こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省が３１日発表した令和５年度雇用均等基本調査による
と、男性の育児休業取得率は３０・１％でした。令和４年度の
１７・１％から急増。１１年連続で上昇し、調査開始以来、
初めて３０％を超えました。
令和４年４月から妊娠出産を申し出た労働者に対する育休制度の
周知、意向確認が事業主に義務付けられたことなどが背景にあり
ます。女性は３・９ポイント増の８４・１％でした。
政府は、民間企業の男性育休取得率を「令和７年までに５０％」
とする目標を掲げており、実現には一層の促進策が求められます。
男性の育休は期間も延びています。「１～３カ月未満」は
平成３０年度に１１・９％でしたが、今回は２８・０％に増えま
した。反対に平成３０年度は７０％を超えていた「２週間未満」
は４０％を下回りました。
産業別では、生活関連サービス・娯楽業が５５・３％、金融・
保険業が４３・８％だったのに対し、不動産・物品賃貸業は
１６・９％、宿泊・飲食サービス業２１・１％となっています。
令和５年度雇用均等基本調査
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