令和4年度の地域別最低賃金の改定について

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した

令和４年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。


8月の上旬に中央最低賃金審議会にて目安の引き上げ額の案内がございましたが、

今回の答申はその目安をもとに各都道府県が取り決めたものとなります。

今後都道府県での関係労使からの異議申出の手続きを経たうえで正式に決定となります。


引き上げ額は30円～33円の引き上げとなり、東京都は1,072円となる見込みです。

最低賃金の適用は改定日以降に労働した分の賃金より適用となります。

毎月の給与が何月の労働分なのかを今一度確認いただいても良いかもしれません。

何かご不明な点があれば遠慮なく当社までお問い合わせください。

■令和4年度地域別最低賃金額答申状況

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令和３年労働争議統計調査の概況

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は令和３年労働争議統計調査

の概況、を発表した。


令和３年の「総争議」の件数を要求事項別

（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）

にみると、「賃金」に関する事項が150件

（総争議件数の50.5％）と最も多く、

次いで「組合保障及び労働協約」に関する

事項が137件（同46.1％）、「経営・雇用・

人事」に関する事項が96件（同32.3％）

であった。


「総争議」297件のうち、令和３年中に

「解決又は解決扱い」になった件数は223件

（総争議件数の75.1％）となっており、

「翌年への繰越」は74件（同24.9％）であった。


解決方法をみると、「労使直接交渉による解決」

が63件（解決又は解決扱い件数の28.3％）、

「第三者関与による解決」が77件（同34.5％）、

「その他（解決扱い）」が83件（同37.2％）

であった。


なお、「第三者関与による解決」をみると、

労働委員会関与の「あっせん」が76件

(同34.1％)で最も多かった。



■労働争議の解決状況


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アルコール検知器による酒気帯び確認は延期へ／内閣府令

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

以前のブログでご案内していました2022年4月からスタートした
いわゆるアルコールチェックの義務化ですが、
10月からはアルコール検知器を用いた確認が
求められる予定となっていました。
しかし、アルコール検知器の供給状況等を踏まえ、
当分の間、その義務化に係る規定を適用しないこととする
内閣府令案が示されました。

その内容は以下のとおりとなっています。

・道路交通法施行規則の一部を改正する
内閣府令（令和３年内閣府令第68号）の
　施行により、安全運転管理者に対し、
令和4年4月1日から目視等により
　運転者の酒気帯びの有無について確認を
行うこと等が義務付けられ、
　同年10月1日からアルコール検知器を用いて
当該確認を行うこと等が
　義務付けられることとなる（府令第９条の10）。

・安全運転管理者が当該義務を履行するためには、
　アルコール検知器を用意する必要があるところ、
　最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、
　当分の間、アルコール検知器の使用義務化に係る規定を
　適用しないこととする（新府令附則第６項関係）。

現場からはその負担の大きさから不満の声が多く聞かれた
このアルコール検知器による酒気帯び確認ですが、
まず2022年10月の義務化は見送られることになるようです。

お盆明けには正式な対応が示されるようですので、
注目していきましょう。

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健康経営 中小企業向け認定基準追加／経済産業省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。



経済産業省は、

健康経営を推進している企業を認定する

「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直しました。



「健康経営優良法人認定制度」とは

従業員の健康増進に取り組む優良な企業を顕彰する制度となり、

認定企業は専用のロゴマークを表示できるほか、

金融機関による金利引き下げ、

各地域の自治体の補助金、

公共調達の加点などが受けられる制度となっており、

昨年度は中小企業1万2255法人が認定されました。



この「健康経営優良法人」の中でも

中小企業を対象に特に優良な上位500社を認定している

「ブライト500」の選出基準について、

取り組みに関する発信状況などを問う現行の３項目に加え、

新たに「ＰＤＣＡに関する取り組み状況」と

「経営者・役員の関与度合い」の２項目が追加され、

今年度からは全５項目で評価されることとなります。



認定後も持続的に取り組める体制があるかを測るとともに、

経営者による健康経営の推進を促すのが狙いとなるようです。



認定制度の改正案は、

健康長寿社会の形成に向けた健康投資の促進について検討する

「健康投資ワーキンググループ」で提示されたものとなり、

今年度の申請受付を始める８月末までに導入される予定です。

■健康経営　中小企業向け認定基準追加

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雇用保険の基本手当日額の変更

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、８月１日（月）から

雇用保険の「基本手当日額」を変更します。


雇用保険の基本手当は、労働者が離職した

場合に、失業中の生活を心配することなく

再就職活動できるよう支給するものです。


「基本手当日額」は、離職前の賃金を

基に算出した１日当たりの支給額をいい

給付日数は離職理由や年齢などに応じて

決められています。


今回の変更は、令和３年度の

平均給与額が令和２年度と比べて

約1.11上昇したこと及び最低賃金日額の

適用に伴うものです。



具体的な変更内容は以下のとおりです。

具体的な変更内容

１基本手当日額の最高額の引上げ

基本手当日額の最高額は、

年齢ごとに以下のようになります。


（１）60 歳以上65 歳未満
　7,096 円　→　7,177 円（+81 円）

（２）45 歳以上60 歳未満
　8,265 円　→　8,355 円（+90 円）

（３）30 歳以上45 歳未満
　7,510 円　→　7,595 円（+85 円）

（４）30 歳未満　　　
6,760 円　→　6,835 円（+75円）


２基本手当日額の最低額の引上げ
2,061 円　→　2,125 円（+64円）


■雇用保険の基本手当日額の変更

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