社会保険労務士法人workup ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

副業導入経費を100万円補助/経済産業省

2023-04-28 23:33:26 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


経済産業省は、副業・兼業による人材活用を促進するため、

制度を導入する際の経費の2分の1を補助する事業を開始しました。

人材を送り出す企業には最大100万円、

受け入れる企業には最大250万円が支給されます。


送り出す企業への補助費用としては、

就業規則の作成や人事制度の設計に当たって利用する専門家への相談費用、

従業員に対して副業・兼業の啓発や社内ルールの研修を行う際の

外部講師費用などが対象となります。


一方、受け入れ企業に対しては、

人材会社に支払う求人掲載料や仲介手数料などの経費を補助し、

受け入れ人材1名につき50万円、最大で250万円が上限となります。


第1次公募の申請期限は来月上旬となりますので、

ご興味のある方はお早めにご応募ください。


■副業・兼業支援補助金

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副業導入経費を100万円補助/経済産業省

2023-04-28 23:33:26 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


経済産業省は、副業・兼業による人材活用を促進するため、

制度を導入する際の経費の2分の1を補助する事業を開始しました。

人材を送り出す企業には最大100万円、

受け入れる企業には最大250万円が支給されます。


送り出す企業への補助費用としては、

就業規則の作成や人事制度の設計に当たって利用する専門家への相談費用、

従業員に対して副業・兼業の啓発や社内ルールの研修を行う際の

外部講師費用などが対象となります。


一方、受け入れ企業に対しては、

人材会社に支払う求人掲載料や仲介手数料などの経費を補助し、

受け入れ人材1名につき50万円、最大で250万円が上限となります。


第1次公募の申請期限は来月上旬となりますので、

ご興味のある方はお早めにご応募ください。


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労基署判断を年金事務所へ/厚生労働省

2023-04-24 23:57:22 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は4月1日から、被用者保険の加入逃れ対策として、

労働基準監督署が労働者と判断した事案について、

年金事務所に情報提供する取組みを開始しました。

請負・準委任契約などで働くフリーランスが増加するなか、

実態は労働者に該当するケースがみられるとしています。

 労働者と判断した事案については、都道府県労働局の

労働保険適用徴収部門にも情報提供することとしています。

労働局、労基署、年金事務所は、フリーランスから労働関係法令

や健康保険・厚生年金保険法の適用に関する相談があった際には、

それぞれが所管する法令等について説明するとともに、

所管外であっても可能な限りリーフレット等を用いて説明し、

所管する部署を教えるなどの適切な対応を取る必要があると

しています。


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運送業・上限規制適用 全18労基署で業種別説明会 2年間の集中対策/東京労働局

2023-04-17 23:02:36 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

東京労働局(辻田博局長)は、来年度に迫った運送業への時間外労働の上限規制と
改正改善基準告示の適用に向け、今年度から2年間の集中対策に乗り出します。

トラック、バス、タクシー業者それぞれを対象とした説明会を、
都内の全18労働基準監督署で開きます。
企業側から希望があった場合には個別に事業場を訪問し、
時間外労働削減への取組みを助言します。
労働時間の短縮には人材の確保が必要になることから、
ハローワークでは運送業に対象を絞ったマッチング支援を進めます。

集中対策では3つの柱として、上限規制や改善基準告示の周知、
人材確保と職場環境整備の支援、荷待ち時間の解消に取り組みます。
今年度1年間を「支援の年」と位置付け、来年度に向けた助言に力を入れていくようです。

周知活動では、全18労基署がそれぞれ管内の運送業者を集め、説明会を開きます。
改善基準告示は業種別に内容が異なるため、トラック、バス、タクシーごとの説明会となります。
発着荷主に対しても協力を呼び掛けるため、働き方改革関連法の説明会などで、
上限規制や改善基準告示を周知していきます。
具体的な取組み例も併せて紹介し、納品を特定の曜日・時間帯に集中させない、
積込み場所を分散するなどの協力を求めていくようです。

運送業者が希望する場合は、直接事業場を訪問し、
時間外労働削減に向けた助言を行います。
業態や規模が近い優良企業の事例を紹介し、
運転可能な残りの時間や休憩すべき時間を
運転者本人が確認できるIT技術の活用などを勧めていくとのことです。

上限規制遵守に向けた労働時間削減には人材確保が必要として、
ハローワークでは運送業に対象を絞ったマッチング支援を行います。
トラック業向けに大規模な面接会を開くほか、
タクシー業には各地のハローワークで数社単位の小規模面接会を開催するということです。


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労働者が申告しない時間外労働の残業代が賃金不払いで書類送検されました/大阪中央労基署

2023-04-14 23:54:50 | 賃金:残業手当



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

大阪中央労働基準監督署は社員が会社に申告しなかった残業時間について

割増賃金を支払わなかった会社に対して

労働基準法第37条違反により書類送検をいたしました。

会社では自己申告制により労働時間の管理をしており、対象の社員については

60時間以上の残業をしておりましたが、会社の指示により60時間の範囲内でしか

申告をしていなかったとのことです。

労働基準監督署の調査の際には、PCログやメールの送受信歴客観的な記録から実際の労働時間を算出を行って

昨今勤怠管理に際してシステムを利用されている会社様が多くいらっしゃいます。

データで記録をとることはもちろん重要ですが、それと同じくらい実際の業務時間との乖離があるかどうかも重要です。

より高い精度で勤怠の行うのであれば、PCのログ記録を参考のうえ勤怠を管理することが求められます。

社内の勤怠管理やシステムについてご心配な点がございましたらお問い合わせくださいませ。

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労働者が申告しない時間外労働の残業代が賃金不払いで書類送検されました/大阪中央労基署

2023-04-14 23:06:29 | 賃金:残業手当



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

大阪中央労働基準監督署は社員が会社に申告しなかった残業時間について

割増賃金を支払わなかった会社に対して

労働基準法第37条違反により書類送検をいたしました。

会社では自己申告制により労働時間の管理をしており、対象の社員については

60時間以上の残業をしておりましたが、会社の指示により60時間の範囲内でしか

申告をしていなかったとのことです。

労働基準監督署の調査の際には、PCログやメールの送受信歴客観的な記録から実際の労働時間を算出を行って

昨今勤怠管理に際してシステムを利用されている会社様が多くいらっしゃいます。

データで記録をとることはもちろん重要ですが、それと同じくらい実際の業務時間との乖離があるかどうかも重要です。

より高い精度で勤怠の行うのであれば、PCのログ記録を参考のうえ勤怠を管理することが求められます。

社内の勤怠管理やシステムについてご心配な点がございましたら貴社までお問い合わせくださいませ。
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最低賃金底上げへ新区分 中間層に17道県を追加/厚労省

2023-04-07 23:54:50 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は4月6日、中央最低賃金審議会を開催しました。

最低賃金の引き上げの目安額を示す都道府県別の区分に

ついて、現行のA-Dの四つからA-Cの三つに削減し、

再編することを決めました。

中間層のBに17道県を追加し、計28道府県としました。

国が最低賃金の改定に向け議論を始める今夏から適用します。

区分の削減は、目安制度が創設された1978年以来、

初めてとなります。

現行は、生計費や賃金など経済情勢に応じて都道府県を

4区分に分け、それぞれの引き上げの目安を示してきました。

最低ランクのDを廃止し、中間層の県を増やすことで、

全体の水準の底上げや地域間格差の是正につなげたい考えです。

従来の区分では、Aが最も高い目安となることが多く、

最も低いDとの間で差が生まれるとの指摘がありました。

現在の最低賃金の全国平均は時給961円。都道府県別の

最高額は東京都の1072円。最低額は青森県や愛媛県、

宮崎県など10県の853円で、219円の格差があります。

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最低賃金底上げへ新区分 中間層に17道県を追加/厚労省

2023-04-07 23:51:57 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は4月6日、中央最低賃金審議会を開催しました。

最低賃金の引き上げの目安額を示す都道府県別の区分に

ついて、現行のA-Dの四つからA-Cの三つに削減し、

再編することを決めました。

中間層のBに17道県を追加し、計28道府県としました。

国が最低賃金の改定に向け議論を始める今夏から適用します。

区分の削減は、目安制度が創設された1978年以来、

初めてとなります。

現行は、生計費や賃金など経済情勢に応じて都道府県を

4区分に分け、それぞれの引き上げの目安を示してきました。

最低ランクのDを廃止し、中間層の県を増やすことで、

全体の水準の底上げや地域間格差の是正につなげたい考えです。

従来の区分では、Aが最も高い目安となることが多く、

最も低いDとの間で差が生まれるとの指摘がありました。

現在の最低賃金の全国平均は時給961円。都道府県別の

最高額は東京都の1072円。最低額は青森県や愛媛県、

宮崎県など10県の853円で、219円の格差があります。

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