人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0の一体的推進/経済財政諮問会議

2020-03-24 23:52:32 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

政府は10日、2020年「第2回経済財政諮問会議」

を開催しました。

議事は「少子化対策、女性活躍、

働き方改革2.0の一体的推進」。抜本的少子化対策に

向けた対応の方向性として、

「子育てに関する給付と負担の在り方、

雇用と人材育成の仕組み、

地域における共助の仕組み等、

官民で総合的かつ戦略的に対応し、

あらゆる手段を総動員すべき」としています。

首相は、新型コロナウイルス感染症問題では

「雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むことが重要」とし、

「無利子・無担保の思い切った資金繰り支援、新たな助成制度

による休暇取得支援や雇用調整助成金の大幅な拡充」

などの対策を挙げました。

■会議資料

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新型コロナウイルスに関するQ&A公表/厚労省

2020-02-28 23:51:08 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、企業を対象とした

「新型コロナウイルスに関するQ&A」

(2月25日時点)を公表しています。

「感染防止に向けた柔軟な働き方」、

「労働者を休ませる場合の措置について」などを

示しているほか、新型コロナウイルス感染症の

影響に伴う雇用調整助成金の特例措置

についても紹介しています。

■新型コロナウイルスに関するQ&A

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パワーハラスメント防止指針/厚労省

2020-02-04 23:50:03 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は15日、

パワーハラスメント防止指針

(「事業主が職場における優越的な

関係を背景とした言動に起因する問題に

関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」

令和2年厚生労働省告示第5号)を公表した。

パワーハラスメント防止措置が今年6月1日

(中小企業は2022年4月1日)から

義務化されることを踏まえたもの。

「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」などの

パワーハラスメントの類型ごとに

「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を

あげています。また同日、改正セクシャルハラスメント防止指針

(「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に

起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」

令和2年厚生労働省告示第6号)も公表しました。

■事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針

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雇用保険法等の一部を改正 法律案要綱諮問/労政審職業安定分科会

2020-01-17 23:38:08 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は8日、

「第94回労働政策審議会職業安定分科会

雇用対策基本問題部会」を開催した。

議題は、雇用保険法等の一部を

改正する法律案要綱について(諮問)など。

雇用保険法の改正は、被保険者期間について

1カ月の賃金支払基礎時間80時間以上を追加すること、

高年齢雇用継続基本給付金等の給付率上限を

10%へ引き下げること、高年齢被保険者の

適用範囲を同一事業主のもとでの

週所定労働時間20時間未満の者などに拡大することなど。

高年齢者雇用安定法では、

2021年4月から70歳までの

就業機会の確保措置の努力義務化など。

■雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について諮問/労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会

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雇用保険法等一部を改正する法律案/労政審

2020-01-14 23:30:33 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は8日、

「第94回労働政策審議会職業安定分科会

雇用対策基本問題部会」を開催した。

議題は、雇用保険法等の一部を改正する

法律案要綱について(諮問)など。


雇用保険法の改正は、被保険者期間について

1カ月の賃金支払基礎時間80時間以上を追加すること、

高年齢雇用継続基本給付金等の給付率上限を

10%へ引き下げること、高年齢被保険者の

適用範囲を同一事業主のもとでの

週所定労働時間20時間未満の者などに

拡大することなど。


高年齢者雇用安定法では、

2021年4月から70歳までの就業機会の確保措置の努力義務化など。


■「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について諮問/労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会」

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副業・兼業の場合の健康確保措置等/労政審安全衛生分科会

2019-11-22 23:57:59 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は19日、

「第125回労働政策審議会安全衛生分科会」を

開催しました。議題は、

「副業・兼業の場合の健康確保措置について」など。

副業を行う労働者の労働時間の状況について、

「雇用労働者の平均と比較して長くなっている

ことが示唆される」ため、

「副業・兼業の労働時間も考えれば、

健康確保措置を講ずる必要がある労働者が

一定数いるのではないか」としている。

なお、これまでの

分科会では、産業医による勧告等の現行の

健康確保措置の枠組みで対応することは

困難な点もあるなどの指摘もありました。

■第125回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)

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「働き方改革関連法」制度解説動画/厚労省

2019-09-17 23:55:07 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、「働き方改革関連法」

について解説する動画の第一弾「進めよう!

働き方改革Part1意義」を、10日から

「働き方改革特設サイト」上で公開したと

発表いたしました。働き方改革の必要性や

意義について解説しており、厚生労働大臣をはじめ、

日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、

日本商工会議所、全国商工会連合会、

全国中小企業団体中央会から、

働き方改革に取り組む事業主や労働者へのメッセージも

収録されています。

■「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始/厚生労働省

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雇用保険の追加給付に関するQ&A/2019年6月毎勤統計

2019-08-13 23:23:00 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、

「雇用保険の追加給付に関するQ&A」を

公表しました。

育児休業給付の受給者が対象で、

育児休業給付の追加給付対象者の説明や、

対象者へ送付した「お知らせ」などについて

解説しています。

■雇用保険の追加給付に関するQ&A/厚労省

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職場のハラスメント防止対策/労政審・均等分科会

2019-02-15 23:24:55 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


2月14日に行われた

労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて、

職場のパワーハラスメント防止について、

事業主に対し、その雇用する労働者が自社の

労働者等(役員等を含む。)から

パワーハラスメントを受けることを

防止するための雇用管理上の措置を

義務付ける法案の成立を今国会で目指すとした。


■【参考資料1】女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について(建議)

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外国人雇用の点検強化/厚労省

2018-12-07 23:46:19 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は2019年度、外国人を雇う

企業の雇用状況などをチェックする専門官を

100人前後増やす方針です。

現在の約140人から約7割の増員となります。

日本で働く外国人が急増していることに加え、

政府は単純労働に


門戸を開く新たな在留資格を創設する予定です。

点検体制を強化して、受け入れ環境を整えます。

詳細は以下をご覧下さい。

■平成31年度予算概算要求の概要/厚生労働省


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働き方改革の実現に向けた基本方針/厚労省

2018-11-16 23:53:50 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は14日、

第4回労働政策審議会労働施策基本方針部会において

働き方改革の実現に向け、

政策指針となる基本方針をまとめました。

違法な長時間労働により過労死等を

生じさせたもの、違法な長時間労働により

重大な結果を生じさせたものなど重大・悪質な場合は、

書類送検を行うなど厳正に対処するとしています。

詳細は以下をご覧下さい。

働き方改革の実現に向けた基本方針/厚生労働省

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不合理な労働条件に対する最高裁判決

2018-06-05 23:10:05 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

契約社員のドライバーが、正社員にのみ

諸手当等が支給されるのは

労働契約法に抵触する不合理な労働条件として

差額を求めた訴訟(ハマキョウレックス事件)と、

定年後継続雇用したドライバーの

賃金を2割引き下げたことが期間の定めの有無に

よるもので不合理と訴えた事案(長澤運輸事件)

の最高裁判決が6月1日に出ました。


長澤運輸事件では、賃金引下げを不合理では

ないとした高裁判決を結論としては支持。

精勤手当の不支給については不合理としました。


長澤運輸事件判決文は以下をご覧下さい。

■不合理な労働条件に対する最高裁判決

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派遣 就業規則ポイント/厚労省

2018-03-25 09:53:47 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚労省から、

「派遣元事業主のための就業規則の作成

のポイント」を公表しました。


これは、派遣労働者の就業規則を

導入又は改訂しようとする派遣元事業主の参考に

なるように作成されたパンフレットです。


派遣元において生じることが多い

派遣労働者の労務管理をめぐる

トラブル等が列挙されており、

それに対応した就業規則の規定例が紹介されています。


■派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント


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裁量労働制の拡大、今国会では断念へ

2018-03-02 23:38:57 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


安倍首相が、平成30年2月28日、

裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに

不備があった問題を受けて、今国会で成立を目指す

働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を

拡大する部分を削除する方針を決め、

裁量労働制の実態を厚生労働大臣の責任の下に

再検討を命じたことを官房長官が平成30年3月1日

の午前の会見で明らかにしました。

厚生労働大臣と会談し、残業時間の上限規制、

同一労働同一賃金などに関連する8本の法案を

束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制の

適用範囲の拡大の部分を全面削除することを指示

したとのことですが、高収入の一部専門職を

労働時間規制の対象から除外する

「高度プロフェッショナル制度(いわゆる高プロ)」

の創設は維持する方針とのことです。

 野党は、高プロの創設にも反対していますので、

「裁量労働制だけを外して法案を通そうとするの

は姑息(こそく)だ」としています。

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はじまります無期転換ルール/厚労省

2018-01-16 23:55:37 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

有期契約労働者の雇用の安定を図るため、

改正労働契約法により、平成25年4月1日に

無期転換ルールが施行されました。

この改正に基づき「無期転換申込権」の発生が

本格的に見込まれる平成30年4月まで、

ついに3か月を切りました!

注意するべき点を解説しています。


詳細は以下をご覧下さい。

■厚労省 無期転換ルール解説



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