雇用保険料率の引下げについて

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省の労働政策審議会は、3月31日、平成29年度（平成29年

4月1日）からの雇用保険料率の告示案を妥当と認め、厚生労働大臣

に答申しました。

平成29年度からは、事業別に以下の料率となります。


【一般の事業】

　　◇労働者負担　3／1,000

　　◇事業主負担　6／1,000


【農林水産・清酒製造の事業】
　
　　◇労働者負担　4／1,000

　　◇事業主負担　7／1,000


【建設の事業】
　
　　◇労働者負担　4／1,000

　　◇事業主負担　8／1,000


雇用保険料率の一覧は以下をご参照ください。


■平成29年度雇用保険料率



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１月の現金給与総額が前年同月比０．３％増加

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厚生労働省は３月２３日に２０１７年１月の「毎月勤労統計調査」結果

（事業所規模５人以上）の確報値を公表しました。

調査結果概要は次の通りです。


＜現金給与総額＞

〇就業形態計では、０．３％増の２６９,７９０円

〇一般労働者は０．４％増
　　
〇パートタイム労働者は前年同月と同水準

〇一般労働者の所定内給与は０．５％増

〇パートタイム労働者の時間当たりの給与は２．０％増


＜労働時間＞

〇就業形態計の所定外労働時間は０．７％増


＜雇用形態＞

〇就業形態計の常用雇用は２．３％増


結果の詳細は以下の通りです。


■厚生労働省　毎月勤労統計



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大学生の就職内定率は90.6％ 同時期で過去最高

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このほど、厚生労働省及び文部科学省は、

平成29年3月卒業予定者の就職内定状況の調査結果を公表しました。



【全体の概要】

大学の就職内定率は９０．６％(前年同期比２．８ポイント増）

このうち国公立大学の就職内定率は、９０．９％（同１．３ポイント増）、

私立大学は、９０．５％（同３．２ポイント増）。

短期大学の就職内定率は、８８．５％（前年同期比２．５ポイント増）

高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職内定率は、

それぞれ９９．６％（前年同期比１．２ポイント増）、８４．５％（同増減なし）。

大学等(大学、短期大学、高等専門学校)を合わせた就職内定率は、

９０．９％(前年同期比２．７ポイント増)。

専修学校(専門課程)を含めると９０．２％(同２．３ポイント増)。


【男女別の概要】

男子大学生の就職内定率は８８．８％（前年同期比２．３ポイント増）、

女子は９２．８％（同３．５ポイント増）。

国公立大学では、男子：９１．５％、女子：９０．３％、

私立大学では、男子：８８．０％、女子：９３．６％。


【文系・理系別の概要】※大学のみ

文系の就職内定率は９０．３％（前年同期比３．０ポイント増）、

理系の就職内定率は９２．１％（同１．９ポイント増）。


【地域別の概要】※大学のみ

地域別では、関東地区及び近畿地区の就職内定率が最も高く９１．９％。



詳細は以下をご覧ください。　


■調査の概況/厚労省


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今後３年間の雇用者数見通しについて

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内閣府経済社会総合研究所は、2016年度「企業行動に関する

アンケート調査」結果を公表しました。

この調査は毎年１月に実施されているものです。

その中で、中堅・中小企業の雇用者数の動向について次の通り

公表されました。


◇過去３年間（平成２６～２８年度平均）に

　　　　　　　　雇用を増やした企業の割合：52.2％


◇今後３年間（平成２９～３１年度平均）に

　　　　　　　　雇用者を増やす見通しの企業の割合：58.3％


◇過去３年間（平成２６～２８年度平均）の

　　　　　　　　雇用者数のうち正社員・正職員としている人を

増やした企業の割合は52.4％


◇今後３年間（平成２９～３１年度平均）の

　　　　　　　　雇用者数のうち正社員・正職員としている人を

増やした見通しの企業の割合は58.4%




調査結果の詳細は以下の通りです。

内閣府調査


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正社員登用制度の動向について

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は「労働経済動向調査」の調査結果を公表

しました。

本調査は、採用や正社員登用の状況について、30人以上の

規模の事業所を対象に実施したものです。


調査結果の概要は以下の通りです。

◇正社員への「登用制度あり」は産業計で68％

◇制度の有無にかかわらない過去１年間の登用実績は50％

◇過去１年間実績がない理由
　　
　　「正社員を募集したが応募がなかった」42％

　　「正社員を募集しなかった」23%
　
　　「上司等からの推薦がなかった」が13%

　　「募集をしなかった」6%


調査結果の詳細は以下の通りです。

■厚生労働省調査


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「多様で柔軟な働き方」懇談会 報告書を公表

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経済産業省は、昨年、「兼業・副業」、

「雇用関係によらない働き方」、

「生産性の向上により人手不足に対応する働き方」

という３つのテーマについて、それぞれ研究会を設置し、

各テーマの下、現状と課題について把握し、

今後の政策の方向性を検討してきました。


確認:多様で柔軟な働き方に関する３つの研究会

・研究会①「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」
・研究会②「雇用関係によらない働き方に関する研究会」
・研究会③「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」

今月14日、各研究会において議論したこれらの

「多様で柔軟な働き方」の現状、課題及び官民がなすべき

政策的方向性を検討する観点から、多様で柔軟な働き方を

実践している働き手や経営者の方々と経済産業大臣との

懇談会が開催されました。そして、３つの研究会の

報告書（提言書・報告書など）がリリースされました。



たとえば、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」は、

現在法律で原則禁止されている公務員の

兼業・副業解禁について「関係省庁と連携して

検討していく必要がある」と提言していますが、このことは、

報道機関も取り上げています（公務員の兼業・副業解禁の

検討については、政府が３月中に策定する働き方改革の

実行計画にも反映させる方向とのことです）。

今回の研究会の報告・提言などが、

今後どの程度具体化していくのか、注目です。


早急に改革を進めることは難しいかもしれませんが、

少子高齢化などで労働力不足が

深刻化する我が国においては、

「多様で柔軟な働き方」が増々重要になっていくのは間違いないでしょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。


■「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました

※関連資料が10個程アップされています。

そのうち、３つの研究会それぞれの取りまとめの概要は、下記のものです。ポイントはこれでわかります。

■兼業・副業を通じた 創業・新事業創出に関する研究会 提言書（概要）

■「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書（概要）

■中小企業・小規模事業者の人手不足対応 研究会とりまとめの概要～中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン～


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解雇の金銭解決 検討会で議論／厚労省

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３月３日、厚生労働省の

「透明かつ公正な労働紛争解決システム等

の在り方に関する検討会」において、

解雇無効時における金銭救済制度の在り方と

その必要性について、議論が行われました。

この検討会、平成27年10月に立ち上げられ、

今回の開催が13回目となります。



今回の検討会では、新しい制度の方向性が

示されています。その中で、労働者側が申し立てる

ケースのほか、企業側が金銭解決を望んだケースの

ことなどにも触れられています。


解雇の金銭解決制度については、解雇を

助長するといった労働者側の反対意見も根強く、

また、解決金の水準をどうするかという問題もあります。


調整は難航しそうですが、今後、検討会の中で

報告書をまとめた後、労働政策審議会の議論を

経て法制化を目指すとのことです。今後の動向に注目です。

■第13回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会 資料


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勤務間インターバル制度 助成金の公表

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省が、２月中頃に、

職場意識改善助成金の一環として

「職場意識改善助成金

（勤務間インターバル導入コース）」を創設し、

その詳細を公表したことはお伝えしているところです。


労働局によっては、その活用を

奨めるご案内（リーフレット）を

公表しているところもあります。


参考までに、そのリーフレットを紹介させていただきます。

今一度、確認してみてはいかがでしょう。


■「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース（新設）)のご案内」


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