人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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精神障害者 週20時間未満 0.5人とカウント/厚労省

2022-05-17 23:34:26 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、週20時間未満で働く精神障害者などについて、
企業の実雇用率の算定対象に加える方針です。

4月27日に開いた労働政策審議会障害者雇用分科会に、
追加対象となる労働者の範囲や算定方法などを提示しました。
週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、
重度知的障害者を対象とし、1人につき0.5人とカウントします。
障害特性で長時間の勤務が難しい障害者について、
雇用機会の拡大を図ることが狙いになります。


本人の希望に反して意図的に短時間の雇用に留め置くことがないよう、
事業主に対しては、本人が労働時間の延長を希望する場合、
能力に応じて労働時間を延長する努力義務を課すことになります。
不適切な事例を把握したときは、
ハローワークによる雇用管理指導を行うとされています。

厚労省では、5月下旬以降に同分科会での検討結果を
取りまとめる予定ということです。
引き続き、今後の検討結果を注視していきましょう。


■障害者雇用率制度の在り方について 関係資料/厚生労働省

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育介法の改正にともなう是正指導が強化へ/労働新聞社

2022-05-13 23:28:36 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が令和4年度の地方労働行政運営方針の作成を発表しました。

その中に、今年の法改正内容である「産後パパ育休」を取得させない

権利侵害行為や育児休業の取得にともなう不利益な取り扱いが疑われた場合、

事業主への報告徴収と是正指導を積極的に実施していく内容がございました。


今年は育児介護休業法に関する法改正がフォーカスされており、

育児休業の積極的な取得に向けて、個別の周知など会社として義務化されたことが多々ございます。

上記の「産後パパ育休」については令和4年10月と少し先のお話ではございますが、

社内体制の整備はお済みでしょうか。


規程の改定や周知方法など会社として取り組む内容は一朝一夕では済まされないことです。

また大々的な周知となるとセミナーなど準備に係る時間や費用もございます。

弊所では今回の改正に向け、会社様の規模や会社の体制に合わせたプランをご用意しております。

少しでもご興味がございましたらお気軽にご連絡ください。

■育介法の改正にともない権利侵害行為の是正指導が強化されます/労働新聞社

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解雇 金銭救済制度 検討会/厚労省

2022-04-18 23:21:35 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省から、

「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点

に関する検討会」の報告書が公表されました

(令和4年4月12日公表)。


この報告書は、解雇無効時の金銭救済制度

について、仮に制度を導入するとした場合に

法技術的に取り得る仕組みや検討の方向性等

に係る選択肢等を示すものです。



解雇無効時の金銭救済制度の骨格については、

「無効な解雇がなされた場合に、

労働者の請求によって使用者が一定の金銭

(以下「労働契約解消金」という。)

を支払い、当該支払によって労働契約が

終了する仕組み」を念頭に置き、

2つの構成(形成権構成及び形成判決構成)

について検討が行われています。



なお、この制度導入の是非については、今

後、労働政策審議会において、この制度が果たすと

予想される役割やその影響などを含む

政策的観点も踏まえて、労使関係者も含めた場で

検討すべきとされています。


■「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書

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労働契約更新上限・無期転換制見直し/厚労省検討会

2022-03-11 23:56:07 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を

回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが

少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など

労働条件明示の義務付けを検討しています。


とくに、契約更新時に更新上限を新たに設ける場合、

労使双方が納得の上で合意することを促しており、

無期転換申込権が発生した労働者に対して

申込機会の発生通知とともに権利行使の意向確認を

使用者の義務とすることも

課題としています。

無期転換ルールに関する使用者による通知の

義務付けは、労働契約にかかわる重要な

事項であることを踏まえ、

労働基準法体系の中で措置することが

適当と指摘されている。


通知の時期としては、使用者の負担軽減を考慮し、

無期転換申込権が発生する契約更新の

タイミングが最も適当としているようです。

<出典元:労働新聞社>

■労働契約更新上限 労使合意で設定を 無期転換制見直しへ 厚労省検討会

■多様化する労働契約のルールに関する検討会

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働き方改革に「取り組んでいる」は約8割/労働経済動向調査

2021-12-24 23:23:35 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は12月17日、「労働経済動向調査」(2021年11月)結果を公表

しました。長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」

事業所割合は調査産業計で79%。取組内容(複数回答)は、「業務の効率化を

進める」(65%)が最多、次いで「時間外労働の事前申告制」(59%)、

「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」(49%)などとなっております。

労働者過不足判断DI(11月1日現在)は、正社員等労働者がプラス33ポイント、

パートタイム労働者がプラス24ポイントで、いずれも不足超過となっております。

働き方改革に「取り組んでいる」事業所割合は約8割/労働経済動向調査

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働き方改革に「取り組んでいる」は約8割/労働経済動向調査

2021-12-20 23:21:07 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は12月17日、「労働経済動向調査」(2021年11月)結果を公表

しました。長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」

事業所割合は調査産業計で79%。取組内容(複数回答)は、「業務の効率化を

進める」(65%)が最多、次いで「時間外労働の事前申告制」(59%)、

「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」(49%)などとなっております。

労働者過不足判断DI(11月1日現在)は、正社員等労働者がプラス33ポイント、

パートタイム労働者がプラス24ポイントで、いずれも不足超過となっております。

働き方改革に「取り組んでいる」事業所割合は約8割/労働経済動向調査

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年次有給休暇の平均取得率56.6%で過去最高/就労条件総合調査

2021-11-12 23:57:35 | 労働法



こんばんは。 社会保険労務士法人workupです。

年次有給休暇の平均取得率56.6%で過去最高/就労条件総合調査

 厚生労働省は9日、2021年「就労条件総合調査」結果を公表しました。

20年1年間の年次有給休暇の平均取得率は56.6%(前年56.3%)で

過去最高。平均取得日数は10.1日(同10.1日)。

取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が

73.3%と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が45.0%と最も低いです。

計画的付与制度がある企業割合は46.2%(同43.2%)。

計画的付与日数階級別にみると

「5~6日」が69.1%(同 66.6%)と最も高くなりました。

■令和3年「就労条件総合調査」の結果を公表します

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公益事業に関する争議行為の予告制度について /厚労省

2021-11-08 23:55:54 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


公益事業([1]運輸事業、

[2]郵便、信書便又は電気通信の事業、

[3]水道、電気又はガスの供給の事業、

[4]医療又は公衆衛生の事業)において、

労働組合・企業が複数の都道府県にまたがる

ストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、

労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を

中央労働委員会と厚生労働大臣に、少なくとも10日前までに

通知しなければなりません。


また、争議行為予告の通知を受けた厚生労働大臣は、

争議行為予告を公表することとなっております。


※平成28年1月から争議行為予告の公表文の官報掲載は行って

 いません。

■争議行為予告の制度について

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改正労働施策総合推進法の中小企業適用/厚労省

2021-10-15 23:35:51 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

2022年4月1日より、中小企業の職場における

パワーハラスメント防止措置が義務となります。

この改正・労働施策総合推進法については

2020年6月1日に施行され、大企業のみ

対象しておりましたが、2022年4月より

中小企業も対象となります。

職場におけるパワーハラスメントとは、

職場において行われる

①優越的な関係を背景とした言動であって、

②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、

③労働者の就業環境が害されるもの

上記の3つの要素をすべて満たすものをいいます。

①の例は、職務上の地位が上位の者による言動が挙げられます。

②の例としては、業務の目的と大きく逸脱した言動が挙げられます。

③の例としては、当該言動により労働者が身体や精神的に苦痛を与えられ、

就業環境が不快になり能力の発揮に重大な悪影響が生じてしまい、

労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることが挙げられます。

パワハラに該当するかどうかは上記の内容を総合的に考慮して判断がされます。

これを機に一度従業員様同士の日頃のコミュニケーションの確認、

見直しから予防に努めて頂けると幸いです。

■労働施策総合推進法の改正・指針の内容/厚生労働省

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脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました/厚労省

2021-09-24 23:55:18 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、

「血管病変等を著しく増悪させる業務による

脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、

9月14日付で厚生労働省労働基準局長から

都道府県労働局長宛てに通知しました。


脳・心臓疾患の労災認定基準については、

改正から約20年が経過する中で、

働き方の多様化や職場環境の変化が

生じていることから、

最新の医学的知見を踏まえて、

厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の

基準に関する専門検討会」において

検証などを行い、令和3年7月16日に

報告書が取りまとめられました。


厚生労働省は、この報告書を踏まえて、

脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したものであり、

今後、この基準に基づいて、

迅速・適正な労災補償を行っていくとのことです。

改正のポイントについては以下の通りとなります。


【認定基準改正のポイント】

■長期間の過重業務の評価に当たり、

労働時間と労働時間以外の負荷要因を

総合評価して労災認定することを明確化


■長期間の過重業務、短期間の過重業務の

労働時間以外の負荷要因を見直し


■短期間の過重業務、異常な出来事の

業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化


■対象疾病に「重篤な心不全」を追加

■脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要

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外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表/厚労省

2021-09-06 23:51:59 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は8月27日、全国の労働局や労働基準監督署が、

2020年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監

督指導や送検等の状況を公表しました。労働基準関係法令

違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した8,124

事業場のうち5,752事業場(70.8%)。主な違反事項は、使

用する機械等の安全基準(24.3%)、労働時間(15.7%)、

割増賃金の支払(15.5%)などです。重大・悪質な労働基準

関係法令違反により送検されたのは32件です。
 

■重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは32件。

■技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況)

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労災保険の「特別加入」の対象拡大について/厚労省

2021-08-30 23:39:09 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

令和3年9月1日から、以下の方について
新たに特別加入制度の対象となります。


・ 自転車を使用して貨物運送事業を行う者
   
   これまで、自動車及び原動機付自転車を使用して
   
   貨物運送事業を行うものを、一人親方として
   
   特別加入の対象範囲としていましたが
   
   令和3年9月1日からは、自転車を使用して
   
   貨物運送事業を行うものも
   
   特別加入の対象になります。



・ ITフリーランス


   原則として以下の業務・作業をされる方が対象です

    情報処理システムの設計・開発・管理・監査・セキュリティ管理
  
    情報処理システムに関する業務の一般的な企画

    ソフトウェアやウェブページの設計・開発・管理
    ・監査・セキュリティ管理・デザイン

    ソフトウェアやウェブページに関する業務の一体的な企画
    その他の情報処理


■自転車を利用して貨物運送事業を行う皆様へ

■ITフリーランスの皆様へ
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労基署が監督指導した73.2%法令の違反と公表/厚労省

2021-08-27 23:44:55 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しています。

この度、令和2年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表されました。

監督指導が実施された事業場は『24,042事業場』であり、

そのうち『17,594事業場』で労働基準関係法令違反がありました。

違反があった事業場はおおよそ『73.2%』にのぼります。

このうち、『8,904事業場(全体の37.0%)』で

違法な時間外労働が確認され、実際に1ヶ月当たり80時間を

超える時間外・休日労働が認められた事業場は、

『2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)』

確認されました。

その他、賃金不払残業があったものが『1,551事業場で6.5%』、

過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが

『4,628事業場で19.2%』となっています。

厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を

積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」

期間中に重点的な監督指導を行うとしています。


自社に長時間労働がないか、長時間労働があるときには

健康障害防止措置を実施しているか等、再度確認をし、必要に応じ是正を進めていくことが大切となります。


【厚労省】長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します。

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育児休業改正の概要 /厚労省

2021-07-26 23:23:33 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


<改正の趣旨>

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ

仕事と育児等を両立できるようにするため、

柔軟な育児休業の枠組みの創設、雇用環境整備等の措置を講ずる。



<改正の概要>

1 男性の育児休業取得促進のための
 柔軟な育児休業の枠組みの創設

  子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる。

  ①休業の申出期限については、原則休業の2週間前まで
  ②分割して取得できる回数は、2回とする。
  ③労使協定を締結している場合に、
   事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。



2 育児休業の分割取得

 育児休業について、分割して2回まで取得することを可能とする。


3 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
 
 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、

育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。


4 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
 
 有期雇用労働者の取得要件のうち
 「雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止

 ただし、労使協定を締結した場合には、雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外
 することを可能とする。



■育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の
一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布)


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民事上の個別労働紛争「いじめ・嫌がらせ」が最多/厚労省

2021-07-05 23:45:36 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は6月30日に、2020年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表しました。

総合労働相談件数は『129万782件(前年度比8.6%増)』で、13年連続の100万件超という結果となりました。

うち、民事上の個別労働紛争相談件数は『27万8,778件(同0.2%減)』、
相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が『7万9,190件(同9.6%減)』で相談内容別では最多となりました。

紛争となるリスクを少しでも抑えていくためにも、社内における『ハラスメント対策』の制度確立は
急務なものと思われます。


【厚労省】「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します。

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