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社会保険労務士法人workup ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

職場の熱中症死傷者最多に/厚労省

2025-06-02 23:47:45 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は30日、2024年の職場での熱中症死傷者数(確定値)が

1257人(前年比151人増)に上ったと発表しました。

同省によると、統計が残る05年以降で最多です。

うち死亡者31人で、3年連続30人以上となりました。

深刻な状況が続いており、熱中症対策を罰則付きで事業者の

義務とする改正労働安全衛生規則が6月1日から施行されます。

体制整備や手順作成が必要です。

これまで死傷者数の最多は18年1178人でした。24年の死傷者数を

業種別で見ると、製造業235人、建設業228人、運送業186人と続きます。

年齢別では、65歳以上が最多の227人。50歳以上が全体の半数以上を

占めています。死亡者31人は、死亡者の統計を始めた1989年以降で、

2010年の47人に次ぐ多さです。22年は30人、23年も31人でした。

厚労省の担当者は「昨夏の暑さを反映した数値とみられる。

義務化の周知を進め、歯止めをかけたい」と話しています。

■令和6年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します/厚生労働省

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熱中症への対応手順など(厚生省通達)

2025-05-30 23:49:16 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は5月20日、6月1日施行の労働安全衛生規則改正省令に関す

る通達の発出がありました。熱中症の症状悪化を防ぐための対応の手順な

どを周知する手段として、事業場の見やすい場所への掲示のほか、メール

の送付、文書配布、朝礼における伝達など口頭での周知を挙げています。

朝礼に参加しない者もいることなどから、必要に応じて複数の手段を組み

合わせることとしています。

改正省令では、暑熱の場所で連続して行われるなど熱中症が生じる恐れが

ある作業を行わせる際に、重篤化防止のための報告体制の整備や、発見時

の対応手順の作成およびそれらの周知を事業者に義務付けられたようで

す。

通達では、暑さ指数(WBGT)28度以上か気温31度以上の場所を「暑熱

の場所」としています。特定の作業場に限らず、出張先での作業時や、作

業場所間の移動時なども含むとしてます。

それらの場所で継続1時間以上か1日4時間を超えることが見込まれる作

業を行うときは、報告体制整備などを行わなければなりません。

非定常作業や臨時の作業でも、暑熱の場所に該当することが見込まれる場

合などは対象になるようです。

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大学生就職率、98・0% 過去2番目/厚生労働省

2025-05-26 23:52:57 | 採用



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省と文部科学省は5月23日、

今春卒の大学生の就職率(4月1日時点)が98・0%だったと発表しました。

調査を始めた1997年卒以降で最高だった2024年から0・1ポイント減で、

18年と20年に並ぶ過去2番目の水準です。

人手不足感が広がる中、学生優位の「売り手市場」の継続を反映した形となります。

 厚労省の担当者は「非常に高い水準が続いている、

新型コロナウイルス禍の影響はもはやなくなった」と話しています。

 就職率は、就職希望者に対する就職者の割合で、

大学生は今回、国公私立大計62校から抽出しました。

男女別では男性97・6%(前年同期比0・3ポイント減)、

女性98・5%(同0・2ポイント増)。

文系・理系別では文系98・2%(同0・3ポイント増)、

理系97・3%(同1・5ポイント減)でした。

文系は過去最高だった18年に並んでいます。

地域別では、関東98・7%(同0・6ポイント増)、

中部98・3%(同0・5ポイント減)、

中国・四国98・1%(同1・5ポイント減)、

近畿97・8%(同0・1ポイント減)、

北海道・東北97・2%(同1・8ポイント増)、

九州96・6%(同2・3ポイント減)の順でした。

専門学校生は99・2%(同1・7ポイント増)で過去最高を更新しました。

短大生は97・0%(同0・4ポイント減)となりました。

 高校生については文科省が3月末時点の状況をまとめました。

卒業生全体の13・8%に当たる12万8914人が就職を希望。

12万6316人が就職し、就職率は前年と同じ98・0%に上ります。

 都道府県別では、福島と富山が99・9%でトップ。

福井99・8%、広島99・7%が続いております。

沖縄91・9%、神奈川94・7%、東京95・0%と低めのところもありました。

令和7年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)を公表します/厚生労働省

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障害者雇用促進へ制度改正 100人以下企業も納付金/厚生労働省

2025-05-16 23:56:12 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、障害者雇用が不十分な企業に納付金の支払いを義務付けている

制度を見直し、従業員100人以下の企業も対象に含めたい意向です。

5月9日の有識者会議で明らかにしました。年内に議論をまとめ、再来年の

関連法改正を目指します。

 従業員40人以上の企業は現在、従業員の2・5%以上の障害者を雇用する

義務があります。さらに100人超の企業は、義務付けられた人数を下回ると、

1人につき月5万円の納付金を不足人数分だけ支払わなければなりません。

一方、100人以下の企業は負担の重さを考慮され、不足していても支払わず

に済んでいます。
 
昨年6月時点の調査によると、40~100人程度の企業約6万5千社のうち、

2・5%以上の障害者を雇用しているのは半数以下。20年前とほぼ変わって

おらず、厚労省は、雇用を促すには納付金制度の対象にする必要があると判断

しました。

中小企業向けの各種支援策が充実してきたことも理由となりました。

 この日の会議では、有識者から「対象拡大は、雇用を後押しする方策として

望ましい」「中小企業向け支援策の周知や拡充が不可欠だ」といった意見が

出ました。

第5回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会/厚生労働省

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実質賃金3カ月連続減少/厚生労働省

2025-05-09 23:57:26 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、

物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・1%減り、

3カ月連続のマイナスでした。

名目賃金に当たる現金給与総額は39カ月連続で伸びているものの

物価上昇には追い付いておらず、賃上げが実感しにくい状況が続いています。

給与総額は2・1%増の30万8572円でした。

内訳は、基本給を含む所定内給与が1・3%増の26万2896円、

残業代などの所定外給与が1・1%減の1万9683円でした。

ボーナスや一時金などの「特別に支払われた給与」は

13・9%増の2万5993円でした。

給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は2・7%増の

39万9394円、パートタイム労働者は1・8%増の11万292円でした。

厚労省は今回から、新たな計算方法による実質賃金の公表も始め、

3月は従来の方法の2・1%減を0・6ポイント上回る1・5%減でした。

計算に使ったのは、消費者物価指数のうち、持ち家の人も家賃を支払っていると

仮定した数値です。仮定しない数値を使う従来の計算方法に比べ、

物価上昇が抑えられるため、実質賃金の減少幅が圧縮しました。

米国などでは家賃を仮定した物価指数で実質賃金を計算しており、

国際比較をしやすくするためだとしています。

毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)/厚生労働省


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業務委託におけるハラスメント防止・周知資料/鹿児島労働局

2025-05-02 23:50:42 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


鹿児島労働局(永野和則局長)は、昨年11月のフリーランス法施行を受け

て、事業者が講じている業務委託時のハラスメント防止策を関係者に示す

際に活用できる文書の様が公開されたようです。


様式は、片面1ページのチラシの形式となっているようです。

会社は、従業員が特定受託事業者(フリーランス)にハラスメントを行っ

た場合の会社の対処内容や、相談窓口の連絡先、相談者や行為者のプライ

バシー保護方針などを記入する形です。

フリーランスだけでなく、自社の従業員にも対応方針を示す

こともできるとのことです。

様式は同労働局のホームページからダウンロード可能です。

https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/freelance.html

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職場の熱中症対策、義務に 罰則付き、6月施行/厚労省

2025-04-28 23:39:19 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 厚生労働省は4月15日、

熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする改正省令を公布しました。

施行は6月1日。職場での熱中症による死者が絶えず、

同省の死亡事例分析では発見の遅れ、異常時の対応の不備が目立ちました。

義務化には、初期症状の早期発見や、重症化を防ぐための対応を促す狙いがあります。

 厚労省によると、暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下で、

連続1時間以上または1日4時間を超える作業が対象となります。

事業者が対策を怠った場合、

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

 義務化の内容は

(1)熱中症の自覚症状や疑いのある人がいた場合、

報告するための連絡先や担当者を事業所ごとに定める

(2)作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の処置や診察など

症状の悪化防止に必要な内容や手順を事業所ごとに定める

(3)対策の内容を労働者に周知する-が柱となります。

今後、同省は職場における熱中症予防策を議論する有識者検討会を立ち上げる方針です。

職場での熱中症の死者は2022、23年にいずれも30人以上と深刻化しています。

■職場における熱中症対策の強化について/厚生労働省

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職場の熱中症対策、罰則付き6月施行/厚生労働省

2025-04-28 23:12:54 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 厚生労働省は4月15日、

熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする改正省令を公布しました。

施行は6月1日。職場での熱中症による死者が絶えず、

同省の死亡事例分析では発見の遅れ、異常時の対応の不備が目立ちました。

義務化には、初期症状の早期発見や、重症化を防ぐための対応を促す狙いがあります。

 厚労省によると、暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下で、

連続1時間以上または1日4時間を超える作業が対象となります。

事業者が対策を怠った場合、

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

 義務化の内容は

(1)熱中症の自覚症状や疑いのある人がいた場合、

報告するための連絡先や担当者を事業所ごとに定める

(2)作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の処置や診察など

症状の悪化防止に必要な内容や手順を事業所ごとに定める

(3)対策の内容を労働者に周知する-が柱となります。

今後、同省は職場における熱中症予防策を議論する有識者検討会を立ち上げる方針です。

職場での熱中症の死者は2022、23年にいずれも30人以上と深刻化しています。

職場における熱中症対策の強化について/厚生労働省

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法定雇用率 指導強化・雇入れ支援策周知も/神奈川労働局・障害者雇用

2025-04-25 23:11:03 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

神奈川労働局(児屋野文男局長)は、今年度の重点施策に、障害者の

法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げました。

管内の雇用率未達成企業は3000社を超えています。今年4月からの

除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が

多い企業を中心に指導を実施します。指導と合わせて、

ハローワークで行っている仕事の切出しに関する助言など、

雇入れ準備の段階における支援策も積極的に発信していきます。

 昨年6月現在、管内の法定雇用率未達成企業は3103社でした。

不足数が0.5人または1人である企業が64.9%と過半数を占めています。

 同労働局では今年度、法定雇用率が未達成の企業に対する指導を強化します。

訪問指導を中心に実施し、文書や集団指導を通じて未達成企業全体をカバーしていく方針です。

とくに障害者雇用の不足数が多い企業や、除外率の引下げの影響を大きく受けている企業を重点対象とします。

 除外率は、障害者の就業が一般的に困難と認められる業種に対して、

雇用義務の軽減措置として設定されているものです。今年4月から、一律で10ポイント引き下げられました。

建設業や鉄鋼業などでは10%が、法定雇用労働者数の算定時に、母数となる労働者数から除外されます。

 指導に合わせて、支援策の周知も積極的に行っていきます。

「今ある仕事に、そのまま障害者を当てはめようとする会社が多い」(同労働局職業対策課)ことから、

ハローワークが県内の関係機関と連携して実施している雇入れ準備段階の支援策を周知します。

 たとえば、障害者が従事する仕事の選定や、配置部署の検討をサポートするため、

会社の業務内容をヒアリングし、仕事の切出しを行っています。

ほかにも、就労移行支援事業所の見学や職場実習の実施などの情報を積極的に発信していきます。

 同労働局の担当者は、「ハローワークは求人を出すところとだけ認識している企業もあるが、

実際は採用準備から定着支援まで行っている。来年も雇用率が引き上げられるので、

支援策もセットで案内を進めていく」と話しています。

神奈川労働局 障害者雇用について【職業対策課】

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26年卒大学生、内定率61% 過去最高、選考早期化進み

2025-04-14 23:16:05 | 採用



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

大手人材サービス業のインディードリクルートパートナーズ(東京)は

4月10日、2026年卒業予定の大学生の就職内定率が

今月1日時点で61・6%だったと発表しました。

現行の採用日程になった17年卒以降で最高となります。

前年同時期の25年卒と比べ3・5ポイント増でした。

人材獲得競争に伴う選考の早期化が進んでいます。

内定先は「情報通信業」が28・7%で最多となり、

次いで「製造業(機械以外)」が15・6%、

「機械器具製造業」13・8%など。

文理別の内定率は、文系59・6%、理系65・9%でした。

内定がある学生の55・7%は、2社以上から得ております。

エントリーシートの提出時期や、最終面接の時期なども、

25年卒と比べ早まっていました。

調査は1~4日にインターネット上で実施し、大学生1004人が回答しました。

就職プロセス調査(2026年卒)「2025年4月1日時点 内定状況」/インディードリクルートパートナーズ

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