派遣労働者「同種の業務 賃金水準（R３年度）」公表／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

　厚生労働省は21日、派遣労働者に関する

「同種の業務に従事する一般労働者の

賃金水準（令和３年度適用）」を公表しました。

派遣労働者については、派遣先の労働者との

均衡・均等を図る方式と、派遣元の労使協定に

より均衡・均等を図る労使協定方式のいずれかを

選択することとされています。

「一般労働者の賃金水準」は「労使協定方式」に

対応するものです。


全体版では、別添１から別添４として職種別平均賃金等の

データが示されており、同日、

「労使協定方式に関するQ&A（第３集）」もあわせて公開されました。

■派遣労働者の同一労働同一賃金について

■Q&A

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人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査 結果／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、

「人口減少社会における医療・

福祉の利用に関する意識調査」の

結果をとりまとめました。

この調査は、「令和２年版厚生労働白書」の

作成に当たっての基礎資料を得ることなどを

目的に、令和元年12月に実施したものです。

■少子高齢社会等調査検討事業

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非正規社員に対する扶養手当、夏期冬期休暇等の待遇差は「不合理」／最高裁

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

最高裁第１小法廷は15日、非正規社員について

扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇などで

正社員と非正規社員との間に待遇差があることが

争われた３件の上告審判決において、非正規社員にも

継続的な勤務が認められることなどから、

待遇差は「労働契約法20条（改正前のもの）にいう

『不合理』と認められるものに当たる」との

判断を示しました。この３件は、日本郵便の

非正規社員が、東京、大阪、佐賀の各裁判所に

提訴したものとなっています。

■日本郵便（大阪）事件

■判決書

■日本郵便（東京）事件

■判決書

■日本郵便（佐賀）事件

■判決書

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同一労働同一賃金情報／最高裁判断

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

最高裁第３小法廷は13日、非正規職員への賞与や

退職金の支給について争われた２件の

上告審判決において、一部支払いを命じた二審判決を

変更し、不支給は

「不合理と認められるものに当たらない」との判断をしめしまた。

■大阪医科大学、賞与不支給
■全文

■東京メトロ、退職金不支給
■全文

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現金給与総額１.３％減 ８月毎勤統計／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は９日、2020年８月の

「毎月勤労統計調査」結果

（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。


現金給与総額は、前年同月比1.3％減の27万3,263円です。

そのうち、一般労働者が

同1.8％減の35万1,378円、

パートタイム労働者が同1.9％減の９万7,447円。

所定外給与は同14.0％減の１万6,617円、

所定外労働時間は同13.1％減（いずれも就業形態計）、

パートタイム労働者比率は30.80％で

同0.67ポイント下落という結果です。

■統計表等

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完全失業率は3.0％に悪化／厚労省・総務省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

令和2年10月2日に厚生労働省より、

令和2年（2020年）8月分の

一般職業紹介状況が公表されました。


これによると、『有効求人倍率（季節調整値）』は

1.04倍となり、前月から0.04ポイント低下と

なっています。

8か月連続の減少で、

平成26年（2014年）1月以来の低水準となりました。

また、同日、総務省から

公表された令和2年（2020年）8月分の

『完全失業率（季節調整値）』は3.0％で、

前月から0.1ポイント上昇しました。


完全失業率（季節調整値）が3％台と

なったのは、平成29年（2017年）５月以来となります。

新型コロナウイルスによる内外経済低迷で、

依然、雇用情勢の悪化が継続していることが

伺える結果となっています。

■厚労省・般職業紹介状況（令和2年8月分）について

■総務省・労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）8月分

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雇用調整助成金等の特例措置の延長公表／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は９月30日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の延長について、リーフレット、改正支給要領等を公表しました。

特例措置の期間は、2020年12月31日まで延長されます。

2021年１月以降については、

雇用情勢等を総合的に考慮して判断するとしています。

■厚労省・雇用調整助成金

■リーフレット

■雇用調整助成金支給要領

■緊急雇用安定助成金支給要領

■ガイドブック

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