の拡大を図ることが狙いになります。


本人の希望に反して意図的に短時間の雇用に留め置くことがないよう、
事業主に対しては、本人が労働時間の延長を希望する場合、
能力に応じて労働時間を延長する努力義務を課すことになります。
不適切な事例を把握したときは、
ハローワークによる雇用管理指導を行うとされています。

厚労省では、５月下旬以降に同分科会での検討結果を
取りまとめる予定ということです。
引き続き、今後の検討結果を注視していきましょう。


■障害者雇用率制度の在り方について　関係資料／厚生労働省

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育介法の改正にともなう是正指導が強化へ／労働新聞社

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が令和４年度の地方労働行政運営方針の作成を発表しました。

その中に、今年の法改正内容である「産後パパ育休」を取得させない

権利侵害行為や育児休業の取得にともなう不利益な取り扱いが疑われた場合、

事業主への報告徴収と是正指導を積極的に実施していく内容がございました。


今年は育児介護休業法に関する法改正がフォーカスされており、

育児休業の積極的な取得に向けて、個別の周知など会社として義務化されたことが多々ございます。

上記の「産後パパ育休」については令和４年10月と少し先のお話ではございますが、

社内体制の整備はお済みでしょうか。


規程の改定や周知方法など会社として取り組む内容は一朝一夕では済まされないことです。

また大々的な周知となるとセミナーなど準備に係る時間や費用もございます。

弊所では今回の改正に向け、会社様の規模や会社の体制に合わせたプランをご用意しております。

少しでもご興味がございましたらお気軽にご連絡ください。

■育介法の改正にともない権利侵害行為の是正指導が強化されます／労働新聞社

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就職活動中 ハラスメント防止対策の強化へ／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

就職活動中の学生をハラスメントから守り、
より安心して就職活動に取り組める環境を整備するため、
各都道府県労働局の雇用機会均等課では2022年3月以降、
順次以下の取組を実施しています。

１．大学生に対する出前講座の実施【新規】
　⇒出前講座(「就活ハラスメント防止対策関係セミナー)では、
　　就活中にハラスメントにあわないために、
　　また、あったときにどうすればよいか、
　　法令、対応のポイントや相談先等について解説します。

２．就活ハラスメントの被害にあった学生へのヒアリングの実施【新規】
　⇒学生等の抱える悩みや行政への希望の｢生の声｣を伺うため、
　　非公表でヒアリングを実施し、今後の行政における相談対応、
　　企業指導に活かしていくことにしています。

３．就活セクハラを起こした企業に対する指導の徹底【強化】
　⇒就職活動中の学生等に対する
　　セクシュアルハラスメント対策については、
　　男女雇用機会均等法に基づく指針において
　　企業が講じることが｢望ましい取組｣として位置づけられています。

４．大学生等に対する就活ハラスメント関係の周知啓発【継続実施】
　⇒文部科学省と雇用機会均等課が連携し、
　　SNS等での周知を継続しています。

以上の内容が各報道関係者に向けて発信されています。
このように政府の取り組みが強化されていますので、
企業としては、指導を受けないような防止対策を
検討し実践していく必要があるでしょう。

■就職活動中の学生等に対するハラスメント防止対策を強化します！

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約15分で診断 職業能力診断ツール／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、ミドルシニア層の

ホワイトカラー職種の方を対象に、

ポータブルスキル※１を測定し、

それを活かせる職務や職位を提示する

「ポータブルスキル見える化ツール」

を開発し、先月の３月４日から提供を

開始しています。



　このツールの主な特徴は、

ご自身では気付くことが難しい

強みを発見し、可能性を広げるサポートを

してくれる機能です。

15分程度の入力で出てくる診断結果

をもとに、持ち味を活かせる職務や

職位が確認できるため、キャリア形成や

キャリアチェンジにおいて強みを発揮

することができるようになります。


※１ ポータブルスキルとは、

業種や職種が変わっても強みとして

発揮できる持ち運び可能な能力

（一般社団法人人材サービス産業

協議会（JHR）が開発）。

■ポータブルスキル見える化ツール

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解雇 金銭救済制度 検討会／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省から、

「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点

に関する検討会」の報告書が公表されました

（令和4年4月12日公表）。


この報告書は、解雇無効時の金銭救済制度

について、仮に制度を導入するとした場合に

法技術的に取り得る仕組みや検討の方向性等

に係る選択肢等を示すものです。



解雇無効時の金銭救済制度の骨格については、

「無効な解雇がなされた場合に、

労働者の請求によって使用者が一定の金銭

（以下「労働契約解消金」という。）

を支払い、当該支払によって労働契約が

終了する仕組み」を念頭に置き、

2つの構成（形成権構成及び形成判決構成）

について検討が行われています。



なお、この制度導入の是非については、今

後、労働政策審議会において、この制度が果たすと

予想される役割やその影響などを含む

政策的観点も踏まえて、労使関係者も含めた場で

検討すべきとされています。


■「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書

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くるみんマーク・プラチナくるみんマークマーク・トライくるみんマークについて／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省が「子育てサポート企業」として、認定した企業に送る

「くるみんマーク」が、令和4年4月1日をもって、くるみん認定・

プラチナくるみん認定の認定基準の引き上げに伴い、「トライくるみん認定」

が新たに創設されました。トライくるみん認定の認定基準は

令和4年度改正前のくるみん認定と同じとの事です。トライくるみん認定は

くるみん認定と同様、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画

を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を

満たした企業が、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、

厚生労働大臣の認定（トライくるみん認定）を受けることが可能となります。

なお、トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても

直接プラチナくるみん認定を申請できます。

本年4月からは育児休業法の改正が取り組まれ、学生・求職者が、そうした視点を

持ち始めているため、企業としても、１つのアピールポイントとなりますので、

これを機会に導入する企業が増えるかと考えられます。

■くるみんマーク・プラチナくるみんマークマーク・トライくるみんマークについて

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年齢にかかわりない転職・再就職者受入促進指針／厚労省

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厚生労働省は3月30日に「年齢にかかわりない転職・再就職者の

　受入れ促進のための指針」の策定し、公布・施行しました。

　職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、

　急速な技術革新や産業・事業構造の変化によって、企業・労働者双方

　において中途採用、転職・再就職ニーズが高まっており、こうした動き

　に対応するように、多様な選考・採用機会の拡大に向け、転職者の受入れ

　促進のための指針の策定が掲げられております。こうした中で転職・再就職

　が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の立が求められており、企業に

　おいては、転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考え

　られる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の

　受入れ促進のための指針」を発表しました。

■年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針策定について

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テレワークが増加／東京商工会議所

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　東京商工会議所は14日、

「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を

発表しました。

　2022年２月の東京23区における

中小企業のテレワーク実施率は37.8％

（21年11月調査比6.6ポイント増）。

　テレワーク継続の目的は、「事業継続性の確保」

（67.3％、前回調査比20.2ポイント増）が最多、

　次いで「出勤人数を抑制（三密回避）」

（66.4％、同7.7ポイント増）など。

以下リンク先をご確認ください。


■中小企業のテレワーク実施状況に関する調査

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産業雇用安定助成金1年で1万人が利用／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、

在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する

「産業雇用安定助成金」の対象労働者が

創設１年で１万人を超えたと発表しました。

同助成金は、

新型コロナウイルスの影響で

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元・出向先の双方の事業主に対して、助成金を支給するという制度になります。

大企業だけでなく、中小企業にも幅広く利用されているようです。

コロナ感染拡大による経済活動への影響を反映し、

出向元は観光や交通関連業界が多く、

出向先は物流を支える産業や非対面系の業務が多くなる傾向にあります。

産業雇用安定助成金の詳細については、

以下リンク先をご確認ください。


■産業雇用安定助成金）

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産業雇用安定助成金 1年で1万人が利用／厚労省

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厚生労働省は、

在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する

「産業雇用安定助成金」の対象労働者が

創設１年で１万人を超えたと発表しました。

同助成金は、

新型コロナウイルスの影響で

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元・出向先の双方の事業主に対して、助成金を支給するという制度になります。

大企業だけでなく、中小企業にも幅広く利用されているようです。

コロナ感染拡大による経済活動への影響を反映し、

出向元は観光や交通関連業界が多く、

出向先は物流を支える産業や非対面系の業務が多くなる傾向にあります。

産業雇用安定助成金の詳細については、

以下リンク先をご確認ください。


■産業雇用安定助成金）

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