カスハラ防止ガイドライン／東京都

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


東京都は、カスタマーハラスメント防止条例の施行が４月に迫り、

業界団体が会員企業向けにカスハラ防止マニュアルを作成する際の

要点をまとめた手引きを作成しています。

「休日に高圧的な言動で速やかなサービス提供を求められた」など、

業界特有の迷惑行為を整理したうえで防止策を策定するよう促しています。

カスハラの判断においては、就業環境が害されると考えられる「時間・回数・頻度」

の目安を示すことを推奨しています。


条例に基づくガイドラインでは業界団体に対し、

会員企業がカスハラ対策を講じるに当たっての拠り所となるマニュアル作成を求めています。

業界団体向けの手引きは、「未然防止の取組」、「発生時の対応」などの６章で構成。

「提供した飲食物がまずいとして、土下座して謝るよう強要された」

など業界特有の迷惑行為を整理したうえでマニュアルを策定し、

会員企業にも自主的なマニュアル作成を推奨することを促しています。

■カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル

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職場の熱中症対策、義務化 罰則付き、６月施行／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省の労働政策審議会の分科会は３月１２日、

熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける省令案要綱を了承しました。

同省は４月上旬にも労働安全衛生規則を改正し、６月から施行するようです。

同省によると、職場での熱中症の死者は

２０２２年、２３年にいずれも３０人以上と深刻化しており、

地球温暖化の傾向を踏まえ、対策が急務と判断しました。

厚労省によると「暑さ指数２８以上または気温３１度以上の環境下

で連続１時間以上または１日４時間を超える」作業を要する際に、

対策が義務付けられるようです。

事業者が対策を怠った場合、

６月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

義務化の内容は

（１）熱中症の自覚症状や疑いのある人がいた場合、

報告するための連絡先や担当者を事業所ごとに定めます。

（２）作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の処置や

診察など症状の悪化防止に必要な内容や手順を事業所ごとに定めます。

（３）対策の内容を労働者に周知します。

厚労省が２０～２３年の死亡事例１０３件を分析した結果、

複数の理由のあるものも含め、発見の遅れが７８件、

異常時の対応の不備が４１件ありました。同省の担当者は

「ほとんどが初期症状の放置・対応の遅れが原因と考えらています。」

現場において症状のある人を早期発見し、重症化させない対策が重要と判断するようです」

また厚労省はこの日の分科会で、職場における熱中症の予防策を

議論する有識者検討会を立ち上げると明らかにしています。
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「非正規雇用」の現状と課題／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

2025年2月14日に「非正規雇用」の現状と課題について
厚生労働省より発表されました。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移

正規雇用労働者は、2015年に８年ぶりにプラスに転じ、
10年連続で増加しています。
非正規雇用労働者は、2010年以降増加が続き、
2020年、2021年は減少しましたが、
2022年以降は増加しています（36.8％）。

非正規雇用労働者の推移（年齢階級別）
近年、非正規雇用労働者に占める65歳以上の割合
（20.4％）が高まっています。

雇用形態別にみると、近年、パート、アルバイトが増加しています。
パート(48.3%)、アルバイト(22.3%)の合計70.6%を占めています。

不本意非正規雇用の状況

正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者
（不本意非正規雇用）の割合は、年々減少しており、
非正規雇用労働者全体の8.7％（2024年平均）
となっています。

賃金カーブ（時給ベース）
非正規雇用労働者は、正規雇用労働者に比べ、
賃金が低いという課題があります。
一般労働者(正社員・正職員)の平均賃金が
2,014円となってます。
一般労働者(正社員・正職員以外)の平均賃金が
1,407円となってます。

いずれの就業形態(無期雇用パートタイム、
有期雇用パートタイム、有期フルタイム)に
おいても｢計画的な教育訓練(OJT)｣、
｢入職時のガイダンス(Off-JT)｣は正社員と比べて
７割程度の実施となっていますが、
｢将来のためのキャリアアップのための教育訓練
(Off-JT)｣は４割を下回っています。
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賃上げ要求平均６・０９％ 連合集計、３２年ぶり水準／連合

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

連合（日本労働組合総連合会）は３月６日、

今春闘で傘下の労働組合が要求した賃上げ率が、

３月３日時点の集計で、平均６・０９％だったと発表しました。

連合によると、前年同期は５・８５％。

要求が６％を上回るのは、１９９３年春闘以来、３２年ぶりとなります。

連合によると、３月３日時点で集計できた２９３９組合の平均賃上げ要求額は、

月１万９２４４円で前年同期より１６３８円増えました。

このうち組合員数３００人未満の中小１８９１組合を見ると、賃上げ率は平均６・５７％。

平均要求額は月１万７６６７円で、２２０８円増えました。

３月６日の定例記者会見で発表し、

芳野友子会長は「今後の交渉に期待したい。結果にこだわり、最後の最後までサポートして

いく」と意気込みを述べました。

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１３０万円の壁対策で補助 企業に、１人最大７５万円

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は２月２０日、会社員に扶養されるパートらの社会保険料負担が生じる

「１３０万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を賃上げなどで緩和した企業に対し、

従業員１人当たり最大７５万円を補助する方針を決めました。

２０２５年度中に始める。同日の自民党部会で報告しました。

　賃上げや労働時間の延長で従業員の収入を増やした企業が対象で、

大企業よりも中小企業や零細事業者に手厚くする。会社員らが入る厚生年金への移行も企業に促し、

壁を意識した働き控えを防いで人手不足の解消につなげる狙いです。

　勤務先の従業員数が５１人以上といった厚生年金の現行加入要件を満たさない場合、

年収１３０万円を上回ると、国民年金や国民健康保険の保険料負担が発生します。

厚生年金への加入義務が生じる「１０６万円の壁」対策として導入した現行制度を拡充し、

支給額も最大５０万円から引き上げます。

　「１３０万円の壁」対策は自民、公明両党と維新の３党が政調会長会談で協議してきました。


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