失業率２・６％に悪化 ２月、求人倍率１・２６倍 ／総務省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

総務省が２９日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、

前月比０・２ポイント上昇の２・６％で、７カ月ぶりに悪化しました。

厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、

前月を０・０１ポイント下回る１・２６倍で、３カ月ぶりに低下しました。

求人の増加を上回る求職の増加となったためで、

物価高の影響で年金以外の収入を得ようとする高齢者が増えたことが要因とみられます。

都道府県別の有効求人倍率は、最も高い福井県が１・７７倍。

最も低いのは神奈川県の０・９０倍でした。

■令和４年10月１日から、国の制度見直しにより、紹介状を持たずに外来受診する患者等
の「特別の料金」の額を引き上げます。／厚生労働省


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労働者募集時の明示事項も追加について／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、職業安定法施行規則を改正し、労働者を募集する企業や

職業紹介事業者などに義務付けている労働条件の明示の項目を追加するとのことです。

来年2024年4月に労働契約締結時の労働条件明示事項が追加されるのに併せ、

募集時や職業紹介時に行う明示事項として、従事すべき業務の変更の範囲や、

就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項が加えられます。

更新の基準については、通算契約期間や、更新回数の上限を明示し、施行は来年の予定です。

少し早いかと存じますが、今のうちから就業規則や雇用契約書、労働条件通知書を見直すことで事故の防止につながります。

ご不明な点等ございましたら弊所までお問い合わせくださいませ。

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氷河期世代募集で暫定措置延長／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、


労働者の募集・採用における年齢制限の禁止の例外として、


就職氷河期世代の不安定就労者を追加している暫定措置について、令和７年３月末まで延長する方針を示しました。


労働施策総合推進法施行規則を改正し、今年３月末までとなっている期限を２年間延長するとのことです。


同法では、労働者の募集・採用に当たり、原則として年齢制限を設けることを禁止しており、

現在は、就職氷河期世代の安定雇用を促進するための暫定措置として、氷河期世代の無業者・不安定就労者に限定した募集・採用を認めています。

今回の暫定措置についてもし気になる点がございましたらお気軽に弊所までお問い合わせくださいませ。
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就職活動中 ハラスメント防止対策の強化へ／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

就職活動中の学生をハラスメントから守り、
より安心して就職活動に取り組める環境を整備するため、
各都道府県労働局の雇用機会均等課では2022年3月以降、
順次以下の取組を実施しています。

１．大学生に対する出前講座の実施【新規】
　⇒出前講座(「就活ハラスメント防止対策関係セミナー)では、
　　就活中にハラスメントにあわないために、
　　また、あったときにどうすればよいか、
　　法令、対応のポイントや相談先等について解説します。

２．就活ハラスメントの被害にあった学生へのヒアリングの実施【新規】
　⇒学生等の抱える悩みや行政への希望の｢生の声｣を伺うため、
　　非公表でヒアリングを実施し、今後の行政における相談対応、
　　企業指導に活かしていくことにしています。

３．就活セクハラを起こした企業に対する指導の徹底【強化】
　⇒就職活動中の学生等に対する
　　セクシュアルハラスメント対策については、
　　男女雇用機会均等法に基づく指針において
　　企業が講じることが｢望ましい取組｣として位置づけられています。

４．大学生等に対する就活ハラスメント関係の周知啓発【継続実施】
　⇒文部科学省と雇用機会均等課が連携し、
　　SNS等での周知を継続しています。

以上の内容が各報道関係者に向けて発信されています。
このように政府の取り組みが強化されていますので、
企業としては、指導を受けないような防止対策を
検討し実践していく必要があるでしょう。

■就職活動中の学生等に対するハラスメント防止対策を強化します！

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約15分で診断 職業能力診断ツール／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、ミドルシニア層の

ホワイトカラー職種の方を対象に、

ポータブルスキル※１を測定し、

それを活かせる職務や職位を提示する

「ポータブルスキル見える化ツール」

を開発し、先月の３月４日から提供を

開始しています。



　このツールの主な特徴は、

ご自身では気付くことが難しい

強みを発見し、可能性を広げるサポートを

してくれる機能です。

15分程度の入力で出てくる診断結果

をもとに、持ち味を活かせる職務や

職位が確認できるため、キャリア形成や

キャリアチェンジにおいて強みを発揮

することができるようになります。


※１ ポータブルスキルとは、

業種や職種が変わっても強みとして

発揮できる持ち運び可能な能力

（一般社団法人人材サービス産業

協議会（JHR）が開発）。

■ポータブルスキル見える化ツール

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就職後３年以内の離職率は、例年に比べ低下／厚労省

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は10月22日、2020年度における新規学卒

就職者の就職後3年以内の離職状況を公表しました。

2018年3月卒業者の就職後3年以内の離職率は、新規

高卒就職者36.9％（前年差2.6ポイント減）、新規

大卒就職者31.2％（同1.6ポイント減）で、学歴別、

卒業年別とも、例年に比べ低下しました。離職率の

高い産業は、高卒就職者、大卒就職者ともに「宿泊

業・飲食サービス業」（高卒61.1％、大卒51.5％）。

■就職後３年以内の離職率は、例年に比べ低下／厚労省

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新たな履歴書の様式例の作成について

　株式会社workup人事コンサルティングです。


　厚生労働省では、これまで公正な

採用選考を確保する観点から、

一般財団法人日本規格協会

（以下「日本規格協会」という。）が、

ＪＩＳ規格の解説の様式例において示していた

履歴書の様式例の使用を推奨していました。

　令和２年７月に日本規格協会が、

ＪＩＳ規格の解説の様式例から

履歴書の様式例を削除したため、

厚生労働省において公正な採用選考を

確保する観点から新たな履歴書様式例

の検討を行い、事業主の皆様に広く参考

にしていただくための様式例

（厚生労働省履歴書様式例）を作成し

（別添参照）、本日開催された

労働政策審議会職業安定分科会に報告されました。


　厚生労働省においては、今後、

公正な採用選考への理解を深める

さまざまな取り組みを実施するにあたり、

本様式例を活用してまいります。


　事業主の皆様におかれましても、

採用選考時に使用する履歴書の様式については、

本様式例を参考にしつつ、

公正な採用選考をお願いします。

履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、

公正な採用選考の観点に特に御留意をお願いします。


■厚生労働省が作成した履歴書様式／厚生労働省

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新たな履歴書の様式例の作成について

　株式会社workup人事コンサルティングです。


　厚生労働省では、これまで公正な

採用選考を確保する観点から、

一般財団法人日本規格協会

（以下「日本規格協会」という。）が、

ＪＩＳ規格の解説の様式例において示していた

履歴書の様式例の使用を推奨していました。

　令和２年７月に日本規格協会が、

ＪＩＳ規格の解説の様式例から

履歴書の様式例を削除したため、

厚生労働省において公正な採用選考を

確保する観点から新たな履歴書様式例

の検討を行い、事業主の皆様に広く参考

にしていただくための様式例

（厚生労働省履歴書様式例）を作成し

（別添参照）、本日開催された

労働政策審議会職業安定分科会に報告されました。


　厚生労働省においては、今後、

公正な採用選考への理解を深める

さまざまな取り組みを実施するにあたり、

本様式例を活用してまいります。


　事業主の皆様におかれましても、

採用選考時に使用する履歴書の様式については、

本様式例を参考にしつつ、

公正な採用選考をお願いします。

履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、

公正な採用選考の観点に特に御留意をお願いします。

■厚生労働省が作成した履歴書様式／厚生労働省

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新型コロナの影響を受けた2020年の雇用動向

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

2020年12月25日に公表された11月の

主な雇用関係指標をみると、

有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇して

1.06倍となり、完全失業率は前月より

0.2ポイント低下して2.9％と4か月ぶりに

3％を下回りました。

このように足元では雇用指標に

若干の改善がみられますが、

2020年は新型コロナウイルス感染症の

影響により、雇用情勢の悪化が続いています。

■緊急コラム 新型コロナの影響を受けた2020年の雇用動向

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完全失業率は3.0％に悪化／厚労省・総務省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

令和2年10月2日に厚生労働省より、

令和2年（2020年）8月分の

一般職業紹介状況が公表されました。


これによると、『有効求人倍率（季節調整値）』は

1.04倍となり、前月から0.04ポイント低下と

なっています。

8か月連続の減少で、

平成26年（2014年）1月以来の低水準となりました。

また、同日、総務省から

公表された令和2年（2020年）8月分の

『完全失業率（季節調整値）』は3.0％で、

前月から0.1ポイント上昇しました。


完全失業率（季節調整値）が3％台と

なったのは、平成29年（2017年）５月以来となります。

新型コロナウイルスによる内外経済低迷で、

依然、雇用情勢の悪化が継続していることが

伺える結果となっています。

■厚労省・般職業紹介状況（令和2年8月分）について

■総務省・労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）8月分

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正規職員・従業員１７万人増加／労働力調査総務省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

　総務省は14日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を

公表した。2019年10～12月期平均の役員を除く雇用者は

5,701万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比17万人増の

3,514万人。非正規の職員・従業員は、

同35万人増の2,187万人。非正規の

職員・従業員について、男女別に現職の

雇用形態についた主な理由をみると、

男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が

最も多い。失業者は、同10万人減の171万人。

なお、同日には同調査の2019年平均も公表した。

■結果の概要

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雇用保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

　４日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が

閣議決定された。法律案は、70歳までの就業確保措置として、

継続雇用制度などの雇用確保措置のほか、

業務委託契約や社会貢献活動に従事できる制度の

導入のいずれかを講ずることを企業の努力義務に

すること、複数就業者等のセーフティネットの

整備として、65歳以上の複数就業者への

雇用保険の適用や労災給付の

算定対象賃金の拡大等の内容。施行期日は2021年４月。

■法律案概要

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１２月の完全失業率２．２％／労働力調査

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

　総務省は31日、2019年12月の

「労働力調査（基本集計）」（速報）を

公表しました。完全失業率（季節調整値）は

2.2％で、前月と同率。

就業者数は6,737万人（前年同月比81万人増）、

雇用者数は6,043万人（同80万人増）で、

ともに84カ月連続の増加。同時に公表された

2019年平均の完全失業率（速報）は2.4％で、

前年と同率。就業者は6,724万人で

前年比60万人の増加となりました。

■１２月の完全失業率２．２％、前月と同率／労働力調査

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全労働者に占める若年労働者の割合／若年者雇用実態調査

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は18日、

2018年「若年者雇用実態調査」結果を

公表した。全労働者に占める

若年労働者の割合は27.3％、

前回調査（2013年）では28.6％。

「若年労働者の定着のための対策を行っている」

事業所の割合は、若年正社員72.0％（前回調査70.5％）、

正社員以外の若年労働者57.1％（前回調査54.2％）。

若年労働者の主な収入源は、

「自分自身の収入」60.9％、

「親の収入」25.5％など。正社員では

「自分自身の収入」が74.0％である一方、

正社員以外では「自分自身の収入」（38.8％）と

「親の収入」（39.6％）がほぼ同程度となっている。

■全労働者に占める若年労働者の割合、５年前に比べて減少／若年者雇用実態調査

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正社員、パート労働者等不足超過／労働経済動向調査

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は12日、

「労働経済動向調査」（2019年11月）

結果を公表しました。


正社員等雇用判断DIは19年11月１日現在、

「調査産業計」で６ポイントと増加見込と

する事業所割合が多い。労働者過不足判断DIは、

「調査産業計」で正社員等労働者は

37ポイントと34期連続、パートタイム労働者は

28ポイントと41期連続して、

それぞれ不足超過。正社員等労働者、

パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過となりました。

■正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査

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