副業導入経費を100万円補助／経済産業省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


経済産業省は、副業・兼業による人材活用を促進するため、

制度を導入する際の経費の２分の１を補助する事業を開始しました。

人材を送り出す企業には最大１００万円、

受け入れる企業には最大２５０万円が支給されます。


送り出す企業への補助費用としては、

就業規則の作成や人事制度の設計に当たって利用する専門家への相談費用、

従業員に対して副業・兼業の啓発や社内ルールの研修を行う際の

外部講師費用などが対象となります。


一方、受け入れ企業に対しては、

人材会社に支払う求人掲載料や仲介手数料などの経費を補助し、

受け入れ人材１名につき５０万円、最大で２５０万円が上限となります。


第１次公募の申請期限は来月上旬となりますので、

ご興味のある方はお早めにご応募ください。


■副業・兼業支援補助金

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副業導入経費を100万円補助／経済産業省

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経済産業省は、副業・兼業による人材活用を促進するため、

制度を導入する際の経費の２分の１を補助する事業を開始しました。

人材を送り出す企業には最大１００万円、

受け入れる企業には最大２５０万円が支給されます。


送り出す企業への補助費用としては、

就業規則の作成や人事制度の設計に当たって利用する専門家への相談費用、

従業員に対して副業・兼業の啓発や社内ルールの研修を行う際の

外部講師費用などが対象となります。


一方、受け入れ企業に対しては、

人材会社に支払う求人掲載料や仲介手数料などの経費を補助し、

受け入れ人材１名につき５０万円、最大で２５０万円が上限となります。


第１次公募の申請期限は来月上旬となりますので、

ご興味のある方はお早めにご応募ください。


■副業・兼業支援補助金

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障害者雇用調整金 対象者年120人超なら減額に／厚生労働省

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厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、
一定要件下での障害者雇用調整金および
報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにしました。

調整金の支給対象者数が10人（年換算で120人）を超える場合、
超過人数に対しては、通常の金額よりも6000円低い
１人当たり２万3000円を支給します。
報奨金は、対象者が35人（同420人）を超える場合、
同様に通常額より5000円少ない額を支給します。

ただし、調整金などの見直しとともに、
障害者雇用を後押しする助成金を新設するということです。
調整金などの減額支給の開始と助成金の新設は来年4月です。

改正法の施行で新設される助成金は、①中高年齢等職場適応助成金（仮称）、
②障害者雇用相談援助助成金（仮称）の２種類で、告示案で助成率や要件を明らかにしています。

①は、加齢によって職場適応が困難になった障害者（35歳以上）の雇用継続を図るため、
職務転換のための能力開発や、必要な介助者の配置・委嘱などの
措置を講じた事業主に支給します。
たとえば職務転換に向けて能力開発を行った場合、
対象の障害者1人当たり年間20万円を限度に支給します。
助成率は4分の3で、中小企業や障害者を多く雇用している企業については、
30万円が上限となります。

②は、障害者雇用について企業への援助を行う事業者に対し、
援助費用を助成するものです。
援助を受けた企業が雇入れ・雇用継続のための措置を行った場合に、
原則として60万円を支給します。

助成金の詳細や新しい情報などは、随時、お知らせさせて頂きます。

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介護離職防止 代替要員確保を支援／厚生労働省

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厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充します。

介護離職防止支援コースには、

代替要員を確保した場合の加算措置や、

介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、

両立環境を整えている場合の加算措置が新設となります。

代替要員の新規雇入れに対しては、20万円を上乗せ支給となります。


現行の介護離職防止支援コースは、「介護支援プラン」を作成し、

プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業に支給するものです。

在宅勤務や法を上回る有給の介護休暇などの両立支援制度を導入し、

一定期間以上の利用者が生じた中小企業も対象としています。

来年度は、生産性要件を廃止して支給金額を見直すとともに、

取組みに応じた加算措置を新設する予定となっています。


取得時の支援では、作成したプランに基づき、

労働者が５日以上の介護休業を取得した場合に30万円を支給します。

プランに沿って原職などに復帰させ、

３カ月以上継続雇用した際にはさらに30万円を支給します。


職場復帰時の助成金を受給する企業については、

新たに「業務代替支援加算」を設けることとなります。

対象となるのは、介護休業取得者の業務を処理するために

必要な労働者を新規で雇い入れた企業（派遣労働者の受入れを含む）と、

休業者に代わって業務を行う労働者に手当を支給する企業です。

新規雇用には20万円、手当支給には５万円を加算します。

労働者に対し、仕事と介護の両立支援に関する個別の周知と、

雇用環境の整備を行った企業に対しても加算措置（15万円）を新設いたします。


育児休業の取得を後押しする出生時両立支援コースと育児休業等支援コースには、

男性の育休取得率などを公表した際の加算制度を設けることとなります。


■介護離職防止支援コース

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雇用調整助成金のコロナ特例 令和5年3月末日をもって終了／厚労省

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令和2年4月より特例措置（コロナ特例）を設けて

いた雇用調整助成金は、令和4年12月以降は通常

制度とし、業況が厳しい事業主については一定の

経過措置を講じてきましたが、令和5年3月31日を

もって経過措置を終了することとなっています。

この特例措置の終了について、厚生労働省から

周知用のリーフレットが公表されました。

こちらでは令和5年4月1日以降の休業等についても

主な支給要件が示されていますが、検討中の案で

あるため正式決定には厚生労働省令の改正等が

必要になります。


■雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月31日をもって終了することとなっています　

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動

の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を

図るために、雇用調整（休業）を実施する事業主に

対して、休業手当などの一部を助成するものです。

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雇用調整助成金のコロナ特例 令和5年3月末日をもって終了／厚労省

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令和2年4月より特例措置（コロナ特例）を設けて

いた雇用調整助成金は、令和4年12月以降は通常

制度とし、業況が厳しい事業主については一定の

経過措置を講じてきましたが、令和5年3月31日を

もって経過措置を終了することとなっています。

この特例措置の終了について、厚生労働省から

周知用のリーフレットが公表されました。

こちらでは令和5年4月1日以降の休業等についても

主な支給要件が示されていますが、検討中の案で

あるため正式決定には厚生労働省令の改正等が

必要になります。


■雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月31日をもって終了することとなっています　

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動

の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を

図るために、雇用調整（休業）を実施する事業主に

対して、休業手当などの一部を助成するものです。
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｢業務改善助成金（通常コース）｣を拡充／厚生労働省

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厚生労働省は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の

引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた

取り組みを支援するため、「業務改善助成金」制度を設けておりますが、

このたび、｢業務改善助成金（通常コース）｣において、

中小企業・小規模事業者が利用しやすくなるよう、助成上限額の引き上げ、

助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大などの改定を行っております。

助成金の受け付けは、令和４年12月12日からと、既に開始されております。

リーフレットも以下「業務改善助成金（通常コース）のご案内」より確認が

出来ますので、ご確認下さいませ。

■業務改善助成金（通常コース）のご案内

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産業雇用安定助成金３コース体制へ／厚労省

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厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する
産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、
２つの新コースを加えて３コース体制とする方針とのことです。

新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、
復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とする「スキルアップ支援コース」（仮称）と、
業態転換などのために必要な人材を雇い入れた事業主向けの
「事業再構築支援コース」（仮称）を創設します。

スキルアップ支援コースの新設は今年度第２次補正予算案に盛り込まれており、
年度内の開始を見込んでいます。
今後、雇用調整助成金の受給企業を対象に個別に周知し、
産雇金の活用を促していくとのことです。

産雇金の拡充は、新たな経験を通じた人材の育成・活性化や
円滑な労働移動の促進を狙いとするものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業の縮小を余儀なくされた事業主を対象とする
従来の助成制度を「雇用維持支援コース（仮称）」に位置付けたうえで、
２コースを新設します。

雇用維持支援コースでは引き続き、雇用維持を目的に在籍型出向を行う
出向元・先に対し、出向労働者の賃金、教育訓練費の一部を助成します。

新設するスキルアップ支援コースは、
在籍型出向を活用して労働者の能力を向上させた出向元企業が対象。
出向から復帰したときの賃金を出向前と比べて５％以上引き上げた場合に、
事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
新型コロナの影響によって事業活動が縮小していない企業も対象になります。

今後、雇用調整助成金の支給決定通知書に
産雇金の案内を同封するなどして、個別企業へ周知を図っていくそうです。


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従業員の学び直し助成 創設／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、

成長分野など新たな事業展開に向けて

従業員の「リスキリング（学び直し）」を

実施した企業に対し

年間最大１億円を支給する助成制度を

設けると発表しました。

これは政府が掲げる「人への投資」の一環となり、

２０２２年度第２次補正予算案に制度の

創設を盛り込み、

年度内は計上済みの予算を活用して

運営するものとなります。

新規事業を始め、

その分野の知識や技術を従業員に習得して

もらうための訓練を実施した企業が対象となり、

従業員１人あたり最大時給９６０円

（助成率は最大７５％）を支給。

年間で１億円を上限に助成予定となります。


岸田首相はリスキリングを巡る政策に

「５年間で１兆円」を投入すると表明しており、

ITなど成長が見込まれる分野への転職支援や、

人材育成を通じた労働移動の促進を強調してきました。

来年６月までに企業・産業間での労働移動円滑化に

向けた指針をとりまとめる方針とのことです。


今回ご紹介しました「リスキリング（学び直し）」を含め、

政府が掲げる「人への投資」について抜本的な強化を図るため

政府が基本的な考え方、労使が取り組むべき事項、

公的な支援策などを体系的に示している

ガイドラインのリンクを以下に貼付いたしました。

是非ともご確認ください。

■職場における学び・学び直し促進ガイドライン／厚生労働省

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キャリアアップ助成金 定義変更

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

令和４年10月１日以降の

正社員転換について次の点が

改正されます。


●正社員定義の変更

「賞与または退職金の制度」かつ

「昇給」のある正社員への

転換が必要となります。

●非正規雇用労働者定義の変更

「正社員と異なる

雇用区分の就業規則等」が

適用されている

非正規雇用労働者の正社員転換が

必要となります。

■キャリアアップ助成金が変わります～ 令和４年４月１日以降 変更点の概要～

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雇用調整助成金の上限額引き下げ／厚生労働省

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厚生労働省は10月から、

新型コロナウイルスの影響を受けている事業主に対する

雇用調整助成金の支給上限額を引き下げました。

労働者１人１日当たり原則9000円だったものを、

原則8355円に引き下げています。

助成率に変更はありません。

解雇などを行わない場合、助成率は、

中小企業は休業手当相当額の10分の９となり、大企業は４分の３となります。

緊急事態措置またはまん延等防止措置の地域で

要請を受けて営業時間の短縮措置などを講じた企業や、特に業況が厳しい企業に対しては、

上限額を１万5000円から１万2000円に引き下げました。

その範囲内で、休業手当相当額の全額を助成するとしています。

今年12月以降の取扱いは、経済情勢を踏まえて今後決定していくとしています。

■雇用調整助成金の上限額引き下げ／厚生労働省

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時短で最大250万円建設業の上限規制支援

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厚生労働省は、令和５年度予算概算要求で、

建設事業や自動車運転の業務など、
近く上限規制の適用が控えている業種を

対象にした助成金を

新たに設ける方針を示しました。

36協定の見直しで、

時間外労働の上限を月80時間超から

月60時間以下にした場合、

最大250万円を支給とし、

助成対象は、就業規則などの作成・変更費用、

外部専門家によるコンサルティング費用

などとなっています。

名称は「働き方改革推進支援助成金

（適用猶予業種等対応コース）」で、

概算要求額は42億円に上るとのことです。

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【東京都限定】働くパパママの育休 奨励金／労働新聞

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

東京都が、夫婦交替での

育児休業取得を支援する中小企業に対して、

奨励金制度を設立したとのことです。

今年度から施行された

改正育児・介護休業法に合わせて

「女性従業員」を雇用する

東京都内の中小企業を対象としております。


内容は、夫婦双方の育児休業に関する

スケジュールを計画し、

企業としての取組と併せて

育休取得を推進することが条件となっている。


今回の奨励金については、

女性であれば半年以上１年未満、

男性であれば３０日以上の育児休業の

取得が前提となっているため、

今後積極的に働き方改革に

取り組む企業様であれば

ぜひチャレンジしていただきたい

内容になっておりますので

ご興味がございましたら

弊所までお問い合わせください。

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雇調金の特例措置を3か月延長へ 岸田総理が表明

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


国会では5月31日午後、

2022年度の補正予算案が成立する

見通しです。けさの審議で岸田総理は

コロナの影響を受けた事業主に対する

雇用調整助成金の特例措置について、

延長する方針を明らかにしました。


参議院予算委員会で公明党は、

1日最大1万5000円が支給される

雇用調整助成金の特例措置について、
来月末までの期限を延長するよう

岸田総理に求めました。


岸田総理は、特例措置を延長する

方針を明らかにし、きょう開催される

厚生労働省の労働政策審議会で意見を

聞いたうえで「速やかに公表したい」

と述べました。


また、新型コロナに感染した子どもの

世話のため仕事を休まざるを得ない

保護者を支援する「小学校休業等対応

助成金」についても、延長の方向で

調整していることを明らかにしました。


政府関係者によりますと、

どちらの制度も9月末までの3か月間

延長する方向で調整が進められている

ということです。


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産業雇用安定助成金1年で1万人が利用／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、

在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する

「産業雇用安定助成金」の対象労働者が

創設１年で１万人を超えたと発表しました。

同助成金は、

新型コロナウイルスの影響で

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元・出向先の双方の事業主に対して、助成金を支給するという制度になります。

大企業だけでなく、中小企業にも幅広く利用されているようです。

コロナ感染拡大による経済活動への影響を反映し、

出向元は観光や交通関連業界が多く、

出向先は物流を支える産業や非対面系の業務が多くなる傾向にあります。

産業雇用安定助成金の詳細については、

以下リンク先をご確認ください。


■産業雇用安定助成金）

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