こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働省は18日、
「労働経済動向調査」(2018年11月)
結果を公表した。
正社員等雇用判断DI
(2018年10~12月期実績見込)は、
「調査産業計」で
7ポイントと増加見込とする事業所割合が
引き続き多い。労働者過不足判断DIは、
「調査産業計」で正社員等労働者は
43ポイントと30期連続、パートタイム労働者は
32ポイントと37期連続して、それぞれ不足超過。
正社員等労働者、パートタイム
労働者ともに全ての産業で不足超過。
詳細は以下をご覧下さい。
■正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】株式会社workup人事コンサルティング社会保険労務士内野光明事務所