人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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アルコール検知器による酒気帯び確認は延期へ/内閣府令

2022-08-12 07:23:33 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

以前のブログでご案内していました2022年4月からスタートした
いわゆるアルコールチェックの義務化ですが、
10月からはアルコール検知器を用いた確認が
求められる予定となっていました。
しかし、アルコール検知器の供給状況等を踏まえ、
当分の間、その義務化に係る規定を適用しないこととする
内閣府令案が示されました。

その内容は以下のとおりとなっています。

・道路交通法施行規則の一部を改正する
内閣府令(令和3年内閣府令第68号)の
 施行により、安全運転管理者に対し、
令和4年4月1日から目視等により
 運転者の酒気帯びの有無について確認を
行うこと等が義務付けられ、
 同年10月1日からアルコール検知器を用いて
当該確認を行うこと等が
 義務付けられることとなる(府令第9条の10)。

・安全運転管理者が当該義務を履行するためには、
 アルコール検知器を用意する必要があるところ、
 最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、
 当分の間、アルコール検知器の使用義務化に係る規定を
 適用しないこととする(新府令附則第6項関係)。

現場からはその負担の大きさから不満の声が多く聞かれた
このアルコール検知器による酒気帯び確認ですが、
まず2022年10月の義務化は見送られることになるようです。

お盆明けには正式な対応が示されるようですので、
注目していきましょう。

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健康経営 中小企業向け認定基準追加/経済産業省

2022-08-05 23:53:36 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。



経済産業省は、

健康経営を推進している企業を認定する

「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直しました。



「健康経営優良法人認定制度」とは

従業員の健康増進に取り組む優良な企業を顕彰する制度となり、

認定企業は専用のロゴマークを表示できるほか、

金融機関による金利引き下げ、

各地域の自治体の補助金、

公共調達の加点などが受けられる制度となっており、

昨年度は中小企業1万2255法人が認定されました。



この「健康経営優良法人」の中でも

中小企業を対象に特に優良な上位500社を認定している

「ブライト500」の選出基準について、

取り組みに関する発信状況などを問う現行の3項目に加え、

新たに「PDCAに関する取り組み状況」と

「経営者・役員の関与度合い」の2項目が追加され、

今年度からは全5項目で評価されることとなります。



認定後も持続的に取り組める体制があるかを測るとともに、

経営者による健康経営の推進を促すのが狙いとなるようです。



認定制度の改正案は、

健康長寿社会の形成に向けた健康投資の促進について検討する

「健康投資ワーキンググループ」で提示されたものとなり、

今年度の申請受付を始める8月末までに導入される予定です。

■健康経営 中小企業向け認定基準追加

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雇用保険の基本手当日額の変更

2022-08-01 23:50:01 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、8月1日(月)から

雇用保険の「基本手当日額」を変更します。


雇用保険の基本手当は、労働者が離職した

場合に、失業中の生活を心配することなく

再就職活動できるよう支給するものです。


「基本手当日額」は、離職前の賃金を

基に算出した1日当たりの支給額をいい

給付日数は離職理由や年齢などに応じて

決められています。


今回の変更は、令和3年度の

平均給与額が令和2年度と比べて

約1.11上昇したこと及び最低賃金日額の

適用に伴うものです。



具体的な変更内容は以下のとおりです。

具体的な変更内容

1基本手当日額の最高額の引上げ

基本手当日額の最高額は、

年齢ごとに以下のようになります。


(1)60 歳以上65 歳未満
 7,096 円 → 7,177 円(+81 円)

(2)45 歳以上60 歳未満
 8,265 円 → 8,355 円(+90 円)

(3)30 歳以上45 歳未満
 7,510 円 → 7,595 円(+85 円)

(4)30 歳未満   
6,760 円 → 6,835 円(+75円)


2基本手当日額の最低額の引上げ
2,061 円 → 2,125 円(+64円)


■雇用保険の基本手当日額の変更

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