民事上の個別労働紛争「自己都合退職」相談が顕著に ／ 都道府県労働局

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

全国の都道府県労働局が令和５年度の

個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、

民事上の個別紛争の相談においては、

山形・佐賀など一部の労働局で「自己都合退職」が

「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、

最も多くなっていることが明らかになりました。

各労働局では、「人手が足りず、退職を希望する

労働者を引き留める事業者が増加している」など、

とくに人手不足が理由にあるとみています。

昨年度は、「人手不足のため退職は認められない、

考え直してくれ」と言われた労働者からの申し出により、

事業主に助言・指導し、希望日に退職が認められたケースがありました。

自己都合退職の相談が多い鹿児島労働局雇均室は

「コロナの影響で人手不足が深刻化し、

退職を申し出られた事業主からの相談も増えている」と話しています。


具体的な内容については資料を添付しておりますので、併せてご確認くださいませ。


「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します


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最低賃金国目安額に２０県で上乗せ／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

２０２４年度の最低賃金を議論する都道府県単位の
地方審議会で、２０県は国の審議会が示した時給の
引き上げ目安額（全国一律で５０円増）に上乗せす
る改定額を決めました。
最大は鳥取の７円で、１９県は１～６円。上乗せの
背景には、隣接地域間や都市部との時給格差、それ
に伴う人材獲得競争があります。
山梨など２０都道府県は目安額と同じで決着しました。
岩手など残る７県は８月内にも出そろう見通しです。
最低賃金は毎年度、目安額を参考に地方審議会が
地域ごとの改定額を決めています。全ての働く人が
対象で１０月以降、順次適用されます。
時給千円超えが新たに決まったのは北海道、茨城、
栃木、岐阜、静岡、三重、滋賀、広島の８道県です。
既に超えている８都府県と合わせ１６都道府県に増えます。

令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第５回）資料

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厚生年金適用拡大へ調整が進む ／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、従業員５人以上の個人事業所で

働く人の厚生年金加入を広げる方向で

調整を進めています。


製造業や建設業など１７業種に

限っている加入義務の対象を飲食業や宿泊業、

理美容業などを含めて全てに拡大します。


これにより約２０万人が新たに加入する見通しです。

厚生年金の加入義務は５人以上の

個人事業所の場合、他に金融・保険業、

教育事業などに限定されています。


他業種は雇用実態の把握が難しいことなどから

義務の対象外としてきました。

このためフルタイムで勤めても国民年金のみとなり、

改善を求める声が上がっていました。

厚労省の有識者懇談会は７月にまとめた報告書で、

働き方や勤め先の選択に不公平が生じない

中立的な制度の構築が重要と指摘しました。


業種による差は「合理的な理由は見いだせない」

として解消の検討を求めています。

厚労省は、法人事業所に勤めるパートら

短時間労働者の厚生年金加入も拡大します。


現在、短時間労働者が加入するには

（１）勤務先の従業員数が１０１人以上

（１０月からは５１人以上）（２）週の労働時間が

２０時間以上（３）月給８万８千円以上

－といった要件を全て満たす必要があります。

このうち従業員数の要件を撤廃する方針で、

対象は約７０万人となる見込みです。

個人事業所分と合わせると約９０万人が新たに加入することになります。

厚生年金適用拡大へ調整が進む

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ＰａｙＰａｙで賃金払い可能に ／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

9日、厚生労働省が賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として

「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の運営会社を指定しました。

デジタル払いの制度は昨年４月に解禁されましたが、

事業者が指定されるのは初めてのことです。

今後は労使協定を結べば、ＰａｙＰａｙで賃金の支払いと受け取りが可能になります。


ＰａｙＰａｙの運営会社を含むソフトバンクグループ１０社は、

従業員が希望した場合、９月分の賃金からＰａｙＰａｙで支払うと発表しました。

従業員が受け取り金額を最大２０万円まで指定することができます。


この制度は、成長戦略としてキャッシュレス決済の普及を掲げる政府方針などに基づき導入が進められ、

昨年４月の改正省令施行で解禁されました。

賃金の支払先となる決済アプリの口座残高は上限１００万円となります。

労働者はアプリでそのまま買い物や家族への送金をすることができます。


厚労省によると、指定申請した４社について、

仮に経営破綻しても入金された賃金の残高分を担保できるかどうかなどを１年以上かけて検証し、

ＰａｙＰａｙの指定を決めたとのことです。

厚労省の担当者は「指定要件を満たすことを確認した。有効活用してもらいたい」と話しており、

他３社については審査中としています。

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4割超で違法残業／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省では、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に

対して労働基準監督署が実施した、

監督指導の結果を以下の通り公表しました。

（１）監督指導の実施事業場：26,117事業場

（２）主な違反内容

［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］

１違法な時間外労働があったもの：11,610事業場（44.5％）

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　
　　　月80時間を超えるもの：　　　 5,675事業場（48.9％）
　　　
　　　うち、月100時間を超えるもの：3,417事業場（29.4％）
　　　
　　　うち、月150時間を超えるもの： 737事業場（ 6.3％）
　　　
　　　うち、月200時間を超えるもの： 35事業場（ 0.3％）

２賃金不払残業があったもの：1,821事業場（7.0％）

３過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：5,848事業場（22.4％）

（３）主な健康障害防止に関する指導の状況

［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］

１過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：12,944事業場（49.6％）

２労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,461事業場（17.1％）

令和２年４月１日から中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されたことで、

労働時間短縮・年休促進支援コースなどの働き方改革推進支援助成金が整備されており、

中小企業における労働時間の設定の改善の促進が行われています。


長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果を公表します

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

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男性育休、初の３０％超 意向確認義務化で急増 女性８４％／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が３１日発表した令和５年度雇用均等基本調査による
と、男性の育児休業取得率は３０・１％でした。令和４年度の
１７・１％から急増。１１年連続で上昇し、調査開始以来、
初めて３０％を超えました。
令和４年４月から妊娠出産を申し出た労働者に対する育休制度の
周知、意向確認が事業主に義務付けられたことなどが背景にあり
ます。女性は３・９ポイント増の８４・１％でした。
　政府は、民間企業の男性育休取得率を「令和７年までに５０％」
とする目標を掲げており、実現には一層の促進策が求められます。
　男性の育休は期間も延びています。「１～３カ月未満」は
平成３０年度に１１・９％でしたが、今回は２８・０％に増えま
した。反対に平成３０年度は７０％を超えていた「２週間未満」
は４０％を下回りました。
　産業別では、生活関連サービス・娯楽業が５５・３％、金融・
保険業が４３・８％だったのに対し、不動産・物品賃貸業は
１６・９％、宿泊・飲食サービス業２１・１％となっています。

令和５年度雇用均等基本調査

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雇用保険の基本手当日額が変更になります。 ／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が、８月１日（木）から雇用保険の「基本手当日額」を変更しました。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、令和５年度の平均給与額が令和４年度と比べて約1.７％上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりです。

具体的な変更内容

１基本手当日額の最高額の引上げ

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

（１）60 歳以上65 歳未満　7,294円　→　7,420 円 （＋126円）

（２）45 歳以上60 歳未満　8,490円　→　8,635 円 （＋145円）

（３）30 歳以上45 歳未満　7,715円　→　7,845 円 （＋130円）

（４）30 歳未満　　　 　 6,945円　→　7,065 円 （＋120円）

２基本手当日額の最低額の引上げ

2,196 円　→　2,295円（＋99円）

雇用保険の基本手当日額が変更になります。


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