こんにちは。
社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充します。
介護離職防止支援コースには、
代替要員を確保した場合の加算措置や、
介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、
両立環境を整えている場合の加算措置が新設となります。
代替要員の新規雇入れに対しては、20万円を上乗せ支給となります。
現行の介護離職防止支援コースは、「介護支援プラン」を作成し、
プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業に支給するものです。
在宅勤務や法を上回る有給の介護休暇などの両立支援制度を導入し、
一定期間以上の利用者が生じた中小企業も対象としています。
来年度は、生産性要件を廃止して支給金額を見直すとともに、
取組みに応じた加算措置を新設する予定となっています。
取得時の支援では、作成したプランに基づき、
労働者が５日以上の介護休業を取得した場合に30万円を支給します。
プランに沿って原職などに復帰させ、
３カ月以上継続雇用した際にはさらに30万円を支給します。
職場復帰時の助成金を受給する企業については、
新たに「業務代替支援加算」を設けることとなります。
対象となるのは、介護休業取得者の業務を処理するために
必要な労働者を新規で雇い入れた企業（派遣労働者の受入れを含む）と、
休業者に代わって業務を行う労働者に手当を支給する企業です。
新規雇用には20万円、手当支給には５万円を加算します。
労働者に対し、仕事と介護の両立支援に関する個別の周知と、
雇用環境の整備を行った企業に対しても加算措置（15万円）を新設いたします。
育児休業の取得を後押しする出生時両立支援コースと育児休業等支援コースには、
男性の育休取得率などを公表した際の加算制度を設けることとなります。
■介護離職防止支援コース
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