人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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業務改善助成金「特例コース」新設/厚労省

2022-01-24 23:46:29 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等の

皆様に向けて、両立支援等助成金を支給しております。

支援コースの内容は①「育児休業等支援コース」と

②「出生時両立支援コース」の2つがあり、

①「育児休業等支援コース」では、新型コロナウイルス感染症

の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を

する労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を

支援するため、両立支援等助成金(育児休業等支援コース)に

「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しております。

また、②「出生時両立支援コース」では、男性労働者が

育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組について、

対象労働者の雇用契約期間中に行われていることが必要と

なります。その他申請の仕方等の詳細に関しては、

以下厚労省ホームページのリンクからご確認いただけます。



仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

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2021年6月度 定期賃金調査結果/経団連

2022-01-21 23:47:54 | 春闘



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


日本経済団体連合会は2022年1月18日、

2021年6月度の定期賃金調査結果を公表しました。

この定期賃金調査は、

従業員の定期給与(月例賃金)の実施と動向を把握し今後の参考とするために

1953年から毎年実施されています。

産業別の平均賃金はについても発表されており、

所定労働時間内賃金は、全産業平均391,408円に対して、

製造業平均が377,922円、非製造業平均は418,086円です。

非製造業平均が全産業平均を上回っています。

製造業・非製造業別の所定労働時間外賃金は、

製造業平均が54,610円(前年比+16,089円)、

非製造業平均が54,452円(前年比+8,388円)という結果となり、

製造業が大きく増加しました。

コロナ禍による需要減少から回復傾向にあることが伺えます。

■業務改善助成金(特例コース)

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2021年6月度 定期賃金調査結果/日本経済団体連合会

2022-01-21 19:13:59 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

日本経済団体連合会は2022年1月18日、

2021年6月度の定期賃金調査結果を公表しました。

この定期賃金調査は、

従業員の定期給与(月例賃金)の実施と動向を把握し今後の参考とするために

1953年から毎年実施されています。

産業別の平均賃金はについても発表されており、

所定労働時間内賃金は、全産業平均391,408円に対して、

製造業平均が377,922円、非製造業平均は418,086円です。

非製造業平均が全産業平均を上回っています。

製造業・非製造業別の所定労働時間外賃金は、

製造業平均が54,610円(前年比+16,089円)、

非製造業平均が54,452円(前年比+8,388円)という結果となり、

製造業が大きく増加しました。

コロナ禍による需要減少から回復傾向にあることが伺えます。

■定期賃金調査結果

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「勤務間インターバル」制度導入調査結果/厚労省

2022-01-17 23:51:14 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は2022年1月17日、

「令和3年就労条件総合調査」によると

終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定の間隔時間を設ける

「勤務間インターバル制度」について

導入している企業は4.6%と発表しました。

前年の4.2%からは0.4ポイント増にとどまっており、

1企業平均のインターバルは10時間57分(11分増)

であったとのことです。

導入率を企業規模別にみると大企業ほど高率となっており、

1000人以上の企業が導入率14.5%と最も高く、

300~999人の企業は7.7%、

100~299人の企業は5.1%、

30~99人の企業は3.9%と、

徐々に割合が低下していくという調査結果となります。

厚生労働省は導入率について目標を立てており、

当初は「令和2年までに10%以上」でしたが、

令和3年版「過労死大綱」ではしゅうせいを図り、

「令和7年までに15%以上」としました。

勤務間インターバル制度の概要や関連助成金についての情報は、

以下リンクからご確認いただけます。

■勤務間インターバル制度

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業務改善助成金「特例コース」新設/厚労省

2022-01-14 23:51:46 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は2022年1月13日、

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、

事業場内最低賃金の引き上げを図ることを

目的とする「業務改善助成金」制度に、

「特例コース」を新設することを発表しました。

対象となる事業場は、

①新型コロナウイルスの影響により

「売上高または生産量を示す指標の令和3年4月から

同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が

前年または前々年同時期と比べ30%以上減少している、

かつ

②引き上げ前の事業内最低賃金の

地域別最低賃金の差額が30円以内であったため

令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に

事業場内最低賃金を30円以上引き上げた、

という上記2点の要件を満たす事業所となります。

支給要件や助成額等の詳細については、

以下厚労省ホームページのリンクからご確認いただけます。

令和3年度の申請締め切りは、令和4年3月31日となります。

■業務改善助成金(特例コース)

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