労働者募集時の明示事項も追加について／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、職業安定法施行規則を改正し、労働者を募集する企業や

職業紹介事業者などに義務付けている労働条件の明示の項目を追加するとのことです。

来年2024年4月に労働契約締結時の労働条件明示事項が追加されるのに併せ、

募集時や職業紹介時に行う明示事項として、従事すべき業務の変更の範囲や、

就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項が加えられます。

更新の基準については、通算契約期間や、更新回数の上限を明示し、施行は来年の予定です。

少し早いかと存じますが、今のうちから就業規則や雇用契約書、労働条件通知書を見直すことで事故の防止につながります。

ご不明な点等ございましたら弊所までお問い合わせくださいませ。

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失業給付のオンライン手続きについて／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は１５日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、
解雇などで離職した人向けの失業給付に関し、
オンライン手続きの対象を広げる方針を明らかにしました。
現在は一部離島の住民らに実施していますが、今夏から新たに９都道府県の
一部地域に住む育児中の人や難病患者らが自宅からでも面談できるようにするようです。

　失業給付を受け取るには、失業認定日にハローワークに出向いて面談を受け、
その後も原則４週間ごとに失業給付を継続的に受給するため来所する必要があります。
厚労省は１月から、一部の離島に住む人を対象に、身近な役所や
自宅でオンライン面談を行う実証実験を始めていました。

　今夏から実証実験に新たな地域を加え、そこに住む子育て中の
人や難病患者、長期療養者を対象とするオンライン面談の前の受給資格
決定手続きは、ハローワークに出向いて行う必要があります。

　このほか週１回のペースでハローワークに来所するなど、
積極的に求職活動に取り組む人は、面談の代わりに書面提出で
手続きを済ませられるよう簡素化を進めるようです。

詳細やリーフレットなどはまた公表され次第、お伝えさせて頂きます。

ご不明な点等ございましたら弊所までお問い合わせくださいませ。


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厚生労働省関係の主な制度変更について／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に

影響を与える事項について、一覧にして通知を行いました。

社会保険関係での大きな変更点は、「出産育児一時金の支給額の引上げ」、

雇用・労働関係保険関係では、話題となりました月60時間を超える時間外労働の

割増賃金率の引上げ（中小企業）等の通知も含まれております。

また、昨年より力を入れている男性の育児休業取得に関する通知として、

男性労働者の育児休業取得状況の公表の義務化や雇用保険料率の変更、

年金関係では、年金額の改定や国民年金保険料の改定も通知がなされております。


■厚生労働省関係の主な制度変更

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時短勤務設定 7割が6時間／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は令和４年度の仕事と育児の両立に関する

調査研究事業の報告書をまとめました。

報告書の調査によると、育児のための短時間勤務制度に

ついて、約７割の企業が１日の勤務時間を６時間に

設定しています。

　調査は昨年12月～今年１月にかけて実施し、

従業員50人以上の企業926社の回答を集計しました。

育児のための時短勤務制度を利用できる期間について、

55.5％が「３歳まで（法定どおり）」としています。

法定を超える、「小学校就学前まで」は21.9％、

「小学校１・２・３年修了まで」は9.9％、

「小学校４・５・６年修了まで」は5.9％などで、

「期間に制限なし」も1.8％ありました。

　時短勤務の１日の設定時間は68.0％が「６時間」と

回答しました。

そのほか「６時間超～７時間以内」が22.1％、

「５時間超～６時間未満」が10.3％などとなっています。

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労働条件明示改正でリーフレット／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、来年４月に施行する

労働条件明示の制度改正を紹介する

リーフレットを作成したとのことです。


明示のタイミング別や労働者の雇用契約別に、

新しく追加される明示事項を示しているようです。

明示事項の追加は、

労働基準法施行規則の改正によるものです。

労働契約の締結時と、有期労働契約の更新時には、

就業場所・業務の変更の範囲を追加し、

有期契約の締結・更新時には

更新上限の有無・内容を示さなければならなくなります。

無期転換ルールに基づく無期転換申込権が

発生する契約更新時ごとに、

無期転換を申し込むことが

できる旨も伝える必要があります。

詳細やリーフレットなどは

また公表され次第、お伝えさせて頂きますが、

事前の準備などのご案内もさせて頂ければと思います。

ご不明な点等ございましたら弊所までお問い合わせくださいませ。

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同一労働同一賃金中小企業含め報告徴収へ／東京労働局

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

東京労働局は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、

中小・零細企業を含めて規模を問わずに

報告徴収を行うとのことです。

2023年3月から開始している管内全18の

労働基準監督署による情報収集の結果を基に、

著しい格差がみられた企業は労働局より

事情聴取を行い１社ごとに改善指導をしていくようです。

規模301人以上の企業に義務付けられた男女間の

賃金の差異などの情報公表についても履行を求め、

公表された内容によっては

今後ヒアリングの対象とするとしています。

同事情聴取は正社員とパートの

人数構成のほか、通勤手当や賞与の

支給状況などを聞き取り、

違反状況を判断し、必要に応じて各社を呼び出して

１対１で説明を求め是正指導を行っている。

厚生労働省が公表している昨年度の

全国の指導状況では、

パートタイム・有期雇用労働法違反に

対する指導１万738件のうち、

「不合理な待遇の禁止」の違反は216件、

「差別的取扱いの禁止」は２件でした。

このようなヒアリング依頼が労働局よりあった場合、

安易な回答はせず、入念に準備をする必要がございます。

ご不明な点等ございましたら弊所までお問い合わせくださいませ。

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