人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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職場のハラスメント防止対策/労政審・均等分科会

2019-02-15 23:24:55 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


2月14日に行われた

労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて、

職場のパワーハラスメント防止について、

事業主に対し、その雇用する労働者が自社の

労働者等(役員等を含む。)から

パワーハラスメントを受けることを

防止するための雇用管理上の措置を

義務付ける法案の成立を今国会で目指すとした。


■【参考資料1】女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について(建議)

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外国人雇用の点検強化/厚労省

2018-12-07 23:46:19 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は2019年度、外国人を雇う

企業の雇用状況などをチェックする専門官を

100人前後増やす方針です。

現在の約140人から約7割の増員となります。

日本で働く外国人が急増していることに加え、

政府は単純労働に


門戸を開く新たな在留資格を創設する予定です。

点検体制を強化して、受け入れ環境を整えます。

詳細は以下をご覧下さい。

■平成31年度予算概算要求の概要/厚生労働省


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働き方改革の実現に向けた基本方針/厚労省

2018-11-16 23:53:50 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は14日、

第4回労働政策審議会労働施策基本方針部会において

働き方改革の実現に向け、

政策指針となる基本方針をまとめました。

違法な長時間労働により過労死等を

生じさせたもの、違法な長時間労働により

重大な結果を生じさせたものなど重大・悪質な場合は、

書類送検を行うなど厳正に対処するとしています。

詳細は以下をご覧下さい。

働き方改革の実現に向けた基本方針/厚生労働省

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不合理な労働条件に対する最高裁判決

2018-06-05 23:10:05 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

契約社員のドライバーが、正社員にのみ

諸手当等が支給されるのは

労働契約法に抵触する不合理な労働条件として

差額を求めた訴訟(ハマキョウレックス事件)と、

定年後継続雇用したドライバーの

賃金を2割引き下げたことが期間の定めの有無に

よるもので不合理と訴えた事案(長澤運輸事件)

の最高裁判決が6月1日に出ました。


長澤運輸事件では、賃金引下げを不合理では

ないとした高裁判決を結論としては支持。

精勤手当の不支給については不合理としました。


長澤運輸事件判決文は以下をご覧下さい。

■不合理な労働条件に対する最高裁判決

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派遣 就業規則ポイント/厚労省

2018-03-25 09:53:47 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚労省から、

「派遣元事業主のための就業規則の作成

のポイント」を公表しました。


これは、派遣労働者の就業規則を

導入又は改訂しようとする派遣元事業主の参考に

なるように作成されたパンフレットです。


派遣元において生じることが多い

派遣労働者の労務管理をめぐる

トラブル等が列挙されており、

それに対応した就業規則の規定例が紹介されています。


■派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント


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裁量労働制の拡大、今国会では断念へ

2018-03-02 23:38:57 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


安倍首相が、平成30年2月28日、

裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに

不備があった問題を受けて、今国会で成立を目指す

働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を

拡大する部分を削除する方針を決め、

裁量労働制の実態を厚生労働大臣の責任の下に

再検討を命じたことを官房長官が平成30年3月1日

の午前の会見で明らかにしました。

厚生労働大臣と会談し、残業時間の上限規制、

同一労働同一賃金などに関連する8本の法案を

束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制の

適用範囲の拡大の部分を全面削除することを指示

したとのことですが、高収入の一部専門職を

労働時間規制の対象から除外する

「高度プロフェッショナル制度(いわゆる高プロ)」

の創設は維持する方針とのことです。

 野党は、高プロの創設にも反対していますので、

「裁量労働制だけを外して法案を通そうとするの

は姑息(こそく)だ」としています。

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はじまります無期転換ルール/厚労省

2018-01-16 23:55:37 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

有期契約労働者の雇用の安定を図るため、

改正労働契約法により、平成25年4月1日に

無期転換ルールが施行されました。

この改正に基づき「無期転換申込権」の発生が

本格的に見込まれる平成30年4月まで、

ついに3か月を切りました!

注意するべき点を解説しています。


詳細は以下をご覧下さい。

■厚労省 無期転換ルール解説



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働き方改革国会へ/首相年頭記者会見

2018-01-12 23:55:50 | 労働法
安倍首相は、本年の年頭記者会見において、

この通常国会を働き方改革国会と位置づけました。


以下は、その内容です。


「本年、働き方改革に挑戦いたします。

正規、非正規、雇用形態にかかわらず、

昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、

多様な働き方を自由に選択できるようにします。


長時間労働の上限規制を導入し、

長時間労働の慣行を断ち切ります。

ワーク・ライフ・バランスを確保し、

誰もが働きやすい環境を整えてまいります。

70年に及ぶ労働基準法の歴史において、

正に歴史的な大改革に挑戦する。


今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。

子育て、介護など、それぞれの事情に応じた

多様な働き方を可能とすることで、

一億総活躍の社会を実現してまいります。

本年、働き方改革に挑戦いたします。

正規、非正規、雇用形態にかかわらず、

昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、

多様な働き方を自由に選択できるようにします。


長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切ります。

ワーク・ライフ・バランスを確保し、

誰もが働きやすい環境を整えてまいります。

70年に及ぶ労働基準法の歴史において、

正に歴史的な大改革に挑戦する。

今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。

子育て、介護など、それぞれの事情に

応じた多様な働き方を可能とすることで、

一億総活躍の社会を実現してまいります」


詳細は以下をご覧ください。
■平成30年1月4日/安倍内閣総理大臣年頭記者会見

無期転換ルールに関するQ&Aを更新

2017-11-03 23:50:21 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、

無期転換ルールにより、有期労働契約が

通算5年を超えて反復更新された場合、

有期契約労働者の申込みにより、

期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に

転換されることとなりました。


この通算5年のカウントの対象となるのは、

平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約からです。


 この改正労働契約法が施行されてから

平成30年4月1日で5年が経過しますので、

今後、無期転換の本格的な発生が見込まれることになります。


 厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに

基づく無期転換の申込みが本格的に行われることを踏まえ、

様々な支援を行っており、その一環として

「無期転換ポータルサイト」を立ち上げ、

情報の提供などを行っています。

 同サイトには、無期転換に関する

Q&Aも用意されていますが、10月31日に、

これを更新した旨のお知らせがありました。

 よくある質問がまとめられていますので、

是非ご確認ください。


<無期転換Q&A>
■契約社員、アルバイトなどの方向け
■事業主や人事労務担当者の方向け


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平成28年「労働安全衛生調査」結果/厚労省

2017-09-15 23:46:34 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、平成28年の「労働安全衛生調査」結果

を公表しました。



労働安全衛生調査とは、事業所が行っている安全衛生

管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況

等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に

対する意識を把握するために、厚生労働省が行ってい

る調査です。


今回の調査結果のポイントは、以下のとおりです。


・リスクアセスメントを実施している事業所の割合
 46.5%(平成27年調査47.5%)



・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合
 56.6%(平成27年調査59.7%)
 
 そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合
 62.3%(平成27年調査22.4%)



・受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合
 85.8%(平成27年調査87.6%)


詳細は、以下厚生労働省のHPをご覧ください。



■平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果/厚生労働省 


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'16年「「労働争議統計調査」の結果を公表/厚労省

2017-08-29 23:36:39 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



厚生労働省は、2016年の「労働争議統計調査」の

結果を公表しました。この調査は、全国、全産業

を対象に、労働組合又は労働者の団体とその相手方

との間で生じた紛争のうち、争議行為が現実に発生

したもの、又はその解決のために第三者が関与したもの

をまとめたものです。

2016年の件数は391件と、7連連続の減少となり

ました。

労働争議の主要要求事項とは次の通りでした。

・賃金に関するもの 167件(昨年度195件)

・経営・雇用・人事に関するもの 160件(昨年度167件)

・組合保証及び労働協約に関するもの 99件(昨年度112件)


詳しくは厚生労働省公表の資料をご覧ください。

厚生労働省


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雇用保険の基本手当日額を変更

2017-07-04 23:55:11 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、雇用保険の基本手当日額を8月1日から

変更すると公表しました。

具体的な変更内容は以下の通りです。

1.基本手当日額の最高額の引き上げ

  60歳以上65歳未満

    6,687円 → 7,042円

  45歳以上60歳未満

    7,775円 → 8,205円
  
  30歳以上45歳未満

    7,075円 → 7,455円

  30歳未満    

    6,370円 → 6,710円


2.基本手当日額の最低額の引き上げ
  
    1,832円 → 1、976円

今回の変更は、「雇用保険法等の一部を改正する

法律」の一部が8月1日に施行されること、平成28年

度の平均給与額が平成27年度と比べて約0.41%

上昇したことに伴うものです。


詳細は厚生労働省公表の資料をご覧ください。

■厚生労働省



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H28 個別労働紛争解決制度の施行状況/厚労省

2017-06-20 23:55:34 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は「平成28年度個別労働紛争制度解決の施行状況」

を公表しました。

総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも

前年と比較して増加しています。総合労働相談件数は、113万

741件と、9年連続で100万件を超えました。

内訳は以下の通りです。

<総合労働相談内訳>

・法制度の問い合わせ:71万9,333件

・労働基準法等の違反の疑いのあるもの:20万7,825件

・民事上の個別労働紛争相談件数:25万5,460件

「民事上の個別労働紛争相談件数」のうち、最も多かったのは、

「いじめ・嫌がらせ」で70,917件と、5年連続トップと

なっています。

詳細は厚生労働省公表の資料をご覧ください。

■厚生労働省


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「改正労契法と特例への対応状況アンケート」結果概要

2017-06-05 23:23:49 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は2日、平成28年度の障害者の職業紹介情報を公表しました。

新規求職申込件数は191、853件で、前年度比2.5%増となりました。

また、就職件数は93,229件で、前年度比3.4%増となり、8年連続の増加と

なりました。

就職率は48.6%となり、対前年比0.4ポイントの増加となっています。

詳細は、以下厚生労働省公表の資料をご覧ください。


■厚生労働省


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「改正労働契約法とその特例への対応状況等調査」の結果

2017-05-30 23:58:31 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


独立行政法人労働政策研究・研修機構は平成28年10月から11月にかけ

「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」を

実施しました。改正労働契約法では、有期契約労働者が安心して働くことが

できるよう、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、

労働者の申込により期間の定めのない無期労働契約に転換できるルールが

整備されました。

法改正に伴い「何らかの形で無期契約にしてゆく」と回答した企業が6割前後

となり、「有期稀有役が更新を含めて5年度超えないように運用してゆく」企業

(8.5%)を大きく上回りました。

また、定年再雇用有期労働契約者を雇用しているあるいは雇用する予定である

と回答した企業に対し、同一事業主に継続雇用される期間は無期転換申込件

が発生しないことととする「有期雇用特別措置法の特例」について活用する予定が

あるか調査をしたところ、「活用予定はない」と回答した企業は6割を占めました。

調査結果の詳細については、労働政策研究・研修機構発表の資料をご覧ください。


■労働政策研究・研修機構


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