平成30年通信利用動向調査の結果／総務省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省は平成30年（2018年）

通信利用動向調査の結果を公表しました。

調査結果によるとテレワークを

導入している企業の割合は19.1%となっており、

産業別にみると、「情報通信業」

「金融・保険業」での伸び率が高く、

導入率は約4割となっています。

詳細は以下をご参考ください。


■平成30年通信利用動向調査の結果／総務省

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悪化を示しているで据え置き３月・景気動向／内閣府

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内閣府は5月27日、2019年３月の

「景気動向指数・速報からの改訂状況」を

公表しました。


景気の現状を示す「一致指数」は、

前月差1.1ポイント低下の99.4（速報値は99.6）

となりました。


基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、

「悪化を示している」で据え置きとなりました。


基調判断「悪化を示している」で据え置き／３月・景気動向指数の改訂状況／内閣府

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大学生の就職率９７．６％／厚労省・文科省調査

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厚生労働省と文部科学省は17日、

2018年度「大学等卒業者の就職状況」

（19年４月１日現在）の結果を公表しました。

19年３月卒業の大学生の就職率は97.6％

（前年同期比0.4ポイント低下）で、

1997年３月卒の調査開始以降２番目に高く、

引き続き高水準となっています。

■大学生の就職率９７．６％、引き続き高水準を維持／厚労省・文科省調査

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熱中症 発生状況／厚労省

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厚生労働省は、平成30年の

「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

（確定値）を公表しました。


平成30年における職場での熱中症による

死亡者数は28人と、平成29年と比べて２倍となりました。

死傷者数（死亡者数と休業４日以上の業務上疾病者数を加えた数）は、

1,178人と前年の２倍を超えました。

熱中症による年間の死傷者数は、

近年400～500人台でしたが、

1,000人を超えたのは、過去10年間で最多となっています。

詳細は以下をご確認ください。

■「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表／厚生労働省


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最低賃金引き上げの行方

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政府が14日開いた

経済財政諮問会議で、

民間議員は企業が

従業員に最低限支払わなければいけない最低賃金について

「より早期に1000円になることを目指すべきだ」

と提言しました。

厚生労働省の審議会は今年の

改定の議論を同日開始しました。

過去3年の実績である年3%を

上回る引き上げになるかが焦点となります。

■最低賃金1000円「早期に」　諮問会議で民間議員


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3月の有効求人倍率1.63倍／厚労省

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厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」

を公表しました。

2019年3月の有効求人倍率（季節調整値）は

1.63倍で、前月と同水準。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は

1.16倍となり、前月を0.01ポイント上回った。


都道府県別でみると、就業地別の

最高は福井県の2.30倍、

最低は北海道の1.27倍、

受理地別の最高は東京都と

福井県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍。

なお、同日公表した18年度平均の

有効求人倍率は1.62倍で、

前年度を0.08ポイント上回った。

■3月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準／厚生労働省


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３月の完全失業率２．５％／総務省

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総務省は26日、2019年３月の

「労働力調査（基本集計）」（速報）

を公表しました。

完全失業率（季節調整値）は2.5％で、

前月比0.2ポイント上昇。

完全失業者数は174万人（前年同月比１万人増）、

求職理由別では「自発的な離職（自己都合）」が

同６万人増、「非自発的な離職」は同３万人減。

就業者数は6,687万人（同67万人増）、

雇用者数は5,948万人（同76万人増）で、

ともに75カ月連続の増加となりました。

■３月の完全失業率２．５％、前月比０．２ポイント上昇／総務省

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