雇用調整助成金の特例措置延長／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、12月末に期限を迎える

雇用調整助成金の特例措置、

緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・

給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）

については、令和３年２月末まで延長すると発表しました。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の

両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど

雇用情勢が大きく悪化しない限り、

雇用調整助成金の特例措置等は、

段階的に縮減を行っていく予定です。

■雇用調整助成金の特例措置延長／厚生労働省報道発表資料

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup

労災保険料、21年度から3年間据え置き／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は16日、2021年度から3年間、

労災保険料率を据え置く方針を審議会に

示しました。全業種平均の保険料率は0.45%の

まま維持する予定です。

新型コロナウイルス感染症に関連する労災も

増えており、今回は据え置くことにしました。

■労災保険率に関する資料／厚生労働省

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup

労働力調査2020年7～9月期平均／総務省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

総務省は、労働力調査（詳細集計）

2020年（令和2年）7～9月期平均の

結果を公表しました。


非正規の職員・従業員については、

現職の雇用形態についた主な理由を

男女別にみると、男女共に

「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，

男性は185万人と，前年同期に比べ４万人の減少しております。

女性は430万人と，２万人の減少。

「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした男性は

107万人と，12万人の減少。

「家計の補助・学費等を得たいから」とした女性は

301万人と，17万人の減少という結果です。

詳細は以下をご覧ください。

■労働力調査2020年7～9月期平均


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup

現金給与総額、前年同月比０.９％減／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は６日、2020年９月の

「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。

現金給与総額は、前年同月比0.9％減の26万9,503円でした。

内訳は、一般労働者が同1.4％減の34万6,444円、

パートタイム労働者が同0.6％減の９万7,630円。

所定外給与は同12.0％減の１万6,761円、所定外労働時間は

同12.5％減（いずれも就業形態計）、

パートタイム労働者比率は30.98％で

同0.52ポイント下落という結果となりました。

■現金給与総額、前年同月比０.９％減

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup

育休取得抜け穴を是正へ 社保料免除要件／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は２８日、

社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の

医療保険部会を開き、育児休業を

取得する際に社会保険料が免除される要件を

見直す考えを示しました。

月末１日の取得で１カ月分の支払いを

免除される「抜け穴」があり、

部会の出席者から「公平性の観点から

見直しが必要だ」との意見が相次ぎました。

厚労省は年末までに見直しの詳細を

決める方針です。月末に縛られない

柔軟な取得が促され、男性の育休取得が

進む効果も期待されます。

■育休取得抜け穴を是正へ　社会保険料免除の要件

■第132回社会保障審議会医療保険部会資料

■育児休業中の保険料免除について


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング
社会保険労務士内野光明事務所

高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

現行の高年齢者雇用安定法では、

原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけています。

この高年齢者雇用安定法が改正され、

来年（令和3年）4月1日より新たに70歳までの

就業確保が努力義務となります。

先月末、これに関する省令や指針が示され、

また、リーフレットも公開されました。

今回の改正は『努力義務』にとどまっており、

すぐに70歳までの就業確保措置の導入が求められるわけではありません。

しかし、知識・技能を持った高年齢者の活用等の側面からは、

より長く安定して働ける仕組みづくりは企業が取り組むべき重要なテーマなのかもしれません。


■リーフレット（簡易版）：高年齢者雇用安定法改正の概要


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup