総争議の件数は 507 件で過去最少

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省では、平成 25 年「労働争議統計調査」の
結果を取りまとめました。

結果によると、「総争議」の件数は 507 件で
過去最少となっております。
以下は、ポイントです。


１ 総争議

平成 25 年の件数は 507 件（前年 596 件）で
４年連続の減少となっており、昭和32年以降最も少ない。

２ 争議行為を伴う争議

(1) 全体では前年と比べて件数は減少したが、
総参加人員と行為参加人員は増加した。

件数 71 件（前年 79 件）
総参加人員 52,350 人（同 50,190 人）
行為参加人員 12,910 人（同 12,361 人）

(2) 半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は減少したが、
行為参加人員と労働損失日数は増加した。

件数 31 件（前年 38 件）
行為参加人員 1,683 人（同 1,233 人）
労働損失日数 7,035 日（同 3,839 日）

３ 労働争議の主要要求事項
争議の際の主な要求事項（複数回答）は、
「賃金」に関するもの 228 件（前年 268 件）
「経営・雇用・人事」に関するもの 173 件（同 241 件）
「組合保障及び労働協約」に関するもの145 件（同 175 件）
の順に多かった。

４ 労働争議の解決状況
平成 25 年中に解決した労働争議(解決扱い(注)を含む)は
395 件（前年 520 件）で、
そのうち「労使直接交渉による解決」は 92 件（同 96 件）、
「第三者関与による解決」は 145 件（同209 件）となった。


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ビッグデータで医療費抑制

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


　政府は2015年度から、患者が医療機関で

どんな治療を受けたかがわかるレセプト（診療報酬明細書）の

膨大なデータを活用し、新たな医療費抑制策に乗り出します。


データの分析で医療費の無駄をあぶり出し、

都道府県ごとに抑制の目標値を設定する方針です。

政府は2025年度までに、医療・介護費を計5兆円抑制する方針を

掲げており、データ活用も抑制策の一つになります。


　政府の推計によると、高齢化の影響で、国民医療費は

2012年度の35.1兆円から、2025年度には54兆円まで増加します。


　レセプトは従来、大半が紙に手書きされていましたが、

政府は全国の医療機関に対し、2014年度までに原則電子化することを

義務づけました。厚生労働省によると現在、すでに医療機関の94.6％で

電子化されており、77億5600万件に　上る医療「ビッグデータ」が

蓄積されています。


　政府は今回、1人当たりの医療費が最も高い高知県と

最も安い千葉県では1.5倍以上の差があるなど、都道府県ごとに

医療費の地域差があることに着目しました。データを分析すれば、

地域差を生み出す原因や無駄が把握できると判断しました。
　具体的には、生活習慣病など病気の種類に応じて都道府県ごとの

治療の傾向を比較し、投薬や通院回数などが多すぎる地域には削減を促します。

一般的に人口に対し病院のベッド数が多すぎる地域は、入院が長期化する

傾向があるとされ、こうした因果関係がデータで明確になれば、

ベッド数の削減を求めます。


　政府の社会保障制度改革推進本部の下に設置された専門調査会が

今年度中にデータを分析し、都道府県に2025年度までの医療費抑制に

関する数値目標を設定させる方針です。



【レセプト】
　１人の患者について１カ月で行った診療行為の内容と

その値段を表す保険点数を記載したもので、入院と外来に分けて作成されます。

具体的には、病名、診療開始日、診療実日数、画像診断、投薬、注射、

手術などを記載します。医療機関は診療報酬を請求する際、請求書とともに

レセプトを審査・報酬支払機関に提出する仕組みななっています。

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職場意識改善助成金

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職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）とは、

労働時間等の設定の改善※により、職場意識の向上を

図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の

一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、

各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する

事項についての規定を、労働者の生活と健康に

配慮するとともに多様な働き方に対応して、

より良いものとしていくことをいいます。


■いずれか１つ以上実施することとなります。

○労務管理担当者に対する研修

○労働者に対する研修、周知・啓発

○外部専門家によるコンサルティング
　（社会保険労務士、中小企業診断士など）

○就業規則・労使協定等の作成・変更
　（計画的付与制度の導入など）

○労務管理用ソフトウェア

○労務管理用機器の導入・更新

○デジタル式運行記録器の導入・更新（デジタコ）

○テレワーク用通信機器の導入・更新

○労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（拡充）
　（飲食店での食器洗い乾燥機、小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフトなど）


■成果目標
年次有給休暇の取得促進（※必須）

所定外労働の削減（※必須）

■助成額
最大で８０万円

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7年ぶりに月例給・ボーナスを引き上げ

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人事院は7日、内閣と国会に対し、

国家公務員給与の改定についての勧告を行い

ました。今回の勧告は、民間との水準比較に基づき、

月例給は平均で0.27％、ボーナスに当たる

期末・勤勉手当については年0.15カ月分

引き上げるというもので、

ともに引き上げ勧告が行われるのは

2007年以来7年ぶりとなります。


　このうち、期末・勤勉手当については、

勤務実績に応じた給与決定を進めるため、

引き上げ分は当期の成績が支給額に反映される

勤勉手当にすべて配分することと

しています。この勧告どおりに改定が

なされた場合、14年12月期の年末ボーナスは、

期末手当1.375カ月＋勤勉手当0.825カ月（現行0.675カ月）

の合計2.2カ月分となり

ます。このほか給与関係では、

初任給に当たる俸給額を2000円引き上げるとともに、

諸手当については交通用具使用者の通勤手当を

官民比較に基づき100～7100円

の幅で引き上げることとしています。


　一方、今回の勧告では、官民の給与差を踏まえて、

①民間給与に見られる地域差を公務員給与に適切に

反映するための見直し、

②年齢別賃金カーブに見られる官民の差を

是正するための50歳台後半層を対象

　　とした給与水準見直し

についても言及しました。

　そのために、2015年度から3年間の

経過措置を設けて、俸給表全体で平均2％

の引き下げを行う一方、地域手当については

支給対象地域の見直しを行った上で、

支給割合を段階的に引き上げることとしています。


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高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更

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８月１日から高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業

給付の支給限度額を改定されました。


■高年齢雇用継続給付

　支給限度額　　341,542円　→　340,761円
　最低限度額　　　1,848円　→　　1,840円

■60歳到達時等の賃金月額

　上限額　448,200円　→　447,300円
　下限額　 69,300円　→　 69,000円

■育児休業給付

　上限額（支給率67％）　286,023円　→　285,420円
　上限額（支給率50％）　213,450円　→　213,000円

■介護休業給付

　上限額　170,760円　→　170,400円


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ルーター障害（ネット480万世帯に影響）

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インターネットに複数の端末をつなげられる家庭用ルーターを

悪用する新たなサイバー攻撃があり、ネットが利用できなくなる

通信障害が今春以降、多発していることが分かりました。

少なくとも480万世帯が通信障害の影響を受けており、

総務省は悪用されるルーターの利用者に対し、

ソフトを更新するよう呼び掛けています。


　この攻撃は「DNSアンプ攻撃」と呼ばれ、

大量にデータを送りつけてサーバーを

使えなくするDDOS攻撃の一種です。


　一部の家庭用ルーターが、本来受け付けない外部からの

通信に応答してしまう弱点を悪用し、攻撃者がそのルーター経由で

プロバイダーのサーバーにデータを送ると、データが数十倍に

増幅されます。これを繰り返してサーバーに過大な負荷を与え、

ネット利用を一定期間できなくさせます。高度な技術を

必要としないため、初心者ハッカーの腕試しではないかとみられています。


　民間団体の調査によると、弱点を持つルーターなどは

国内に約54万台あり、うち9割は家庭用とみられます。

ルーター大手が昨年に出荷した一部製品にも弱点があり、

ソフト更新を呼び掛けています。


　この攻撃を受け、総務省は今年4月、プロバイダーが通信を

遮断しても電気通信業法に違反しないとする見解をまとめました。

　サイバー攻撃に詳しい方の話では「攻撃者が弱点のあるルーターを

一斉に攻撃すると、日本中のネットをダウンさせることも可能です。

深刻な脅威で、ほかの利用者に迷惑をかける恐れがあり、

利用者は早急に更新すべきだ」と指摘しています。


【ルーター】

　インターネットで通信する際、パソコンやタブレット、

スマートフォンなど複数の端末を同時に接続できる機器です。

無線電波を発する無線LANルーターなどがあり、家庭用は数千円から

2万円程度で販売されています。


8月2日　読売新聞記事より抜粋

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キャリアアップ助成金の拡充

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キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、

派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の

企業内でのキャリアアップ等を促進するため、

正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を

実施した事業主に対して助成する制度です。


このほど、「職務評価」を使って処遇改善行った場合、

助成金が10万円（中小企業）アップすることとなりました。


職務評価加算リーフレット

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法人税来年度2％下げ

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　政府は、企業の所得にかかる実質的な税負担の

割合を示す法人実効税率（34.62％、東京都は35.64％）を、

2015年度に役2％引き下げる方針を固めました。

政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」

（骨太の方針）に法人減税を盛り込みました。

初年度に大幅な減税に踏み切ることで景気の下支えを図り、

海外にも経済成長政策をアピールしたい考えです。


　政府は15年度から5年程度で実効税率を約5％引き下げ、

ドイツ（29.59％）並みにする方針です。単純計算なら年1％ずつ

になりますが、初年度となる15年度はその倍の2％引き下げ、

フランス（33.33％）より低い水準を目指します。


　政府の経済財政諮問会議の民間議員が22日、

「企業に明確なインパクト（影響）が必要だ」として

15年度の2％引き下げを提言したおり、財務省と

経済産業省も方向性が一致しました。


　実効税率引き下げは、安倍首相の経済政策

「アベノミクス」の核となります。企業の負担を軽くして

設備投資を促し、雇用の増加に結びつける狙いがあります。

諸外国に比べて高い実効税率を引き下げることで、

海外からの投資や、日本への企業進出を促す効果も期待できます。


　ただ、2％引き下げると税収は1兆円近く減る計算です。

自民、公明両党の税制調査会が年末に議論する15年度税制改正では、

減収分を補う財源の確保が焦点となります。税率を引き下げる代わりに

課税対象を拡大したり、税の優遇措置を縮小したり

することが検討課題になります。


　具体的には従業員の給与総額に応じた

「外形標準課税」を中小企業にも適用することや、

研究開発や設備投資に取り組む企業の税負担を軽減する

「租税特別措置」の縮小などが議論されそうです。経済界には、

「実効税率引き下げと、課税強化が組合わせられるのでは意味がない」

と反発の声が根強いようです。



平成26年7月31日　読売新聞より抜粋

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ストレスチェック制度の創設

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


このほど、労働安全衛生法の一部を改正する法律

が公布（平成26年6月25日）されました。

この改正法については、平成28年6月までの間に施行

されることになっております。


改正法において、ストレスチェック制度が創設され

労働者の心理的な負担の程度を把握するための、

医師、保健師等による検査（ストレスチェック）の

実施を事業者に義務付けがなされます。


ただし、従業員50人未満の事業場については

当分の間努力義務とされます。


ストレスチェックを実施した場合には、

事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて

医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、

必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮

その他の適切な就業上の措置を講じなければならないものと

されます。

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