年齢にかかわりない転職・再就職者受入促進指針／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は3月30日に「年齢にかかわりない転職・再就職者の

　受入れ促進のための指針」の策定し、公布・施行しました。

　職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、

　急速な技術革新や産業・事業構造の変化によって、企業・労働者双方

　において中途採用、転職・再就職ニーズが高まっており、こうした動き

　に対応するように、多様な選考・採用機会の拡大に向け、転職者の受入れ

　促進のための指針の策定が掲げられております。こうした中で転職・再就職

　が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の立が求められており、企業に

　おいては、転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考え

　られる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の

　受入れ促進のための指針」を発表しました。

■年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針策定について

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雇用保険マルチジョブホルダー制度（65歳以上） 新設 ／厚労省

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。

従来の雇用保険制度は、

主たる事業所での労働条件が

１週間の所定労働時間20時間以上

かつ31日以上の雇用見込み等の

適用要件を満たす場合に適用されます。



これに対して、

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、

複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、

そのうち２つの事業所での勤務を合計して

以下の要件を満たす場合に、

本人からハローワークに申出を行うことで、

申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者

（マルチ高年齢比保険者）となることができる制度です。



＜適用要件＞

　・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること

　・２つの事業所（１つの事業所における
　　１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）
　　の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が
　　２０時間以上であること

　・２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること


■「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設

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改正高年齢者雇用安定法 Ｑ＆Ａ改訂版公表／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、70歳までの就業機会確保を

努力義務とする改正高年齢者雇用安定法の

４月１日施行に向けて、Q&A改訂版、

パンフレット（詳細版）等を公表しました。


Q&A改訂版は、就業規則の記載例の他、

業務委託契約の締結や社会貢献活動への従事など、

雇用によらない措置（創業支援等措置）についての

記述等を追加しています。

■改正高年齢者雇用安定法　Ｑ＆Ａ改訂版公表／厚労省

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高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は16日、

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」

を公表しました。

同ガイドラインは、

高年齢労働者が安心して安全に

働ける職場環境の

実現に向けて、事業者や労働者に

取組が求められる事項を取りまとめたものです。

事業者に求められる取組として、

「実施可能な労働災害防止対策に

積極的に取り組むよう努める」、

労働者に求められる取組として、

「自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、

自らの健康づくりに積極的に取り組むよう努める」

としています。

■高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン

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令和元年「高年齢者の雇用状況」公表／厚生労働省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

　厚生労働省では、高年齢者を65歳まで

雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の

実施状況などを集計した、

令和元年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）

を取りまとめ、公表しています。　


　今後は、生涯現役で働くことのできる

社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、

雇用確保措置を実施していない企業に対して、

都道府県労働局、ハローワークによる

計画的かつ重点的な個別指導を実施していく予定です。　　

■令和元年「高年齢者の雇用状況」公表／厚労省

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高齢者の就業『年金が阻害』／内閣府

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

内閣府が60歳代の就業行動に

関する分析を行いました。


分析によると、働いて一定の収入が

ある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」が

なかった場合、フルタイムで

働くことを選択する確率は2.1％上昇し、

人数換算で14万人分の押し上げ効果が

あるとしました。

内閣府は「制度により

フルタイム就業意欲が一定程度

阻害されたことが示唆された」として、

制度の見直しが重要とみております。


※在職老齢年金は、高齢者の月収と年金金額の合計が
　一定の水準を超えると年金が減る制度です。
※この分析は、厚生労働省の「中高年者縦断調査」の
　データを用いています。

詳細は以下をご覧下さい。

■高齢者の就業『年金が阻害』／内閣府

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継続雇用者は「自社の正社員以外」が68.7％／内閣府

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


政府は16日、2017年版「高齢社会白書」を公表しました。


■希望者全員が 65歳以上まで働ける

企業は7割以上となっております。

従業員31人以上の企業約15万社のうち、

高齢者雇用確保措置※の実施済企業の割合は

99.5％（152,275社）となっています。


また、希望者全員が65歳以上まで働ける

企業の割合は74.1％（113,434社）となっています。



■継続雇用者の雇用形態は

「自社の正社員以外」が68.7％となっております。


独立行政法人労働政策研究・研修機構の

調査によれば、調査対象となった継続雇用制度を

持っている企業に、継続雇用者の雇用形態について

尋ねたところ、68.7％の企業が

「自社の正社員以外（嘱託・契約社員・パート等）」、

45.8％の企業が「自社の正社員」の雇用形態を

取っているという結果でした。


※「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では

65歳までの安定した雇用を確保するため、

企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、

「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を

講じるよう義務付けている。


■内閣府HP：平成29年版高齢社会白書を公表しました


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平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト」募集開始

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど、平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト

～生涯現役社会の実現に向けて～」の募集を開始しました。

これは、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業の理解の促進と

高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの実践や

アイデアの普及を目的とし、

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で

毎年開催しているものです。


■募集内容

高年齢者のための働きやすい職場環境の改善や、新たな職場や職務の

創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことが

できる職場とするための改善策や創意工夫事例

【改善項目の例】
① 制度面の改善

定年制の廃止や定年年齢の引上げ、継続雇用制度、賃金・評価制度

の改善、短時間勤務等柔軟な雇用形態、在宅勤務制度の導入など

② 高年齢者を戦力化するための工夫

組織風土の改善、職場コミュニケーションの推進、

新職場・職務の創出など

③ 能力開発

高年齢者を対象とした教育訓練やキャリア形成支援のほか、

高年齢者による技能継承など

④ 職場環境の改善
ミスの防止、ムダな動きの削減、疲労防止など、高年齢者が

働きやすくするための職場の環境改善

⑤ 健康管理・安全衛生・その他

高年齢者を対象とした健康管理・メンタルヘルス・安全衛生管理・

福利厚生などに関する改善
　

■応募要件

希望者全員が65歳まで働ける企業


■応募期間

は２月１日（水）から５月11日（木）まで


■表彰

応募のあった事例のうち、特に優れたものについては、

10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰する予定です。


詳細は以下をご参照ください。

　
■募集要項/厚労省


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定年前後で仕事の内容が変わらない企業が約8割

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「高年齢者の

雇用に関する調査」の結果を公表しました。

結果の概要は以下の通りです。


◇60代前半層の継続雇用の雇用形態は「嘱託・契約社員」が6割

◇8割の企業で、定年前後で仕事の内容は変わらないと回答

◇6割弱の企業が、定年後の高年齢者も、評価制度に基づき賃金を

　決めることに肯定的

◇65歳以降の高年齢者が就いている仕事は、専門・技術的な仕事や

　管理的な仕事の割合が高い

◇60代後半層の雇用には、健康確保の取組みが必要


詳細は以下のサイトをご覧ください。

高年齢者の雇用に関する調査


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希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.5%

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は「高年齢者雇用確保措置」の実施状況について

調査結果を公表しました。

概要は以下の通りです。


◇高年齢者雇用確保措置の実施状況

　高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.2％

　　（対前年差1.1ポイント増加）

※高年齢者雇用確保措置とは「定年制の廃止」「定年の引上げ」

　「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置



◇希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況

　希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.5％

　　（対前年差1.5ポイント増加）

　中小企業では74.8％（同1.6ポイント増加）

　大企業では52.7％（同0.8ポイント増加）


◇希望者全員が70歳以上まで働ける企業の状況

　希望者全員が70歳以上まで働ける企業の割合は20.1％

　　（同1.1ポイント増加）

　中小企業では21.0％（同1.2ポイント増加）

　大企業では12.7％（同0.9ポイント増加）


◇定年到達者に占める継続雇用者の割合

　過去１年間の60歳定年企業における定年到達者のうち、
　
　継続雇用された人の割合は82.1％

　継続雇用を希望しない定年退職者の割合は17.7％

　継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人の割合は0.2％


調査結果の詳細は以下のサイトをご覧ください。

厚生労働省：高年齢者の雇用状況


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高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

８月１日から高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業

給付の支給限度額を改定されました。


■高年齢雇用継続給付

　支給限度額　　341,542円　→　340,761円
　最低限度額　　　1,848円　→　　1,840円

■60歳到達時等の賃金月額

　上限額　448,200円　→　447,300円
　下限額　 69,300円　→　 69,000円

■育児休業給付

　上限額（支給率67％）　286,023円　→　285,420円
　上限額（支給率50％）　213,450円　→　213,000円

■介護休業給付

　上限額　170,760円　→　170,400円


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社会保険労務士　内野　光明

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65歳以降の就労率は男性58.5％、女性37.8％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


本日は、田中淳史が担当します。


中高年者縦断調査（厚労省）によると、

65歳以降（平成24年時点）の者が仕事をしている割合は、

男性58.5％、女性37.8％となっています。


男性では、自営業主、家族従業者が最も多く、

女性では、パート・アルバイトが多いです。

また、仕事をしていない割合は、

男性41.1％、女性61.4％となっています。


＜65歳以降の男性の就労形態＞

自営業主、家族従業者：19.9％

会社・団体等の役員：6.1％

正規の職員・従業員：6.7％

パート・アルバイト：13.0％

派遣社員、契約社員・嘱託：10.0％

内職など、その他：2.7％

仕事をしていない：41.1％


＜65歳以降の女性の就労形態＞

自営業主、家族従業者：11.9％

会社・団体等の役員：1.6％

正規の職員・従業員：1.9％

パート・アルバイト：16.4％

派遣社員、契約社員・嘱託：2.4％

内職など、その他：3.5％

仕事をしていない：61.4％

前回掲載しました60～64歳の者が仕事をしている割合と比べると、

65歳以降の就労率は男性は17.8％減、女性は11.2％減となっています。

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社会保険労務士　内野　光明

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60～64歳の就労率は男性75.8％、女性50.4％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

中高年者縦断調査によると、

60～64歳（平成24年時点）の者が仕事をしている割合は、

男性75.8％、女性50.4％となっています。


男性では、派遣社員、契約社員・嘱託、

または自営業主、家族従業者として就労している

ケースが多いようです。


女性では、パート・アルバイトとして就労している

ことが多いようです。


また、仕事をしていない割合は、

男性24.0％、女性49.0％となっています。


＜60～64歳の男性の就労形態＞

自営業主、家族従業者：20.0％

会社・団体等の役員：6.5％

正規の職員・従業員：16.3％

パート・アルバイト：10.2％

派遣社員、契約社員・嘱託：20.1％

内職など、その他：2.6％

仕事をしていない：24.0％


＜60～64歳の女性の就労形態＞

自営業主、家族従業者：12.5％

会社・団体等の役員：1.4％

正規の職員・従業員：5.7％

パート・アルバイト：23.8％

派遣社員、契約社員・嘱託：4.2％

内職など、その他：2.8％

仕事をしていない：49.0％


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定年制度の対象者は希望者全員から基準適合者全員へ

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

本日は、田中淳史が担当します。


厚生労働省の就労条件総合調査（平成25年）によると、
定年制を定めている企業割合は93.3％（前年92.2％）で、
このうち、一律に定めている企業割合は98.4％（同98.8％）、
職種別に定めている企業割合は1.2％（同1.0％）となっています。


一律定年制を定めている企業のうち、
勤務延長制度、再雇用制度、または両制度の併用を
実施している企業割合は92.9％（前年92.1％）でした。


制度別では、

勤務延長制度のみ：9.0％（同11.4％）
再雇用制度のみ：73.9％（同71.6％）
両制度の併用：10.0％（同9.1％）


上記制度の対象者の範囲は、
勤務延長制度では、

原則として希望者全員：46.0％（同49.1％）
基準に適合する者全員：51.7（同46.6％）

再雇用制度では、
原則として希望者全員：44.2（同39.9％）
基準に適合する者全員：54.6（同57.5％）

対象者の範囲は、原則として希望者全員から
基準に適合する者全員に移行しています。

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社会保険労務士　内野　光明

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定年延長等様々な観点から検討

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


この４月に改正高年齢者雇用安定法が施行されます。


６５歳までの雇用義務化に伴い、

定年を６０から６５歳へと変更を

検討している企業もあろうかと思います。


６５歳まで定年を延長することは社員にとって

喜ばしいものと思いがちですが、

そうではない場合もありそうです。


たとえば６０歳になってリタイヤし、

あとはゆっくりしたい等

第二の人生を謳歌したい方もおられたりします。


また退職金を６０歳でいただけるものと

おもって将来の生活設計されていた方にとっては

６０歳時点では、

退職金を受け取ることができなくなってしまいます。


さまざまな観点から検討していくこととなります。



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