雇調金の特例措置を3か月延長へ 岸田総理が表明

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


国会では5月31日午後、

2022年度の補正予算案が成立する

見通しです。けさの審議で岸田総理は

コロナの影響を受けた事業主に対する

雇用調整助成金の特例措置について、

延長する方針を明らかにしました。


参議院予算委員会で公明党は、

1日最大1万5000円が支給される

雇用調整助成金の特例措置について、
来月末までの期限を延長するよう

岸田総理に求めました。


岸田総理は、特例措置を延長する

方針を明らかにし、きょう開催される

厚生労働省の労働政策審議会で意見を

聞いたうえで「速やかに公表したい」

と述べました。


また、新型コロナに感染した子どもの

世話のため仕事を休まざるを得ない

保護者を支援する「小学校休業等対応

助成金」についても、延長の方向で

調整していることを明らかにしました。


政府関係者によりますと、

どちらの制度も9月末までの3か月間

延長する方向で調整が進められている

ということです。


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後期高齢者の健保料 金融所得を勘案／内閣府

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

先日、5月16日（月）に第６回経済財政諮問会議が開催されました。

議題としましては、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」

と「（２）経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）」の2点について、

会議が行われました。この会議では、政府が近く決定する経済財政運営

と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が判明しました。骨太の方針は政権の

経済政策や予算編成などの方向性を示す岸田文雄政権で初めての策定で、

夏の参院選でも与党の公約に反映するものであり、今回注目を集めているのが、

75歳以上の後期高齢者を念頭に金融所得を勘案して健康保険料の

支払額を決める新たな仕組みを検討する方針です。

現在、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度へ自動的に移行する社会システムに

なっておりますが、少子高齢化社会が進む現在、現役世代の負担を軽減し、

社会保障制度の持続力を高める意図があるようです。


■第６回経済財政諮問会議

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4月からパワハラ防止措置が義務化／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の
様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの
妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の
人権に関わる許されない行為です。

また、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、
貴重な人材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない
大きな問題です。

男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法において、
セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関する
ハラスメントに係る規定が一部改正され、今までの職場での
ハラスメント防止対策の措置に加えて、相談したこと等を理由とする
不利益取扱いの禁止や国、事業主及び労働者の責務が明確化されるなど、
防止対策の強化が図られ、2020年6月1日から施行されました。

そのうち、パワーハラスメントの雇用管理上の措置義務について、
中小事業主においても2022年4月1日から義務化されています。

事業主の方は、これまで職場におけるセクシュアルハラスメント等の防止措置を
講じてきた経験を活かしつつ、パワーハラスメント防止対策についても
必要な措置を講じていただきたいと思います。


■職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！／厚生労働省

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精神障害者 週20時間未満 0.5人とカウント／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、週20時間未満で働く精神障害者などについて、
企業の実雇用率の算定対象に加える方針です。

４月27日に開いた労働政策審議会障害者雇用分科会に、
追加対象となる労働者の範囲や算定方法などを提示しました。
週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、
重度知的障害者を対象とし、１人につき0.5人とカウントします。
障害特性で長時間の勤務が難しい障害者について、
雇用機会の拡大を図ることが狙いになります。


本人の希望に反して意図的に短時間の雇用に留め置くことがないよう、
事業主に対しては、本人が労働時間の延長を希望する場合、
能力に応じて労働時間を延長する努力義務を課すことになります。
不適切な事例を把握したときは、
ハローワークによる雇用管理指導を行うとされています。

厚労省では、５月下旬以降に同分科会での検討結果を
取りまとめる予定ということです。
引き続き、今後の検討結果を注視していきましょう。


■障害者雇用率制度の在り方について　関係資料／厚生労働省

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育介法の改正にともなう是正指導が強化へ／労働新聞社

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が令和４年度の地方労働行政運営方針の作成を発表しました。

その中に、今年の法改正内容である「産後パパ育休」を取得させない

権利侵害行為や育児休業の取得にともなう不利益な取り扱いが疑われた場合、

事業主への報告徴収と是正指導を積極的に実施していく内容がございました。


今年は育児介護休業法に関する法改正がフォーカスされており、

育児休業の積極的な取得に向けて、個別の周知など会社として義務化されたことが多々ございます。

上記の「産後パパ育休」については令和４年10月と少し先のお話ではございますが、

社内体制の整備はお済みでしょうか。


規程の改定や周知方法など会社として取り組む内容は一朝一夕では済まされないことです。

また大々的な周知となるとセミナーなど準備に係る時間や費用もございます。

弊所では今回の改正に向け、会社様の規模や会社の体制に合わせたプランをご用意しております。

少しでもご興味がございましたらお気軽にご連絡ください。

■育介法の改正にともない権利侵害行為の是正指導が強化されます／労働新聞社

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就職活動中 ハラスメント防止対策の強化へ／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

就職活動中の学生をハラスメントから守り、
より安心して就職活動に取り組める環境を整備するため、
各都道府県労働局の雇用機会均等課では2022年3月以降、
順次以下の取組を実施しています。

１．大学生に対する出前講座の実施【新規】
　⇒出前講座(「就活ハラスメント防止対策関係セミナー)では、
　　就活中にハラスメントにあわないために、
　　また、あったときにどうすればよいか、
　　法令、対応のポイントや相談先等について解説します。

２．就活ハラスメントの被害にあった学生へのヒアリングの実施【新規】
　⇒学生等の抱える悩みや行政への希望の｢生の声｣を伺うため、
　　非公表でヒアリングを実施し、今後の行政における相談対応、
　　企業指導に活かしていくことにしています。

３．就活セクハラを起こした企業に対する指導の徹底【強化】
　⇒就職活動中の学生等に対する
　　セクシュアルハラスメント対策については、
　　男女雇用機会均等法に基づく指針において
　　企業が講じることが｢望ましい取組｣として位置づけられています。

４．大学生等に対する就活ハラスメント関係の周知啓発【継続実施】
　⇒文部科学省と雇用機会均等課が連携し、
　　SNS等での周知を継続しています。

以上の内容が各報道関係者に向けて発信されています。
このように政府の取り組みが強化されていますので、
企業としては、指導を受けないような防止対策を
検討し実践していく必要があるでしょう。

■就職活動中の学生等に対するハラスメント防止対策を強化します！

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約15分で診断 職業能力診断ツール／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、ミドルシニア層の

ホワイトカラー職種の方を対象に、

ポータブルスキル※１を測定し、

それを活かせる職務や職位を提示する

「ポータブルスキル見える化ツール」

を開発し、先月の３月４日から提供を

開始しています。



　このツールの主な特徴は、

ご自身では気付くことが難しい

強みを発見し、可能性を広げるサポートを

してくれる機能です。

15分程度の入力で出てくる診断結果

をもとに、持ち味を活かせる職務や

職位が確認できるため、キャリア形成や

キャリアチェンジにおいて強みを発揮

することができるようになります。


※１ ポータブルスキルとは、

業種や職種が変わっても強みとして

発揮できる持ち運び可能な能力

（一般社団法人人材サービス産業

協議会（JHR）が開発）。

■ポータブルスキル見える化ツール

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