新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ公表／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、企業を対象とした

「新型コロナウイルスに関するQ&A」

（２月25日時点）を公表しています。

「感染防止に向けた柔軟な働き方」、

「労働者を休ませる場合の措置について」などを

示しているほか、新型コロナウイルス感染症の

影響に伴う雇用調整助成金の特例措置

についても紹介しています。

■新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ

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新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、企業を対象とした

「新型コロナウイルスに関するQ&A」（２月25日時点）を

公表している。


「感染防止に向けた柔軟な働き方」、

「労働者を休ませる場合の措置について」などを

示しているほか、新型コロナウイルス感染症の

影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に

ついても紹介している。

■新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ

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１９年１２月の現金給与総額／厚生労働省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は21日、2019年12月の

「毎月勤労統計調査」結果の確報値

（事業所規模５人以上）を公表しました。

現金給与総額は、就業形態計で

前年同月比0.2％減の56万4,886円。

就業形態別では、一般労働者が同0.3％増の

77万6,212円、パートタイム労働者が同0.6％増の

11万226円。なお、一般労働者の所定内給与は、

同0.6％増の31万5,308円、パートタイム労働者の

時間当たり給与は、同2.9％増の1,180円となった。

また、同時に公表された同調査の2019年分結果確報によると、

19年の平均現金給与総額は前年比0.3％減の32万2,612円。

（19年12月確報・概況）

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新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方／未来投資会議

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

政府は７日、「第35回未来投資会議」を開催した。

議題は「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方」。

フリーランスなど雇用によらない働き方の

環境整備について、「健康寿命を延ばすとともに、

社会保障の支え手を増やす観点からもその適正な

拡大が不可欠」として、「希望する個人が

フリーランスを選択できる環境を整えるため、

政府として一体的に政策のあり方を検討する」としている。

■今後の進め方のたたき台

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正規職員・従業員１７万人増加／労働力調査総務省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

　総務省は14日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を

公表した。2019年10～12月期平均の役員を除く雇用者は

5,701万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比17万人増の

3,514万人。非正規の職員・従業員は、

同35万人増の2,187万人。非正規の

職員・従業員について、男女別に現職の

雇用形態についた主な理由をみると、

男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が

最も多い。失業者は、同10万人減の171万人。

なお、同日には同調査の2019年平均も公表した。

■結果の概要

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雇用保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

　４日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が

閣議決定された。法律案は、70歳までの就業確保措置として、

継続雇用制度などの雇用確保措置のほか、

業務委託契約や社会貢献活動に従事できる制度の

導入のいずれかを講ずることを企業の努力義務に

すること、複数就業者等のセーフティネットの

整備として、65歳以上の複数就業者への

雇用保険の適用や労災給付の

算定対象賃金の拡大等の内容。施行期日は2021年４月。

■法律案概要

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１２月の完全失業率２．２％／労働力調査

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

　総務省は31日、2019年12月の

「労働力調査（基本集計）」（速報）を

公表しました。完全失業率（季節調整値）は

2.2％で、前月と同率。

就業者数は6,737万人（前年同月比81万人増）、

雇用者数は6,043万人（同80万人増）で、

ともに84カ月連続の増加。同時に公表された

2019年平均の完全失業率（速報）は2.4％で、

前年と同率。就業者は6,724万人で

前年比60万人の増加となりました。

■１２月の完全失業率２．２％、前月と同率／労働力調査

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パワーハラスメント防止指針／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は15日、

パワーハラスメント防止指針

（「事業主が職場における優越的な

関係を背景とした言動に起因する問題に

関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」

令和２年厚生労働省告示第５号）を公表した。

パワーハラスメント防止措置が今年６月１日

（中小企業は2022年４月１日）から

義務化されることを踏まえたもの。

「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」などの

パワーハラスメントの類型ごとに

「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を

あげています。また同日、改正セクシャルハラスメント防止指針

（「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に

起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」

令和２年厚生労働省告示第６号）も公表しました。

■事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針

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