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4月から労災保険「特別加入」の対象拡大

2021-04-16 23:58:08 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

令和3年4月1日から、以下の方について

新たに特別加入制度の対象となりました。


1 芸能関係作業従事者
2 アニメーション制作作業従事者
3  柔道整復師
4  創業支援等措置に基づき事業を行う方

以下、それぞれ次のとおりとなります。


1 芸能関係作業従事者
労働者以外の方であって、
【放送番組(広告放送を含む。)
映画、寄席、劇場等における音楽、
演芸その他の芸能の提供の作業又は
その演出若しくは企画の作業
を行う方について、
新たに特別加入の対象となりました。

■芸能従事者の皆さまへ


2 アニメーション制作作業従事者
労働者以外の方であって、
【アニメーションの制作の作業】
を行う方について、新たに特別加入
の対象となりました。

■アニメーション制作作業従事者の皆さまへ


3 柔道整復師
労働者以外の方で、【柔道整復師法第2条
に規定する柔道整復師が行う事業】を、
労働者を使用しないで行われる方
(一人親方)や、一人親方が行う事業
に従事される方について、新たに特別加入
の対象となりました。

■柔道整復師の皆さまへ


4 創業支援等措置に基づき事業を行う方
労働者以外の方で、【雇用保険法等の一部
を改正する法律(令和2年法律第14号)の改正
により新設された、高年齢者の雇用の安定等
に関する法律第10条の2第2項に規定する
創業支援等措置に基づき、同項第1号に規定する
委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が
新たに開始する事業又は同項第2号に規定する
社会貢献事業に係る委託契約
その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業】を、
労働者を使用しないで行われる方(一人親方)や、
一人親方が行う事業に従事される方について、
新たに特別加入の対象となりました。

■創業支援等措置に基づき事業を行う皆さまへ

■令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります/厚生労働省

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「パートタイム」等の労働者の活用状況調査

2021-02-02 23:50:06 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に

関する法律(パートタイム労働法)」が

2015年4月に施行され、2020年4月には

「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に

対する不合理な待遇の禁止等に関する指針

(同一労働同一賃金ガイドライン)」を含めた

「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の

改善等に関する法律(パートタイム・有期雇用労働法)」等が

施行されました。パートタイム・有期雇用労働法の施行を前に、

企業の「パートタイム」「有期雇用」の労働者に

対する雇用管理の状況がどのようになっているのか、

また、今後の企業がどのように対応しようとしているのか等の

動向を明らかにするとともに、そこで勤務する「パートタイム」

「有期雇用」の労働者の就労状況等を把握するため、

当該労働者を対象とするアンケート調査を

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行いました 。

■「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 労働者調査(「働き方等に関する調査」)編

■「 パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査 」 結果

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「テレワークリーフレット」を作成/厚労省

2020-12-22 23:37:37 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、テレワークを行う場合の

留意事項や参考資料などをまとめた

リーフレットをHPに掲載しています。

リーフレットでは、テレワークの効果、

実施までの流れ、実施に向けての検討事項、

セキュリティのチェック、ルールの確認(労務管理)、

作業環境のチェック等のポイントや、

各種テレワーク実施に当たっての参考資料が掲載されていますのでご参照ください。

■HOW TO テレワークリーフレット

■テレワークを有効に活用しましょう


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新型コロナに係る派遣社員の雇用維持等 要請/厚労省

2020-12-08 23:48:12 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 厚生労働省は11月27日、

新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、

労働者派遣事業者団体である日本人材派遣協会、

日本生産技能労務協会、NEOA及び経済団体である

日本経済団体連合会、日本商工会議所、

全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、

感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請を行いました。

 各団体会員企業に対して、可能な限り

労働者派遣契約の更新等を図ること、

やむを得ず契約解除や不更新を行う場合でも、

派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること、

などを働きかけるよう要請しています。

■新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました

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育休取得抜け穴を是正へ 社保料免除要件/厚労省

2020-11-03 23:44:45 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は28日、

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の

医療保険部会を開き、育児休業を

取得する際に社会保険料が免除される要件を

見直す考えを示しました。

月末1日の取得で1カ月分の支払いを

免除される「抜け穴」があり、

部会の出席者から「公平性の観点から

見直しが必要だ」との意見が相次ぎました。

厚労省は年末までに見直しの詳細を

決める方針です。月末に縛られない

柔軟な取得が促され、男性の育休取得が

進む効果も期待されます。

■育休取得抜け穴を是正へ 社会保険料免除の要件

■第132回社会保障審議会医療保険部会資料

■育児休業中の保険料免除について


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高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~/厚労省

2020-11-02 23:59:53 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

現行の高年齢者雇用安定法では、

原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけています。

この高年齢者雇用安定法が改正され、

来年(令和3年)4月1日より新たに70歳までの

就業確保が努力義務となります。

先月末、これに関する省令や指針が示され、

また、リーフレットも公開されました。

今回の改正は『努力義務』にとどまっており、

すぐに70歳までの就業確保措置の導入が求められるわけではありません。

しかし、知識・技能を持った高年齢者の活用等の側面からは、

より長く安定して働ける仕組みづくりは企業が取り組むべき重要なテーマなのかもしれません。


■リーフレット(簡易版):高年齢者雇用安定法改正の概要


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約1.5万の事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省

2020-09-15 23:35:09 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は8日、2019年4月から2020年3月までに

長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が

実施した監督指導の結果を公表しました。

時間外・休日労働が1カ月80時間超と考えられる事業場や

過労死等の労災請求があった3万2,981事業場のうち、

1万5,593事業場(47.3%)で違法な時間外労働を確認し、

是正・改善に向けた指導を行いました。

このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が

認められた事業場は5,785事業場となります。

これは、違法な時間外労働があった事業場の37.1%の割合です。

■長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します

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副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定/厚労省

2020-09-08 23:22:56 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は1日、

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を

改定しました。

ガイドラインは、副業・兼業について、

企業や働く者が現行の法令のもとで

どういう事項に留意すべきかをまとめたものです。

これにより、副業・兼業の場合における

労働時間管理及び健康管理についての

ルールが明確化されるとしています。


■副業・兼業の促進に関するガイドライン
■ガイドライン概要
■ガイドライン

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複数就業者の労災給付基礎額の拡大は9月1日から/厚労省

2020-07-14 23:50:19 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省が、先の通常国会で成立した

改正労災保険法に関するリーフレットを

公表しました。

業務上の傷病により休業等をした場合の

給付額は、これまでは、複数の勤務先があっても

事故等があった『勤務先の賃金額』によって

算出されていましたが、改正法の施行日

(2020年9月1日)以降は

『すべての勤務先の賃金額』に

基づいて決定することとなります。

また、労災認定についても、

すべての勤務先の負荷(労働時間やストレス等)を

総合的に評価して判断するとしています。

■改正労災保険法に関するリーフレット

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少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0の一体的推進/経済財政諮問会議

2020-03-24 23:52:32 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

政府は10日、2020年「第2回経済財政諮問会議」

を開催しました。

議事は「少子化対策、女性活躍、

働き方改革2.0の一体的推進」。抜本的少子化対策に

向けた対応の方向性として、

「子育てに関する給付と負担の在り方、

雇用と人材育成の仕組み、

地域における共助の仕組み等、

官民で総合的かつ戦略的に対応し、

あらゆる手段を総動員すべき」としています。

首相は、新型コロナウイルス感染症問題では

「雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むことが重要」とし、

「無利子・無担保の思い切った資金繰り支援、新たな助成制度

による休暇取得支援や雇用調整助成金の大幅な拡充」

などの対策を挙げました。

■会議資料

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新型コロナウイルスに関するQ&A公表/厚労省

2020-02-28 23:51:08 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、企業を対象とした

「新型コロナウイルスに関するQ&A」

(2月25日時点)を公表しています。

「感染防止に向けた柔軟な働き方」、

「労働者を休ませる場合の措置について」などを

示しているほか、新型コロナウイルス感染症の

影響に伴う雇用調整助成金の特例措置

についても紹介しています。

■新型コロナウイルスに関するQ&A

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パワーハラスメント防止指針/厚労省

2020-02-04 23:50:03 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は15日、

パワーハラスメント防止指針

(「事業主が職場における優越的な

関係を背景とした言動に起因する問題に

関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」

令和2年厚生労働省告示第5号)を公表した。

パワーハラスメント防止措置が今年6月1日

(中小企業は2022年4月1日)から

義務化されることを踏まえたもの。

「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」などの

パワーハラスメントの類型ごとに

「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を

あげています。また同日、改正セクシャルハラスメント防止指針

(「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に

起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」

令和2年厚生労働省告示第6号)も公表しました。

■事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針

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雇用保険法等の一部を改正 法律案要綱諮問/労政審職業安定分科会

2020-01-17 23:38:08 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は8日、

「第94回労働政策審議会職業安定分科会

雇用対策基本問題部会」を開催した。

議題は、雇用保険法等の一部を

改正する法律案要綱について(諮問)など。

雇用保険法の改正は、被保険者期間について

1カ月の賃金支払基礎時間80時間以上を追加すること、

高年齢雇用継続基本給付金等の給付率上限を

10%へ引き下げること、高年齢被保険者の

適用範囲を同一事業主のもとでの

週所定労働時間20時間未満の者などに拡大することなど。

高年齢者雇用安定法では、

2021年4月から70歳までの

就業機会の確保措置の努力義務化など。

■雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について諮問/労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会

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雇用保険法等一部を改正する法律案/労政審

2020-01-14 23:30:33 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は8日、

「第94回労働政策審議会職業安定分科会

雇用対策基本問題部会」を開催した。

議題は、雇用保険法等の一部を改正する

法律案要綱について(諮問)など。


雇用保険法の改正は、被保険者期間について

1カ月の賃金支払基礎時間80時間以上を追加すること、

高年齢雇用継続基本給付金等の給付率上限を

10%へ引き下げること、高年齢被保険者の

適用範囲を同一事業主のもとでの

週所定労働時間20時間未満の者などに

拡大することなど。


高年齢者雇用安定法では、

2021年4月から70歳までの就業機会の確保措置の努力義務化など。


■「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について諮問/労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会」

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副業・兼業の場合の健康確保措置等/労政審安全衛生分科会

2019-11-22 23:57:59 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は19日、

「第125回労働政策審議会安全衛生分科会」を

開催しました。議題は、

「副業・兼業の場合の健康確保措置について」など。

副業を行う労働者の労働時間の状況について、

「雇用労働者の平均と比較して長くなっている

ことが示唆される」ため、

「副業・兼業の労働時間も考えれば、

健康確保措置を講ずる必要がある労働者が

一定数いるのではないか」としている。

なお、これまでの

分科会では、産業医による勧告等の現行の

健康確保措置の枠組みで対応することは

困難な点もあるなどの指摘もありました。

■第125回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)

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