こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
総務省から、１月 24 日、「令和６年平均の全国消費者物価指数」
（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。
これを踏まえ、令和７年度の年金額は、法律の規定に基づき、
令和６年度から 1.9％の引上げとなります。
国民年金※１（老齢基礎年金（満額）：１人分）
令和６年度（月額）68,000 円
令和７年度（月額）69,308 円（＋1,308 円）
厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
令和６年度 228,372 円
令和７年度 232,784 円（＋4,412 円）
年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、
毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が
名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である
現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、
名目手取り賃金変動率を用いて改定する
ことが法律で定められています。
このため、令和７年度の年金額は、名目手取り賃金変動率
（2.3％）を用いて改定します。
また、令和７年度のマクロ経済スライドによる調整
（▲0.4％）が行われます。
よって、令和７年度の年金額の改定率は、1.9％となります。
なお、在職老齢年金の支給停止調整額は、
厚生年金保険法第46 条第３項の規定により、
名目賃金の変動に応じて改定されます。
令和７年度の支給停止調整額は
令和７年度51万円となります。
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