都市部で前年度比増 都道府県別料率を決定／協会けんぽ

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


全国健康保険協会（協会けんぽ）は

令和５年度の都道府県別の保険料率を決定しました。

東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪などの都市部が

前年度比増となる一方、北海道、東北６県、四国４県、福岡を除く九州６県などは

前年度比減となっています。

協会けんぽの都道府県別の料率は、

都道府県ごとの２年度前の１人当たり医療費の実績などをもとに決めています。

今年度の料率は令和２年度の医療費の実績が反映されており、

当時は新型コロナウイルス感染拡大による「受診控え」があった影響で、

都市部を中心に料率が低くなっていました。

３年度は受診控えが減り、都市部の医療費が上昇したとみられています。


令和５年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、

本年３月分（４月納付分）からの適用となりますので、ご注意ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

氷河期世代募集で暫定措置延長／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、


労働者の募集・採用における年齢制限の禁止の例外として、


就職氷河期世代の不安定就労者を追加している暫定措置について、令和７年３月末まで延長する方針を示しました。


労働施策総合推進法施行規則を改正し、今年３月末までとなっている期限を２年間延長するとのことです。


同法では、労働者の募集・採用に当たり、原則として年齢制限を設けることを禁止しており、

現在は、就職氷河期世代の安定雇用を促進するための暫定措置として、氷河期世代の無業者・不安定就労者に限定した募集・採用を認めています。

今回の暫定措置についてもし気になる点がございましたらお気軽に弊所までお問い合わせくださいませ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

育児介護休業法見直しへ検討開始 有識者研究会を設置／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、

育児・介護休業法の見直しに向け、

「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を設置し、会合を開きました。


平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、

改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討するとしています。

育児・介護休業や子の看護休暇の方向性のほか、

子育て期の長時間労働の是正と柔軟な働き方の実現などを論点に検討を進め、

今年５月頃をめどに報告をまとめる予定となっております。


改正法の附則では、施行後５年をめどに、

改正事項の施行状況や男性労働者の育休取得状況などを勘案して同法について検討し、

結果を踏まえて所要の措置を講ずることを規定していました。

同報告書では、子育て期の長時間労働の是正および

労働者のニーズ・個々の職場の状況に応じた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべきとしています。


今後、企業からのヒアリングなどを通じて現状を把握したうえで、

５月頃をめどに検討結果を取りまとめる考えです。

その後、法令改正も視野に、労働政策審議会で議論が行われる見込みです。

■今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

外国人雇用の事業所 過去最多に ／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が令和４年１０月末現在の外国人雇用に関する届出状況

を公表いたしました。

こちらによると外国人を雇用している事業所数が約30万事業所に上り、

届出が義務化された平成19年以降で最多を更新し、雇用している外国人数も

最多を記録しています。

外国人を雇用する事業所数は29万8790事業所で、前年比１万3710事業所増加。

対前年増加率は4.8％となり、前年の6.7％からは1.9ポイント減少しました。

外国人労働者数は、182万2725人で、前年に比べて９万5504人（5.5％）

増加しており、国籍別ではベトナムが全体の25.4％を占め、次いで中国21.2％、

フィリピン11.3％と続きます。

在留資格別では、永住者など「身分に基づくもの」が32.7％で最も多く、

「専門的・技術的分野」が26.3％、「技能実習」が18.8％となっています。

労働者の実数では、専門的・技術的分野が前年比21.7％増加した一方、

技能実習は2.4％減少しています。

　外国人雇用状況の届出制度は、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、

氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出る

ことを義務付けています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

代理人欄を削除 申請書が変更に／協会けんぽ

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


全国健康保険協会（協会けんぽ）は

１月から申請書の様式を変更しています。

変更となっているのは傷病手当金や

出産手当金、出産育児一時金の申請書や、

任意継続関係の申出書、保険証の再発行に

かかる申請書などで、

傷病手当金や出産手当金の申請書からは、

受取代理人欄が削除されています。

受取代理人の制度は、

企業が手当金を一旦受け取り、

立て替えた社会保険料を控除したうえで、

労働者に支払うなど、

労働者負担分の社会保険料を確実に

回収する目的で利用されてきました。

様式変更により、手当は労働者本人に

支払われるのが原則となるため、

このような取扱いをしてきた企業では、

対応の変更が求められます。

書類作成に関するご相談はお気軽に

弊所までご連絡くださいませ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング